2026.05.26更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書2025

サマリ

シナネンホールディングスは、地域に根差した「顔の見える商売」を強みに、エネルギー・住まい・暮らしのサービスを広げる企業です。LPガス、都市ガス、石油、電気の安定供給を土台に、建物の保全や修繕まで担う会社へ変わろうとしています。創業100周年を通過点に、ONE TEAMで「サービスの炎」を灯し続ける挑戦が始まっています。

目指す経営指標

・2028年3月期までにROE8%以上
・2028年3月期までに経常利益100億円
・2028年3月期までに既存事業の利益率改善と収益拡大
・2028年3月期までに国内事業基盤の再整備を推進
・2028年3月期までにリテールサービス戦略の強化を推進
・2031年3月期までにGHG排出量削減率50%
・2051年3月期までにカーボンニュートラル
・2028年3月期までにエンゲージメント指数4.0以上
・2028年3月期までに教育訓練時間25.0時間
・2028年3月期までに女性管理職比率20.0%

用語解説

■ONE TEAM
シナネンホールディングスが、創業100周年に向けた企業変革で掲げている合言葉です。グループ社員一人ひとりの力を結集し、主力事業の再編やサービス事業への変革を進める姿勢を表しています。

■顔の見える商売
地域の近くに拠点を持ち、お客様と直接向き合う同社グループの商売のあり方です。エネルギー事業で築いた信頼と、すぐ近くに相談できる存在であることを強みにしています。

■新生シナネン
ミライフ西日本、ミライフ、ミライフ東日本、シナネンの主力4社を統合して発足予定の新会社を指します。エネルギーだけでなく、建物全体に関わるサービスを個人・法人・自治体へワンストップで提供する中心会社になる位置づけです。

■ミライフ
シナネンホールディングスグループで、LPガスや都市ガス事業を担ってきた会社名・ブランド名です。4社統合後も、サービスブランドとして名称を継続することを含めて検討されています。

■点から面へ
石油やガスなど単一の商材を売る「点」の商売から、建物全体を対象にした「面」の商売へ変えるという考え方です。エネルギー、保全、修繕・更新まで広く扱うことで、継続的な収益を積み上げる狙いがあります。

■サービスの炎
同社グループが、エネルギーに加えて地域の人や企業の課題を解決するサービス企業へ変わる姿を表す言葉です。これまで灯してきた「エネルギーの炎」を、これからは「サービスの炎」として灯し続けるという意味で使われています。

■総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループ
シナネンホールディングスが目指す企業グループ像です。エネルギーの安定供給を土台に、住まいと暮らしのサービスも広げ、地域のお客様の快適な生活に貢献する姿を表しています。

■リテールサービス戦略
地域のお客様に対して、エネルギーだけでなく住まい・暮らし・建物メンテナンスなどのサービスを広げる戦略です。現場社員が複数のサービスを提案できるよう、サービスメニューの整理や営業支援の仕組みづくりを進めています。

■シナネンアクシア
シナネンホールディングスグループで、総合建物メンテナンス事業を担う会社です。ハウスクリーニングをきっかけに、建物の相談、メンテナンス、省エネ用の給湯器販売、大規模リニューアルなどへサービスを広げています。

■総合建物メンテナンス
マンション、オフィスビル、商業施設などの維持・管理に関わるサービスです。同社グループでは、建物のメンテナンスや運営受託管理を通じて、エネルギー事業と組み合わせたサービス拡大の柱にしています。

■エネルギー卸・小売周辺事業
LPガス、都市ガス、石油、電気、太陽光発電システムなどを扱う事業区分です。住まいの事業や暮らしの事業も含み、地域のお客様との接点を持つ基盤になっています。

■エネルギーソリューション事業
再生可能エネルギー事業、電力事業、石油事業などを含む事業区分です。太陽光発電などの電源開発、電力販売、電力需給管理、石油製品の販売などを通じて、法人向けも含めたエネルギーサービスを担っています。

■非エネルギー事業
エネルギー以外の事業をまとめた同社グループの事業区分です。総合建物メンテナンス、システム、シェアサイクル、自転車事業などが含まれ、エネルギー事業と組み合わせてサービス領域を広げる役割を持っています。

■利は現場にあり／利は外にあり／利は人にあり
中込大輔氏がトップメッセージで示した経営信条です。お客様や市場の視点を重視し、社員一人ひとりの個性を活かす人財投資・育成を進めるという考え方を表しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

当社グループは1927年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は1929年９月東京無煙炭株式会社へ改組し、煉炭の製造販売へ進出いたしました。

1934年４月には、品川豆炭株式会社を設立し、豆炭の製造販売へ進出いたしました。

1936年５月、品川豆炭株式会社から品川燃料株式会社に商号変更した後、1937年３月に品川燃料株式会社と東京無煙炭株式会社が合併いたしました。

 

1937年３月

東京無煙炭株式会社を吸収合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。

1952年９月

石油製品、同器具の販売を開始。(品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具)

1953年９月

日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。

1954年５月

三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社(株式会社チバネン)に変更。

1955年４月

ＬＰガス、同器具の販売を開始。(品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具)

1963年１月

東京証券取引所市場第２部に株式上場。

1975年８月

日高安宅ガス株式会社(現・日高都市ガス株式会社)に資本参加。

1983年９月

東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。

1989年４月

シナネン石油株式会社を設立。

1991年３月

株式会社シナネンゼオミックを設立。

1998年４月

商号をシナネン株式会社(現・シナネンホールディングス株式会社)に変更。

2001年10月

ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。

2002年４月

関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)として営業開始。

2003年４月

東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社(ミライフ東北株式会社)として営業開始。

中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社(ミライフ中部株式会社)として営業開始。

2004年２月

株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社(現・シナネン株式会社)及び日高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。

2005年４月

関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。

2006年４月

当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。

2008年12月

関東コスモガス株式会社(関東エネポート株式会社)、近畿コスモガス株式会社(ミライフ関西株式会社)及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社(ミライフ関西株式会社)の全株式を取得。

2009年３月

株式会社ミノスの全株式を取得。

2013年１月

青葉自転車販売株式会社(現・シナネンサイクル株式会社)の全株式を取得。

2015年４月

当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社(現・ミライフ西日本株式会社)・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社(現・ミライフ東日本株式会社)を存続会社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。

2015年10月

当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。

純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。

2017年３月

タカラビルメン株式会社（現・シナネンアクシア株式会社）の全株式を取得。

2019年１月

本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。

2019年４月

シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社(現・シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社)に会社分割。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年10月

総合建物メンテナンス事業の統合を図り、タカラビルメン株式会社を存続会社として、株式会社インデス及び株式会社ガスシステムを吸収合併し、シナネンアクシア株式会社に商号変更。

2024年７月

本社を東京都港区三田から東京都品川区東品川へ移転。

2026年３月

シナネンエコワーク株式会社の全株式を国際紙パルプ商事株式会社に売却。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は

被所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ミライフ西日本株式会社

大阪市西区

90

エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

役員の兼任　あり

資金援助　　あり

ミライフ株式会社

東京都品川区

300

エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社所有の事務所を賃借しています。

役員の兼任　あり

ミライフ東日本株式会社

仙台市青葉区

200

エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

役員の兼任　あり

資金援助　　あり

シナネン株式会社

東京都品川区

100

エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社所有の事務所を賃借しています。

役員の兼任　あり

資金援助　　あり

シナネンアクシア株式会社

東京都新宿区

10

非エネルギー事業

100.0

役員の兼任　あり

資金援助　　あり

シナネンサイクル株式会社

東京都品川区

100

非エネルギー事業

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社所有の事務所を賃借しています。

役員の兼任　あり

資金援助　　あり

シナネンモビリティＰＬＵＳ

株式会社

東京都品川区

30

非エネルギー事業

100.0

当社所有の事務所を賃借しています。

役員の兼任　あり

資金援助　　あり

株式会社ミノス

東京都港区

95

非エネルギー事業

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社グループへＬＰＧ等販売管理システムを提供しています。

役員の兼任　あり

資金援助　　あり

株式会社シナネンゼオミック

名古屋市港区

50

非エネルギー事業

100.0

当社と経営管理契約等を締結しています。

当社所有の工場設備を賃借しています。

その他　20社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

１社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社光通信(注)５、６

東京都豊島区

54,259

電気・ガス事業
通信事業
取次販売事業　他

被所有

42.9

－

 

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．ミライフ株式会社、シナネン株式会社は特定子会社に該当しています。

３．ミライフ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高

35,300百万円

 

(2) 経常利益

949百万円

 

(3) 当期純利益

804百万円

 

(4) 純資産額

13,341百万円

 

(5) 総資産額

19,547百万円

 

４．シナネン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高

215,619百万円

 

(2) 経常利益

1,634百万円

 

(3) 当期純利益

1,840百万円

 

(4) 純資産額

13,341百万円

 

(5) 総資産額

19,547百万円

 

５．有価証券報告書を提出しています。

６．株式会社光通信は当社の議決権を所有していませんが、共同保有者であるＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合、エヌオーアイ投資事業有限責任組合、ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合及び光通信ＫＫ投資事業有限責任組合等の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としています。