2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長CEO  中込 太郎 (51歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1997年4月

当社入社

2012年2月

株式会社インデス代表取締役社長

2020年4月

株式会社インデス代表取締役社長
兼株式会社ユテックス代表取締役社長

2020年6月

タカラビルメン株式会社代表取締役社長
兼株式会社インデス代表取締役社長
兼株式会社ユテックス代表取締役社長

2021年6月

タカラビルメン株式会社代表取締役社長

2023年10月

シナネンアクシア株式会社代表取締役社長

2024年6月

当社代表取締役社長CEO(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

16

159

62

3

1,950

2,204

所有株式数

(単元)

17,890

475

63,930

6,795

10

41,018

130,118

34,791

所有株式数

の割合(%)

13.75

0.37

49.13

5.22

0.01

31.52

100.00

 

(注) 1.自己株式2,169,811株は、「個人その他」に21,698単元、「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しています。

2.「その他の法人」に証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

山﨑 正毅

1955年1月19日生

1979年4月

AIU保険会社入社

(現AIG損害保険株式会社)

1996年1月

Walt Disney Enterprise,Japan入社

(現The Walt Disney Company, Japan) Finance Director

2001年1月

Electronic Arts,Japan入社

CFO,Vice President

2004年4月

Vale,Japan株式会社入社

取締役財務・経営管理担当

2012年12月

同社代表取締役副社長

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(常勤)

2018年6月

当社代表取締役副社長企画担当役員

2019年6月

当社代表取締役社長

2024年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

5,900

代表取締役社長CEO

中込 太郎

1973年4月9日生

1997年4月

当社入社

2012年2月

株式会社インデス代表取締役社長

2020年4月

株式会社インデス代表取締役社長
兼株式会社ユテックス代表取締役社長

2020年6月

タカラビルメン株式会社代表取締役社長
兼株式会社インデス代表取締役社長
兼株式会社ユテックス代表取締役社長

2021年6月

タカラビルメン株式会社代表取締役社長

2023年10月

シナネンアクシア株式会社代表取締役社長

2024年6月

当社代表取締役社長CEO(現任)

(注)2

1,600

取締役

三橋 美和

1973年9月16日生

1996年4月

当社入社

2019年4月

シナネンモビリティPLUS株式会社

代表取締役社長

2023年6月

当社取締役CCO

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)2

2,600

取締役CCO

中村 哲也

1959年7月13日生

1982年4月

株式会社三菱銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2011年2月

三菱UFJ証券株式会社

(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)転籍

2011年6月

同社執行役員

2016年6月

同社常務取締役
兼三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

常務取締役

兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2019年10月

当社入社

2020年4月

当社監査部長

2024年6月

当社取締役CCO(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

大橋 弘幸

1976年6月19日生

2009年4月

株式会社光通信入社

法人事業本部業種特化事業部 部長

2016年8月

株式会社MEモバイル取締役(現任)

2017年4月

株式会社光通信

営業統括本部アライアンス・ファイナンス部長

2018年4月

同社

営業統括本部アライアンス・ファイナンス部執行役員

2019年6月

株式会社エフティグループ取締役(現任)

2021年4月

株式会社シック・ホールディングス

取締役(現任)

2022年4月

株式会社光通信第二事業部Grp

(現第一事業部Grp)上席執行役員

2023年6月

株式会社DLXホールディングス

(現株式会社アルシエ) 取締役

2023年12月

株式会社N-STAFF

(現株式会社アルシエ)取締役(現任)

2024年1月

株式会社光通信第二事業部Grp

上席執行役員

2024年4月

同社第一事業部Grp

兼第二事業部Grp常務執行役員(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

宗像 雄一郎

1960年1月5日生

1993年3月

公認会計士登録

1993年6月

太田昭和監査法人入所

(現EY新日本有限責任監査法人)

1998年7月

アーンスト・アンド・ヤングLLP

ニューヨーク事務所在住

2000年5月

監査法人太田昭和センチュリー社員

(パートナー)

(現EY新日本有限責任監査法人)

2001年12月

米国公認会計士資格取得

2014年7月

新日本有限責任監査法人

EY日本エリアアカウントリーダー

兼運営会議メンバー

(現EY新日本有限責任監査法人)

2016年9月

同法人EY日本エリアアシュアランス・デピュティリーダー

2018年4月

同法人FAAS事業部長

2018年5月

EYソリューションズ株式会社代表取締役

2022年11月

霞ヶ関キャピタル株式会社

社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年6月

当社社外取締役(監査等委員)

2024年6月

参天製薬株式会社 社外監査役(現任)

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

篠 連

1957年2月26日生

1986年10月

司法試験合格

1989年4月

弁護士登録

1990年1月

光和総合法律事務所設立参加

パートナー弁護士(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

高島株式会社

社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

前田建設工業株式会社

社外監査役(2022年6月退任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

村尾 信尚

1955年10月1日生

1978年4月

大蔵省(現財務省)入省

1982年5月

外務省在ニューヨーク

日本国総領事館副領事

1985年7月

大蔵省(現財務省)

理財局国庫課課長補佐

1998年7月

同省主計局主計官

2001年7月

財務省理財局国債課長

2002年7月

環境省総合環境政策局総務課長

2002年12月

環境省退官

2003年10月

関西学院大学教授(現任)

2006年10月

NEWS ZERO(日本テレビ系列)

メインキャスター(2018年9月迄)

2019年10月

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム顧問(現任)

2021年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

三谷 宏幸

1953年4月4日生

1977年4月

川崎製鉄株式会社 入社

(現JFEスチール株式会社)

1988年5月

株式会社

ボストンコンサルティンググループ入社

1992年5月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社

(現GEジャパン株式会社)

企画開発部長

1998年10月

General Electric Company

航空機エンジン北アジア部門

社長兼ゼネラルマネージャー

2002年5月

GE横河メディカルシステム株式会社

(現GEヘルスケア・ジャパン株式会社)

代表取締役社長

2005年7月

General Electric Company

本社 カンパニーオフィサー

2007年5月

ノバルティスファーマ株式会社

代表取締役社長(CEO)

2008年3月

ノバルティスファーマ株式会社

代表取締役社長(CEO)

兼ノバルティスホールディングジャパン

株式会社代表取締役社長

2013年10月

オフィス三谷代表(現任)

株式会社レイヤーズ・コンサルティング

顧問(現任)

2014年4月

東京大学工学系研究科

非常勤講師(現任)

2019年8月

大学院大学至善館 教授(現任)

2019年11月

ボストンコンサルティンググループ

シニアアドバイザー

2020年7月

当社指名・報酬委員(現任)

2021年7月

NCメディカルリサーチ株式会社

代表取締役社長(現任)

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年1月

CEAMS合同会社顧問(現任)

2024年2月

ラグビースクールジャパン監事(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

村岡 元司

1964年1月1日生

1988年4月

丸紅株式会社入社

1992年1月

株式会社日本総合研究所入社

2001年6月

株式会社NTTデータ経営研究所入社

2006年8月

株式会社ランドコンシェルジュ設立

(現株式会社エンバイオ・エンジニアリング)

代表取締役

2009年4月

早稲田大学環境総合研究センター

客員研究員(現任)

2009年10月

株式会社Jソーシャルソリューションズ設立

代表取締役

2010年6月

株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ

(現株式会社エンバイオ・ホールディングス)

社外取締役

2011年8月

株式会社早稲田環境研究所

社外取締役

2017年4月

新潟薬科大学応用生命科学部

生命産業創造学科 教授

2021年7月

株式会社NTTデータ総合研究所

執行役員パートナー(現任)

2023年4月

SBI大学院大学客員教授(現任)

2024年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

竹中 由重

1980年7月31日生

2009年9月

司法試験合格

2010年12月

弁護士登録

馬車道法律事務所入所

2016年6月

INEST株式会社(現INT株式会社)

社外監査役

特定非営利法人MitoProject監事(現任)

2018年11月

神奈川県保険医協会

指導監査対策委員会 委員(現任)

2020年6月

INEST株式会社(現INT株式会社)

社外取締役

2021年6月

同社社外取締役監査等委員

2022年10月

INEST株式会社

社外取締役監査等委員(現任)

2023年7月

株式会社ザッパラス

社外取締役監査等委員(現任)

2024年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

10,100

 

 

(注) 1.取締役 大橋 弘幸、宗像 雄一郎、篠 連、村尾 信尚、三谷 宏幸、村岡 元司及び竹中 由重は、社外取締役であります。

2.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社では、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠監査等委員の略歴は次の通りであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

安田 明代

1975年12月10日生

2002年11月

司法試験合格

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

光和総合法律事務所入所

2016年6月

当社取締役(補欠監査等委員)(現任)

2017年7月

新樹法律事務所入所

パートナー弁護士

2018年10月

民事調停官(非常勤裁判官)

2019年2月

寺本法律会計事務所入所

パートナー弁護士(現任)

2019年6月

池上通信機株式会社

社外取締役(現任)

2023年3月

中野冷機株式会社

社外監査役(現任)

(注)6

 

6.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.所有株式数は、2024年3月31日現任の株式数を記載しています。

 

② 社外役員の状況

イ) 社外取締役の選任状況

当社の社外取締役は7名であり、うち6名が監査等委員であります。なお、社外取締役と当社との特別の利害関係はありません。

ロ) 社外取締役に期待される役割

大橋 弘幸氏は、広範な事業領域において企業経営・ファイナンスについての幅広い見識を備えていると同時に、他の企業の経営者や取締役を務めるなど豊富な経験も有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。

宗像 雄一郎氏は、公認会計士として会計及び監査に関する専門的な知識と豊富な経験を重ね、海外駐在などによる豊富な国際経験と国際感覚を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。

篠 連氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見及び他の企業の社外取締役等としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。

村尾 信尚氏は、財務官僚及び報道番組のキャスターを長年務めた経験に加え、現任では大学教授を務めるなど、政治・経済・社会等に関する幅広い見識と国内外に豊富な人脈を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。

三谷 宏幸氏は、企業経営者としての豊富なビジネス経験に加え、大学やビジネススクールの教授を務めるなど、人材育成においても豊富な経験・見識を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。

村岡 元司氏は、原子力材料工学の高い専門性のもと、環境経営戦略・脱炭素関連コンサルティング・環境エネルギーインフラの海外展開支援・脱炭素関連新規ビジネス創出支援等の豊富な経験を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。

竹中 由重氏は、弁護士としての経験と専門知識に加え、他の上場企業における社外取締役等としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、当社経営の監督機能及び監査機能の向上、並びに当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。

ハ) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考に独立性が確保できる候補者の中から選任しています。

社外取締役の候補者選任の基本方針として、社外取締役に求められる豊富な経験や高い見識を有していること、あるいは法律・企業会計の分野において格別の見識を有していること、かつ当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上のため独立の立場から公正で客観的な意見を述べることができることを前提に判断しています。

また、社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役同様に資料等は提示され、議案提出部署から説明等を受けられる体制となっています。社外取締役への取締役招集通知、資料等は他の者へのものと同様に発送されます。

加えて、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制となっています。さらに、独立した立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。

 

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員会は社外取締役6名で構成されています。

監査等委員会と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、内部統制システムの整備・運用状況について検討・意見交換する等、緊密に連携しています。

内部監査部門は、内部監査計画及び監査結果を監査等委員及び会計監査人に伝達し、定期的に情報を共有しています。

常勤監査等委員及び内部監査部門は、会計監査人の監査計画及び四半期レビュー、監査結果報告会に出席し、会計監査人より定期的に情報を受領し、意見交換しています。

内部監査部門は、組織上独立した立場から、内部統制部門を監査するとともに、監査等委員は、内部統制部門より定期的に内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けています。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ミライフ西日本株式会社

大阪市西区

90

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

役員の兼任 あり

資金援助  あり

ミライフ株式会社

東京都港区

300

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

役員の兼任 あり

ミライフ東日本株式会社

仙台市青葉区

200

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

役員の兼任 あり

資金援助  あり

日高都市ガス株式会社

埼玉県日高市

80

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

資金援助  あり

シナネン株式会社

東京都港区

100

エネルギーソリューション事業(BtoB事業)

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

役員の兼任 あり

資金援助  あり

シナネンサイクル株式会社

東京都港区

100

非エネルギー事業

100.0

当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

資金援助  あり

シナネンエコワーク株式会社

東京都港区

30

非エネルギー事業

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

当社所有の工場設備を賃借しています。

株式会社シナネンゼオミック

名古屋市港区

50

非エネルギー事業

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社所有の工場設備を賃借しています。

役員の兼任 あり

株式会社ミノス

東京都港区

95

非エネルギー事業

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社グループへLPG等販売管理システムを提供しています。

役員の兼任 あり

資金援助  あり

シナネンアクシア株式会社

東京都新宿区

10

非エネルギー事業

100.0

役員の兼任 あり

シナネンモビリティPLUS

株式会社

東京都港区

30

非エネルギー事業

100.0

当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

役員の兼任 あり

資金援助  あり

その他 23社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社光通信(注)5、6

東京都豊島区

54,259

法人サービス事業
個人サービス事業
取次販売事業

被所有

35.33

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています

2.ミライフ株式会社、シナネン株式会社は特定子会社に該当しています

3.ミライフ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています

主要な損益情報等

(1) 売上高

36,731百万円

 

(2) 経常利益

825百万円

 

(3) 当期純利益

451百万円

 

(4) 純資産額

12,557百万円

 

(5) 総資産額

19,435百万円

 

4.シナネン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています

主要な損益情報等

(1) 売上高

269,950百万円

 

(2) 経常損失(△)

△2,333百万円

 

(3) 当期純損失(△)

△2,454百万円

 

(4) 純資産額

6,877百万円

 

(5) 総資産額

39,912百万円

 

5.有価証券報告書を提出しています。

6.株式会社光通信は当社の議決権を所有していませんが、共同保有者である株式会社UH Partners2、株式会社UH Partners3、光通信株式会社、株式会社エスアイエル及び株式会社エヌオーアイの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としています。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社グループは1927年4月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は1929年9月東京無煙炭株式会社へ改組し、煉炭の製造販売へ進出いたしました。

1934年4月には、品川豆炭株式会社を設立し、豆炭の製造販売へ進出いたしました。

1936年5月、品川豆炭株式会社から品川燃料株式会社に商号変更した後、1937年3月に品川燃料株式会社と東京無煙炭株式会社が合併いたしました。

 

1937年3月

東京無煙炭株式会社を吸収合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。

1952年9月

石油製品、同器具の販売を開始。(品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具)

1953年9月

日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。

1954年5月

三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社(株式会社チバネン)に変更。

1955年4月

LPガス、同器具の販売を開始。(品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具)

1963年1月

東京証券取引所市場第2部に株式上場。

1975年8月

日高安宅ガス株式会社(現・日高都市ガス株式会社)に資本参加。

1983年9月

東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。

1989年4月

シナネン石油株式会社を設立。

1991年3月

株式会社シナネンゼオミックを設立。

1998年4月

商号をシナネン株式会社(現・シナネンホールディングス株式会社)に変更。

2001年10月

ニチメンエネルギー株式会社のLPガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。

2002年4月

関東圏内の液化石油ガス販売会社6社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)として営業開始。

2003年4月

東北地区の液化石油ガス販売会社3社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社(ミライフ東北株式会社)として営業開始。

中部地区の液化石油ガス販売会社2社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社(ミライフ中部株式会社)として営業開始。

2004年2月

株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社(現・シナネン株式会社)及び日高都市ガス株式会社4社を株式交換により完全子会社化。

2005年4月

関東圏において主にLPガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。

2006年4月

当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。

2008年12月

関東コスモガス株式会社(関東エネポート株式会社)、近畿コスモガス株式会社(ミライフ関西株式会社)及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社(ミライフ関西株式会社)の全株式を取得。

2009年3月

株式会社ミノスの全株式を取得。

2013年1月

青葉自転車販売株式会社(現・シナネンサイクル株式会社)の全株式を取得。

2015年4月

当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社(現・ミライフ西日本株式会社)・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社(現・ミライフ東日本株式会社)を存続会社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。

2015年10月

当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。

純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。

2017年3月

タカラビルメン株式会社の全株式を取得。

2019年1月

本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。

2019年4月

シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社(現・シナネンモビリティPLUS株式会社)に会社分割。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年4月

第三次中期経営計画(2024年3月期~2028年3月期)を策定。

2023年10月

建物維持管理事業の統合を図り、タカラビルメン株式会社を存続会社として、株式会社インデス及び株式会社ガスシステムを吸収合併し、シナネンアクシア株式会社に商号変更。