ムーンバット

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況、販路に関するリスク

当社グループの販売先は、主に百貨店、チェーンストア、専門店の国内小売店舗となります。従いまして、マクロの経済状況に加えて、各販路の価格戦略、店舗戦略、競業環境等の変化により、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(2）消費者動向に関するリスク

当社グループの取り扱う商品は同業他社との競争が激しく、消費者のファッショントレンドやライフスタイルや嗜好の変化が大きく、加えて、マクロの所得動向、経済環境の変化にも各消費者が大きな影響を受けることから、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(3）天候・気候変動によるリスク

当社グループの取り扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。これら季節商材は、一般に冷夏・暖冬・少雨といった天候不順の場合、売上高の減少が見込まれます。また、最近の気候変動による予測不可能な気象状況によっても売上機会を逸するリスクがあります。

(4）品質管理に伴うリスク

当社グループの取り扱う商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理室又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制を取っておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、当社グループのブランドイメージの低下、多額の損失が発生するリスクがあります。

(5）ライセンス契約に伴うリスク

当社グループは「５ 重要な契約等」に記載の契約先をはじめとして、多くの海外企業と商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。現状各契約先とは良好な取引関係を維持しておりますが、契約先との契約が終結した場合には、当社グループの業績に影響を与えます。

(6）海外生産に関するリスク

当社グループの販売商品の約85%は、海外生産となっており、生産国における政情不安、予期せぬ法律、規制の変更及び大規模災害等により商品の供給が停滞、途絶した場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(7）為替の変動に伴うリスク

当社グループは商品及び原材料の一部をヨーロッパはじめアジア各国から輸入しております。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に好影響をもたらし、円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼします。当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、通常の取引の範囲内で為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）自然災害、人的災害によるリスク

当社グループは、国内外の取引先から商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各販売先・店舗や消費者に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが不安定化を招き、事業運営に影響を与えるリスクがあります。

(9）人的資本の確保及び育成に関するリスク

当社グループは、持続的成長の実現のために、採用活動や研修等を通じた人的資本の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や流動性の高まりにより、当社グループが求めるスキルや経験を持つ人材が確保できないリスクや、人材が流出した際に当社グループの事業運営や成長戦略に影響を与えるリスクがあります。

(10）知的財産権に関するリスク

当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国内外において、当社グループ商品の模倣品が市場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイメージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11）法的規制によるリスク

当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めておりますが、このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くことにより、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(12）個人情報に関するリスク

当社グループは、個人情報の取扱いについて厳格に運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を与えるリスクがあります。

(13）システム障害によるリスク

当社グループは、ＥＣサイトや業務システムを構築しておりますが、停電、コンピュータ、ネットワーク又は電気通信の障害、当社グループの従業員による人為的ミス若しくはウイルスや外部からの不正アクセス等により、当社グループのＩＴシステムに障害が発生する可能性があります。

このようなＩＴシステムに障害が発生した場合、それらを修復等するために多額の費用が生じるほか、重要なデータ（顧客データ及び営業戦略、商品開発等の企業秘密を含む）の消失・毀損や当社グループの業務の中断又は遅延等が発生するリスクがあります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。

この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、2024年５月14日発表の中期経営計画に基づき連結配当性向40％以上を指標とし、継続的・安定的に実施できるよう努めてまいります。

毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年２回を原則としております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。

なお、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会にて決議しております。

当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、株主総会の決議を要しますが、１株当たり37円として2025年６月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。これにより、2024年12月に実施いたしました中間配当金（１株につき15円）とあわせまして、当事業年度の年間配当金は、１株につき52円となる予定であります。

内部留保資金につきましては、運転資金及び設備投資に充て、収益力の強化及び事業拡大等に活用してまいります。

今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。