2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役 社長執行役員  中込 太郎 (53歳) 持株比率 0.02%

略歴

1997年4月

当社入社

2012年2月

株式会社インデス代表取締役社長

2018年5月

株式会社インデス代表取締役社長
兼株式会社ユテックス代表取締役社長

2020年6月

タカラビルメン株式会社代表取締役社長
兼株式会社インデス代表取締役社長
兼株式会社ユテックス代表取締役社長

2021年6月

タカラビルメン株式会社代表取締役社長

2023年10月

シナネンアクシア株式会社代表取締役社長

2024年6月

当社代表取締役社長CEO

2025年6月

当社代表取締役社長

2026年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長執行役員

中込 太郎

1973年4月9日生

1997年4月

当社入社

2012年2月

株式会社インデス代表取締役社長

2018年5月

株式会社インデス代表取締役社長
兼株式会社ユテックス代表取締役社長

2020年6月

タカラビルメン株式会社代表取締役社長
兼株式会社インデス代表取締役社長
兼株式会社ユテックス代表取締役社長

2021年6月

タカラビルメン株式会社代表取締役社長

2023年10月

シナネンアクシア株式会社代表取締役社長

2024年6月

当社代表取締役社長CEO

2025年6月

当社代表取締役社長

2026年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)2

2,700

取締役
専務執行役員

中村 哲也

1959年7月13日生

1982年4月

株式会社三菱銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2011年2月

三菱UFJ証券株式会社

(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)転籍

2011年6月

同社執行役員

2016年6月

同社常務取締役
兼三菱UFJ証券ホールディングス株式会社常務取締役

兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2019年10月

当社入社

2020年4月

当社監査部長

2024年6月

当社取締役CCO

2025年6月

当社取締役

2026年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)2

1,400

取締役

三橋 美和

1973年9月16日生

1996年4月

当社入社

2019年4月

シナネンモビリティPLUS株式会社

代表取締役社長

2023年6月

当社取締役CCO

2024年6月

当社取締役(現任)

2026年4月

シナネンモビリティPLUS株式会社

代表取締役社長(現任)

シナネンサイクル株式会社代表取締役社長(現任)

(注)2

2,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

大橋 弘幸

1976年6月19日生

2009年4月

株式会社光通信入社

法人事業本部業種特化事業部部長

2016年8月

株式会社MEモバイル取締役

2017年4月

株式会社光通信

営業統括本部アライアンス・ファイナンス部長

2018年4月

同社

営業統括本部アライアンス・ファイナンス部執行役員

2019年6月

株式会社エフティグループ取締役

2020年6月

株式会社HBD代表取締役社長

2021年4月

株式会社シック・ホールディングス

取締役

2022年4月

株式会社光通信上席執行役員

株式会社第二通信代表取締役(現任)

株式会社DLXホールディングス(現株式会社アルシエ)取締役

2023年6月

株式会社EPARK取締役

株式会社N-STAFF(現株式会社アルシエ)取締役

2024年1月

株式会社光通信常務執行役員(現任)

2024年4月

株式会社H-Powerホールディングス代表取締役

2024年6月

株式会社HCMAアルファ取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

2026年2月

光通信アセットパートナーズ株式会社代表取締役(現任)

(注)2

 

取締役
(監査等委員)

宗像 雄一郎

1960年1月5日生

1993年3月

公認会計士登録

1993年6月

太田昭和監査法人入所

(現EY新日本有限責任監査法人)

1998年7月

アーンスト・アンド・ヤングLLP

ニューヨーク事務所駐在

2000年5月

監査法人太田昭和センチュリー社員

(パートナー)

(現EY新日本有限責任監査法人)

2001年12月

米国公認会計士資格取得

2014年7月

新日本有限責任監査法人

EY日本エリアアカウンツリーダー

兼運営会議メンバー

(現EY新日本有限責任監査法人)

2016年9月

同法人EY日本エリアアシュアランス・デピュティリーダー

2018年4月

同法人FAAS事業部長

2018年5月

EYソリューションズ株式会社代表取締役

2022年11月

霞ヶ関キャピタル株式会社

社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2024年6月

参天製薬株式会社社外監査役(現任)

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

篠 連

1957年2月26日生

1986年10月

司法試験合格

1989年4月

弁護士登録

1990年1月

光和総合法律事務所設立参加

パートナー弁護士(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

高島株式会社

社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

前田建設工業株式会社社外監査役

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

三谷 宏幸

1953年4月4日生

1977年4月

川崎製鉄株式会社 入社

(現JFEスチール株式会社)

1988年5月

株式会社

ボストンコンサルティンググループ入社

1992年5月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社

(現GEジャパン株式会社)

企画開発部長

1998年10月

General Electric Company

航空機エンジン北アジア部門

社長兼ゼネラルマネージャー

2002年5月

GE横河メディカルシステム株式会社

(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)代表取締役社長

2005年7月

General Electric Company

本社 カンパニーオフィサー

2007年5月

ノバルティスファーマ株式会社

代表取締役社長(CEO)

2008年3月

ノバルティスファーマ株式会社

代表取締役社長(CEO)

兼ノバルティスホールディングジャパン株式会社代表取締役社長

2013年10月

オフィス三谷代表(現任)

株式会社レイヤーズ・コンサルティング顧問(現任)

2014年4月

東京大学工学系研究科

非常勤講師(現任)

2019年8月

大学院大学至善館 教授

2019年11月

ボストンコンサルティンググループ

シニアアドバイザー

2020年7月

当社指名・報酬委員(現任)

2021年7月

NCメディカルリサーチ株式会社

代表取締役社長(現任)

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年1月

CEAMS合同会社顧問(現任)

2024年2月

ラグビースクールジャパン監事(現任)

2026年2月

Bain Capital, LP. シニアアドバイザー

(注)3

取締役
(監査等委員)

村岡 元司

1964年1月1日生

1988年4月

丸紅株式会社入社

1992年1月

株式会社日本総合研究所入社

2001年6月

株式会社NTTデータ経営研究所入社

2006年8月

株式会社ランドコンシェルジュ設立

(現株式会社エンバイオ・エンジニアリング)代表取締役

2009年4月

早稲田大学環境総合研究センター

客員研究員(現任)

2009年10月

株式会社Jソーシャルソリューションズ設立 代表取締役

2010年6月

株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ(現株式会社エンバイオ・ホールディングス)社外取締役

2011年8月

株式会社早稲田環境研究所社外取締役

2017年4月

新潟薬科大学応用生命科学部

生命産業創造学科教授

2019年8月

一般社団法人Good on Roofs

理事(現任)

2020年4月

一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク代表理事(現任)

2021年7月

株式会社NTTデータ総合研究所

執行役員パートナー

2023年4月

SBI大学院大学客員教授(現任)

2024年4月

株式会社NTTデータ総合研究所 執行役員 シニアマネージングディレクター(現任)

2024年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

7,000

 

(注) 1.取締役 大橋 弘幸、宗像 雄一郎、篠 連、三谷 宏幸及び村岡 元司は、社外取締役であります。

2.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社では、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠監査等委員の略歴は次の通りであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

安田 明代

1975年12月10日生

2002年11月

司法試験合格

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

光和総合法律事務所入所

2016年6月

当社取締役(補欠監査等委員)(現任)

2017年7月

新樹法律事務所入所

パートナー弁護士

2018年10月

民事調停官(非常勤裁判官)

2019年2月

寺本法律会計事務所入所

パートナー弁護士(現任)

2019年6月

池上通信機株式会社

社外取締役(現任)

2023年3月

中野冷機株式会社

社外監査役(現任)

(注)6

 

6.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.所有株式数は、2026年3月31日現在の株式数を記載しています。

 

 

b.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、取締役の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長執行役員

中込 太郎

1973年4月9日生

1997年4月

当社入社

2012年2月

株式会社インデス代表取締役社長

2018年5月

株式会社インデス代表取締役社長
兼株式会社ユテックス代表取締役社長

2020年6月

タカラビルメン株式会社代表取締役社長
兼株式会社インデス代表取締役社長
兼株式会社ユテックス代表取締役社長

2021年6月

タカラビルメン株式会社代表取締役社長

2023年10月

シナネンアクシア株式会社代表取締役社長

2024年6月

当社代表取締役社長CEO

2025年6月

当社代表取締役社長

2026年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)2

2,700

取締役
専務執行役員

中村 哲也

1959年7月13日生

1982年4月

株式会社三菱銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2011年2月

三菱UFJ証券株式会社

(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)転籍

2011年6月

同社執行役員

2016年6月

同社常務取締役
兼三菱UFJ証券ホールディングス株式会社常務取締役

兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2019年10月

当社入社

2020年4月

当社監査部長

2024年6月

当社取締役CCO

2025年6月

当社取締役

2026年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)2

1,400

取締役
常務執行役員

中川 進弘

1968年4月30日生

1993年4月

当社入社

2008年12月

近畿コスモガス株式会社代表取締役(出向)

2010年4月

関西シナネンガス販売株式会社代表取締役(出向)

2011年4月

ミライフ関西株式会社代表取締役(出向)

2015年4月

ミライフ西日本株式会社関西支店長

2018年4月

ミライフ西日本株式会社京滋支店長

2019年4月

ミライフ西日本株式会社執行役員

営業統括本部長

2020年4月

三河品川燃料株式会社代表取締役(出向)

2022年3月

ミライフ西日本株式会社代表取締役社長

2026年4月

当社常務執行役員

兼シナネン株式会社代表取締役社長執行役員

2026年6月

当社取締役常務執行役員

兼シナネン株式会社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)2

3,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

宗像 雄一郎

1960年1月5日生

1993年3月

公認会計士登録

1993年6月

太田昭和監査法人入所

(現EY新日本有限責任監査法人)

1998年7月

アーンスト・アンド・ヤングLLP

ニューヨーク事務所駐在

2000年5月

監査法人太田昭和センチュリー社員

(パートナー)

(現EY新日本有限責任監査法人)

2001年12月

米国公認会計士資格取得

2014年7月

新日本有限責任監査法人

EY日本エリアアカウンツリーダー

兼運営会議メンバー

(現EY新日本有限責任監査法人)

2016年9月

同法人EY日本エリアアシュアランス・デピュティリーダー

2018年4月

同法人FAAS事業部長

2018年5月

EYソリューションズ株式会社代表取締役

2022年11月

霞ヶ関キャピタル株式会社

社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2024年6月

参天製薬株式会社 社外監査役(現任)

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

大橋 弘幸

1976年6月19日生

2009年4月

株式会社光通信入社

法人事業本部業種特化事業部部長

2016年8月

株式会社MEモバイル取締役

2017年4月

株式会社光通信

営業統括本部アライアンス・ファイナンス部長

2018年4月

同社

営業統括本部アライアンス・ファイナンス部執行役員

2019年6月

株式会社エフティグループ取締役

2020年6月

株式会社HBD代表取締役社長

2021年4月

株式会社シック・ホールディングス

取締役

2022年4月

株式会社光通信上席執行役員

株式会社第二通信代表取締役(現任)

株式会社DLXホールディングス(現株式会社アルシエ)取締役

2023年6月

株式会社EPARK取締役

株式会社N-STAFF(現株式会社アルシエ)取締役

2024年1月

株式会社光通信常務執行役員(現任)

2024年4月

株式会社H-Powerホールディングス代表取締役

2024年6月

当社社外取締役

株式会社HCMAアルファ取締役(現任)

2026年2月

光通信アセットパートナーズ株式会社代表取締役(現任)

2026年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

南部 朋子

1976年2月7日生

2000年11月

司法試験合格

2002年10月

司法修習修了

弁護士登録リバーシティ法律事務所入所

2005年11月

弁理士登録

2008年5月

ペンシルバニア大学ロースクールLL.M.修了

2008年9月

外務省国際法局経済条約課・社会条約官室課長補佐(任期付任用公務員)

2010年5月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2015年9月

産業構造審議会知的財産分科会情報普及活用小委員会委員

2016年11月

産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会委員

2021年8月

株式会社タカヨシ社外取締役

2024年10月

衆議院職員倫理審査会委員

2026年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

西山 英彦

1956年12月29日生

1980年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1984年6月

ハーバード大学法科大学院LL.M.修了

2006年7月

経済産業省大臣官房総務課長

2007年7月

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2009年7月

大臣官房審議官(通商政策局担当)

2009年12月

APEC高級実務者会合(SOM)日本代表(議長)

2011年11月

環境省水・大気環境局

福島除染推進チーム次長

2013年6月

経済産業省退官

2013年9月

矢崎総業株式会社企画室主査

2015年9月

矢崎ブラジル有限会社副社長

2022年10月

大和エナジー・インフラ株式会社シニアアドバイザー

2023年4月

弁護士登録

2025年6月

信和アルコール産業株式会社社外監査役(現任)
日本アルコール物流株式会社社外監査役(現任)
アルコール海運倉庫株式会社社外監査役(現任)

2026年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

7,800

 

(注) 1.取締役 宗像 雄一郎、大橋 弘幸、南部 朋子及び西山 英彦は、社外取締役であります。

2.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.所有株式数は、2026年3月31日現在の株式数を記載しています。

 

② 社外役員の状況

イ) 社外取締役の選任状況

当社の社外取締役は5名であり、うち4名が監査等委員であります。大橋弘幸氏は、当社のその他関係会社である株式会社光通信の常務執行役員を兼務しています。その他の社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。

なお、当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名及び監査等委員である取締役4名(全て社外取締役4名)となる予定です。

 

ロ) 社外取締役に期待される役割

宗像 雄一郎氏は、公認会計士としての財務・会計・監査に関する知見と豊富な経験に加え、経営管理・リスク管理等に関する高い専門性、並びに海外駐在等による豊富な国際経験と国際感覚を有しています。かかる実績を踏まえ、今後とも経営への助言、業務執行に対する監督を通して当社の持続的な企業価値向上及びコーポレート・ガバナンス向上に貢献していただけるものと判断しています。

大橋 弘幸氏は、広範な事業領域において企業経営・ファイナンスについての幅広い見識を備え、複数の企業の取締役あるいは執行役員を務めるなど豊富な経験を有しています。これまで当社の社外取締役として、経営戦略や業務執行の状況について、経営の実務に即した視点から、適切な経営の意思決定に寄与してきました。今後は監査等委員である社外取締役として、企業経営及び財務に関する豊富な経験を活かし、取締役の職務執行に対する監督を通じて、当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断しています。以上の理由から、同氏を監査等委員である社外取締役の候補者としました。

南部 朋子氏は、弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士として、企業法務、知的財産権及び国際取引等やコンプライアンスの分野において、高度な専門性と幅広い見識を有しています。これまでの弁護士としての長年の経験と専門的な知見に基づき、会社から独立した立場で取締役の職務執行を監督し、監査等委員として適切な監査を行っていただけるものと判断しています。以上の理由から、同氏を監査等委員である社外取締役の候補者としました。

西山 英彦氏は、エネルギー政策及び通商行政における長年の経験を通じて、企業経営、リスク管理及び危機対応に関する広範な知見を有しています。また、民間企業において経営企画や海外事業に関わる要職を歴任しました。これまでの官民双方の立場から培われた豊富な経験に基づき、エネルギー事業及び新規事業を含む成長戦略への助言をいただくとともに、会社から独立した立場で取締役の職務執行を監督し、監査等委員として適切な監査を行っていただけるものと判断しています。以上の理由から、同氏を監査等委員である社外取締役の候補者としました。

ハ) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考に独立性が確保できる候補者の中から選任しています。

社外取締役の候補者選任の基本方針として、社外取締役に求められる豊富な経験や高い見識を有していること、あるいは法律・企業会計の分野において格別の見識を有していること、かつ当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上のため独立の立場から公正で客観的な意見を述べることができることを前提に判断しています。

また、社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役同様に資料等は提示され、議案提出部署から説明等を受けられる体制となっています。社外取締役への取締役招集通知、資料等は他の者へのものと同様に発送されます。

加えて、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制となっています。さらに、独立した立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。

 

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員会は社外取締役4名で構成されています。

監査等委員会と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、内部統制システムの整備・運用状況について検討・意見交換する等、緊密に連携しています。

内部監査部門は、内部監査計画及び監査結果を監査等委員及び会計監査人に伝達し、定期的に情報を共有しています。

常勤監査等委員及び内部監査部門は、会計監査人の監査計画並びに期中レビュー等及び監査結果報告会に出席し、会計監査人より適宜に情報を受領し、意見交換しています。

内部監査部門は、組織上独立した立場から、内部統制部門を監査するとともに、監査等委員会は、内部統制部門より定期的に内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けています。

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

17

151

52

1

1,692

1,925

所有株式数

(単元)

15,158

398

26,568

4,395

4

63,618

110,141

32,491

所有株式数

の割合(%)

13.76

0.36

24.12

3.99

0.01

57.76

100.00

 

(注) 1.自己株式189,901株は、「個人その他」に1,899単元、「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しています。

2.「その他の法人」に証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ミライフ西日本株式会社

大阪市西区

90

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

役員の兼任 あり

資金援助  あり

ミライフ株式会社

東京都品川区

300

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社所有の事務所を賃借しています。

役員の兼任 あり

ミライフ東日本株式会社

仙台市青葉区

200

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

役員の兼任 あり

資金援助  あり

シナネン株式会社

東京都品川区

100

エネルギーソリューション事業(BtoB事業)

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社所有の事務所を賃借しています。

役員の兼任 あり

資金援助  あり

シナネンアクシア株式会社

東京都新宿区

10

非エネルギー事業

100.0

役員の兼任 あり

資金援助  あり

シナネンサイクル株式会社

東京都品川区

100

非エネルギー事業

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社所有の事務所を賃借しています。

役員の兼任 あり

資金援助  あり

シナネンモビリティPLUS

株式会社

東京都品川区

30

非エネルギー事業

100.0

当社所有の事務所を賃借しています。

役員の兼任 あり

資金援助  あり

株式会社ミノス

東京都港区

95

非エネルギー事業

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社グループへLPG等販売管理システムを提供しています。

役員の兼任 あり

資金援助  あり

株式会社シナネンゼオミック

名古屋市港区

50

非エネルギー事業

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社所有の工場設備を賃借しています。

その他 20社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社光通信(注)5、6

東京都豊島区

54,259

電気・ガス事業
通信事業
取次販売事業 他

被所有

42.9

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています

2.ミライフ株式会社、シナネン株式会社は特定子会社に該当しています

3.ミライフ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています

主要な損益情報等

(1) 売上高

35,300百万円

 

(2) 経常利益

949百万円

 

(3) 当期純利益

804百万円

 

(4) 純資産額

13,341百万円

 

(5) 総資産額

19,547百万円

 

4.シナネン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています

主要な損益情報等

(1) 売上高

215,619百万円

 

(2) 経常利益

1,634百万円

 

(3) 当期純利益

1,840百万円

 

(4) 純資産額

13,341百万円

 

(5) 総資産額

19,547百万円

 

5.有価証券報告書を提出しています。

6.株式会社光通信は当社の議決権を所有していませんが、共同保有者であるUHPartners2投資事業有限責任組合、エヌオーアイ投資事業有限責任組合、UHPartners3投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合及び光通信KK投資事業有限責任組合等の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としています。