シナネンホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社29社、非連結子会社２社、関連会社10社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、シナネンエコワーク株式会社他１社は全株式を売却したため、2026年３月より、連結の範囲から除いています。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)

・ＬＰガス等各種燃料の販売事業

連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社、非連結子会社２社及び関連会社２社が、家庭向け及び小売業者向けにＬＰガス等各種燃料の販売事業を行っています。

・リフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業

連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社、非連結子会社２社及び関連会社２社が、家庭向けにリフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業を行っています。

・電力販売事業

連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社が、家庭向けの電力販売事業を行っています。

・都市ガスの供給事業

連結子会社であるミライフ株式会社、日高都市ガス株式会社が、都市ガスの供給事業を行っています。

・ＬＰガスの保安及び配送事業

連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社７社が、ＬＰガスの保安及び配送事業を行っています。

(2) エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)

・各種石油製品販売事業

連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・ＬＰガスの販売等を行っています。また、ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行い、石油製品等の配送を連結子会社であるシナジートランスポート株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。

・電力販売事業

連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向け電力と家庭向け環境配慮型電力の販売事業を行っています。

・太陽光発電事業

連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他５社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。

・太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業

連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売を行っています。また、太陽光発電システムのメンテナンス事業を連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が行っています。

・住宅設備機器販売事業

連結子会社であるシナネン株式会社が、住宅設備機器販売事業として、洗濯機防水パンをはじめとする住宅用品の製造・販売を行っています。

(3) 非エネルギー事業

・総合建物メンテナンス事業

連結子会社であるシナネンアクシア株式会社が、総合建物メンテナンス事業として、ビル・商業施設並びに集合住宅の管理・清掃や斎場・病院の運営請負等を行っています。

・自転車等の輸入・卸・小売事業

連結子会社であるシナネンサイクル株式会社が、自転車・自転車関連商品の製造・卸売及び小売店舗「サイクルプラザダイシャリン」における自転車販売を行っています。

・シェアサイクル事業

連結子会社であるシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社が、シェアサイクルステーションの開拓と自転車の投入及び運営を通じて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」を提供しています。

・コンピュータシステムのサービス事業

連結子会社である株式会社ミノスが、ＬＰガスの基幹業務システムや電力の顧客情報システム等の開発・販売を行っています。

・抗菌事業

連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが、抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢に起因する不確実性が高い状況が続きました。エネルギー分野においては、中東地域を中心とした地政学的リスクの高まりを背景として、原油・天然ガス価格が変動しやすい状況となり、エネルギー調達環境の先行きは不透明なものとなりました。また、為替相場の変動や各種コストの上昇等も加わり、事業運営を取り巻く環境は引き続き注意を要する状況にあります。

当社グループ主力事業に関わる石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰは、ともに直近では中東情勢等の影響により上昇基調にあるものの、通年でみると軟調に推移しました。

このような市場環境の中、当連結会計年度において当社は、2027年４月に迎える創業100周年に向けて、第三次中期経営計画のもと、国内事業の強化及び成長戦略のため、エネルギー事業における主力４社の統合に向けた準備を進めるとともに、リテールサービス戦略の強化のため、サービスの品質を向上させるための人財育成を実施したほか、サービス内容の体系的な整理を進めてきました。また、シナネンエコワーク株式会社の全株式を売却し、事業ポートフォリオの変革を図りました。

以上の結果、売上高は2,987億52百万円(前連結会計年度比5.8％減)、営業利益44億３百万円(前連結会計年度比9.8％増)、経常利益53億82百万円(前連結会計年度比20.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益については44億35百万円(前連結会計年度比40.6％増)となり過去最高益を達成しました。

セグメント毎の取り組み状況は次のとおりです。

［エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)］

売上面は、灯油・ガスの販売において温暖な気候の影響により販売数量が減少したことに加え、プロパンＣＰ価格が前年比で軟調に推移した影響により、減収となりました。

損益面は、前連結会計年度に実施した不採算事業の撤退によるコスト削減により、増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)の売上高は712億27百万円(前連結会計年度比5.5％減)、営業利益は13億37百万円(前連結会計年度比31.2％増)となりました。

［エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)］

売上面は、軽油については販売量が堅調に推移した一方、その他の油種においては温暖な気候の影響により販売数量が減少したこと等により、減収となりました。

損益面は、電力販売の相対取引における利幅縮小の影響等により、減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)の売上高は2,044億76百万円(前連結会計年度比7.2％減)、営業利益は15億66百万円(前連結会計年度比24.4％減)となりました。

［非エネルギー事業］

主に総合建物メンテナンス事業とシェアサイクル事業の好調により増収増益となりました。

総合建物メンテナンス事業(シナネンアクシア株式会社)は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大、並びに斎場・病院など施設運営業務が堅調に推移した結果、増収増益となりました。

シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発推進により順調にシェアを拡大しました。加えて、利用件数が堅調に推移したことや価格改定の効果もあり、増収増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における非エネルギー事業の売上高は228億39百万円(前連結会計年度比8.0％増)、営業利益は10億62百万円(前連結会計年度比56.7％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、166億77百万円(前連結会計年度比42.5％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、65億87百万円(前連結会計年度は105億31百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益56億83百万円、減価償却費30億14百万円、子会社株式売却益15億39百万円、売上債権の減少38億50百万円、仕入債務の減少39億72百万円及び法人税等の支払額11億５百万円等によるものです。
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は、１億98百万円(前連結会計年度は27億62百万円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出19億80百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入18億63百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、18億５百万円(前連結会計年度は75億94百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出３億81百万円、自己株式の取得による支出１億62百万円及び配当金の支払額９億78百万円等によるものです。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

ａ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

ｂ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しています。

ｃ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、利払いは同計算書の利息の支払額を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの合計額を対象としています。

③　生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　概観

当社は、資本効率を重視した企業価値経営への転換を進めており、長期的な株主価値の向上を重要な経営課題と位置付けています。この方針のもと、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を総合的に検討する際には、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標とし、第三次中期経営計画においてもＲＯＥ８％以上を財務目標として掲げています。

ＲＯＥを向上させるためには、適正な資本規模の維持と、各事業における収益性及び安定性の向上という両輪の取り組みが不可欠であると認識しています。当社グループは、財務の健全性を維持しつつ、株主還元と成長投資の最適なバランスを図ることで、株主資本コストを上回るＲＯＥを持続的に実現できる事業ポートフォリオへの転換を進めていきます。

当連結会計年度においては、「選択と集中」に基づく事業ポートフォリオ改革を推進し、子会社売却、主力事業の統合等を実施し資本効率の改善を進めております。

今後については、エネルギー事業を基盤としつつ、メンテナンス事業及びモビリティ事業の拡大を通じた収益基盤の多様化を図るとともに、「リテールサービス戦略の強化」や「稼ぐ力の強化」に資する投資を重点的に実施していきます。 

また、成長投資と株主還元の最適なバランスを意識したキャッシュアロケーションを推進し、収益性と資本効率の両面から企業価値の向上に取り組むことで、ＲＯＥ目標の安定的な達成を目指していきます。

②　経営者による財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度末における流動資産は626億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億76百万円減少しました。これは主に、現預金の増加があったものの、売上債権の減少等があったためです。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産は453億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億24百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の取得があったためです。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債は406億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億10百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少等があったためです。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債は73億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億35百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少等があったためです。

純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して48億94百万円増加し601億24百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加があったためです。なお、自己株式の消却を22億67百万円実施しています。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.5ポイント増加し、55.6％となりました。

③　経営者による経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高2,987億52百万円(前連結会計年度比5.8％減)、営業利益44億３百万円(前連結会計年度比9.8％増)、経常利益53億82百万円(前連結会計年度比20.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益44億35百万円(前連結会計年度比40.6％増)となり過去最高益を達成しました。

売上高

当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の売上高及びその増減は以下のとおりです。

セグメント別の売上高の分析は、①　財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

なお、その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、２億８百万円(前連結会計年度比0.7％減)となりました。

売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は391億32百万円(前連結会計年度比0.1％減)となりました。これは主に、電力販売の相対取引における利幅縮小の影響等によります。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は347億29百万円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。これは主に、前連結会計年度に実施した不採算事業の撤退によります。

営業利益

当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の営業利益及びその増減は以下のとおりです。

セグメント別の営業利益の分析は、①　財政状態及び経営成績の状況に記載の通りです。

なお、その他・調整額の営業利益は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間消去取引、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれており、４億37百万円(前連結会計年度比82.0％増)となりました。これは主に、前連結会計年度に実施した不採算事業の撤退によります。

営業外収益及び営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は11億43百万円(前連結会計年度比29.8％増)となりました。これは主に、受取配当金の増加とデリバティブ利益の増加によります。

また、当連結会計年度の営業外費用は１億63百万円(前連結会計年度比59.8％減)となりました。これは主に、為替差損の減少と支払利息の減少によります。

経常利益

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は53億82百万円(前連結会計年度比20.1％増)となりました。

特別利益及び特別損失

当連結会計年度の特別利益は、18億63百万円(前連結会計年度は29百万円)となりました。これは主に、子会社株式売却益の発生によります。

また、当連結会計年度の特別損失は15億63百万円(前連結会計年度比58.3％増)となりました。これは主に、早期退職制度の実施に伴う特別退職金の計上によります。

税金等調整前当期純利益

上記の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は56億83百万円(前連結会計年度比61.2％増)となりました。

法人税等

当連結会計年度の法人税等は12億44百万円で、前連結会計年度の３億70百万円から８億73百万円増加となりました。その要因は、子会社株式売却益の発生により課税所得が増加したこと等によります。

親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は44億35百万円(前連結会計年度比40.6％増)となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況・分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

ⅱ　資金需要

当社グループでは、今後、地域に新たな価値を提供できるようなサービス会社への変革を果たすため、リテールサービスの拡充や販売システム開発・物流効率化、既存事業の拡大、Ｍ＆Ａや営業権の買収のための投資等、継続的な資金需要が見込まれています。それらを実行するための資金調達にあたりましては、社債の発行、新たな借入金、自己株式の活用等の状況に応じて多様な資金調達ができるよう体制を整えています。

ⅲ　財務政策

当社グループは現在、運転資金については、当社及び一部を除く連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。借入による資金調達に関しては、一時的な不足資金は、金融機関からの短期借入を行っています。また長期的な資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入等を行っています。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)」、「エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントとしています。

「エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。

「エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)」は、各種石油製品販売事業、電力販売事業、太陽光発電事業、太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業、住宅設備機器販売事業を行っています。

「非エネルギー事業」は、総合建物メンテナンス事業、自転車事業、シェアサイクル事業、システム事業、抗菌事業等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．外部顧客への売上高の調整額210百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額240百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,740百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,710百万円が含まれています。

(2) セグメント資産の調整額10,502百万円には、セグメント間取引消去△28,345百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産38,847百万円が含まれています。

(3) 減価償却費の調整額284百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用284百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額766百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産766百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．外部顧客への売上高の調整額208百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額437百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,652百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,424百万円が含まれています。

(2) セグメント資産の調整額17,218百万円には、セグメント間取引消去△25,272百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産42,490百万円が含まれています。

(3) 減価償却費の調整額226百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用226百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産142百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。