社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) １．自己株式1,067,826株は、「個人その他」に10,678単元、「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しています。
２．「その他の法人」に証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれています。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．取締役 大橋 弘幸、宗像 雄一郎、篠 連、三谷 宏幸、村岡 元司及び竹中 由重は、社外取締役であります。
２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠監査等委員の略歴は次の通りであります。
６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．所有株式数は、2025年３月31日現在の株式数を記載しています。
② 社外役員の状況
イ) 社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は６名であり、うち５名が監査等委員であります。なお、社外取締役と当社との特別の利害関係はありません。
ロ) 社外取締役に期待される役割
大橋 弘幸氏は、広範な事業領域において、企業経営・ファイナンスについての幅広い見識を備えています。また、他の企業の経営者や取締役を務めるなど、豊富な経験を有しており、当社の持続的成長と企業価値向上に資する有益な意見陳述や的確な助言等の役割を果たしていただけるものと判断しています。
宗像 雄一郎氏は、公認会計士としての財務・会計・監査に関する知見と豊富な経験に加え、経営管理・リスク管理などに関する高い専門性、並びに海外駐在などによる豊富な国際経験と国際感覚を有しています。かかる実績を踏まえ、今後とも経営への助言、業務執行に対する監督を通して当社の持続的な企業価値向上及びコーポレート・ガバナンス向上に貢献していただけるものと判断しています。
篠 連氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しています。また、他の企業の社外取締役等としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。
三谷 宏幸氏は、企業経営についての豊富な経験を有しており、現在も企業経営の傍ら、大学やビジネススクールの教授を務め、人財育成においても豊富な経験・見識を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。
村岡 元司氏は、原子力材料工学の高い専門性のもと、サステナビリティ経営戦略・脱炭素関連コンサルティング・環境エネルギーインフラの海外展開支援・脱炭素関連新規ビジネス創出支援等において豊富な経験・見識を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。
竹中 由重氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しています。また、他の企業の社外取締役等としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営の監督機能及び監査機能の向上、並びに当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。
ハ) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考に独立性が確保できる候補者の中から選任しています。
社外取締役の候補者選任の基本方針として、社外取締役に求められる豊富な経験や高い見識を有していること、あるいは法律・企業会計の分野において格別の見識を有していること、かつ当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上のため独立の立場から公正で客観的な意見を述べることができることを前提に判断しています。
また、社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役同様に資料等は提示され、議案提出部署から説明等を受けられる体制となっています。社外取締役への取締役招集通知、資料等は他の者へのものと同様に発送されます。
加えて、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制となっています。さらに、独立した立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は社外取締役５名で構成されています。
監査等委員会と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、内部統制システムの整備・運用状況について検討・意見交換する等、緊密に連携しています。
内部監査部門は、内部監査計画及び監査結果を監査等委員及び会計監査人に伝達し、定期的に情報を共有しています。
常勤監査等委員及び内部監査部門は、会計監査人の監査計画並びに期中レビュー等及び監査結果報告会に出席し、会計監査人より適宜に情報を受領し、意見交換しています。
内部監査部門は、組織上独立した立場から、内部統制部門を監査するとともに、監査等委員会は、内部統制部門より定期的に内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けています。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．ミライフ株式会社、シナネン株式会社は特定子会社に該当しています。
３．ミライフ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
４．シナネン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
５．有価証券報告書を提出しています。
６．株式会社光通信は当社の議決権を所有していませんが、共同保有者である株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ３、株式会社エスアイエル、光通信株式会社及び株式会社エヌオーアイの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としています。
沿革
２ 【沿革】
当社グループは1927年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は1929年９月東京無煙炭株式会社へ改組し、煉炭の製造販売へ進出いたしました。
1934年４月には、品川豆炭株式会社を設立し、豆炭の製造販売へ進出いたしました。
1936年５月、品川豆炭株式会社から品川燃料株式会社に商号変更した後、1937年３月に品川燃料株式会社と東京無煙炭株式会社が合併いたしました。