ムーンバット

8115 東証スタンダード卸売業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

　当社は、1885年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。

　1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年６月株式会社河与商事に改組しました。

　改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。

1885年３月	西陣帯地問屋として創業。
1916年３月	ショールの製造・販売開始。
1921年９月	洋傘の製造・販売開始。
1941年９月	有限会社河野与助商店を設立。
1946年６月	株式会社河与商事に改組。
1955年３月	東京支店開設。
1955年５月	洋品の製造企画・販売開始。
1956年10月	札幌支店（現・営業所）開設。
1958年５月	毛皮の製造企画・販売開始。
1960年10月	大阪支店開設。
1963年８月	ムーンバット株式会社に社名変更。
1963年12月	名古屋支店開設。
1964年10月	福岡支店開設。
1970年４月	日本洋傘センター株式会社を設立。
1977年３月	大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。
1977年９月	宝飾品の製造企画・販売開始。
1978年７月	洛南センター開設。
1982年10月	東京支店を新宿ＮＳビルに移転。
1994年11月	萬久株式会社を買収。
1995年４月	萬久株式会社を吸収合併。
1995年９月	エムビー情報サービス株式会社を設立。
1996年１月	東部物流センター開設。
2001年７月	洛南センター（京都市伏見区）を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。
2002年８月	名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。
2002年９月	エムビー物流システム株式会社の株式売却。
2003年１月	東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。
2003年９月	福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。
2004年６月	東京支店を千代田区九段北（市ヶ谷）に移転。
2007年４月	A.F.C. ASIA LIMITED の株式を取得し、連結子会社化。
2008年５月	東京本部（浅草橋）を江東区深川（門前仲町）に移転。
2009年２月	大阪支店を大阪市西区立売堀（阿波座）に移転。
2010年４月	エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。
2011年５月	連結子会社A.F.C. ASIA LIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社）を中国上海に設立。
2012年12月	株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。
2013年７月	株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2016年４月	東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。
2021年４月	東京支店札幌営業所を廃止し、東京支店に統合。
2021年７月	大阪支店と名古屋支店を統合し、京都支店（京都市下京区）を開設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2024年４月	セブンシステム株式会社の株式を取得し、連結子会社化。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社）
ルナ㈱	東京都江東区	60,000千円	身の回り品	100％	毛皮・宝飾商品の企画販売をしております。役員の兼任は１名。
㈱グローリー	京都府南丹市	35,200千円	身の回り品	100％	洋傘・パラソル等の製造、加工、販売をしております。役員の兼任は１名。
エクセレントスタッフ㈱	京都市下京区	26,000千円	身の回り品	100％	販売業務の業務請負等をしております。役員の兼任は２名。
東京ファッションプランニング㈱	京都市南区	48,720千円	身の回り品	100％	物流業務受託・デザイン企画をしております。役員の兼任は２名。
A.F.C. ASIA LIMITED（注）２	香港	1,000千HK$	身の回り品	100％	当社取扱商品等に係る貿易をしております。役員の兼任はなし。
上海慕恩巴特商貿有限公司（注）３	上海	4,010千元	身の回り品	100％ (100％)	洋傘商品・洋品商品等の仕入、販売をしております。役員の兼任は１名。
セブンシステム㈱	京都市下京区	63,750千円	情報サービス	61.6％	当社ソフトウェアに係る開発・保守等を委託しております。役員の兼任は１名。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数となっております。