伊藤忠エネクス

３【事業の内容】

当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社36社、持分法適用会社25社により構成され、当社グループの事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（※）AdBlue^®（アドブルー^®）とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水です。

（^®AdBlue（^®アドブルー）はドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の商標登録です。）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において、効率的な管理体制の構築を目的とした、報告セグメントの区分方法の見直しを行ったことによって、従来「ホームライフ事業」及び「カーライフ事業」に含まれていた一部の持分法適用会社の区分を「産業ビジネス事業」に変更しております。なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）における日本経済は、国内における石油製品や電力等のエネルギー価格の高騰は落ち着きを取り戻しつつありますが、地政学リスクの高まりや為替の大幅な変化等、将来の見通しについては今後も不透明な状況が続く事が予想されます。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比21億５千４百万円減少し、4,421億５千万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比126億９千２百万円減少し、2,394億３百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比105億３千８百万円増加し、2,027億４千７百万円となりました。

（b）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上収益は9,244億８千１百万円（前期比4.0％の減少）、営業活動に係る利益は268億９千６百万円（前期比14.0％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は171億２百万円（前期比23.2％の増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ホームライフ事業の売上収益は823億３千６百万円（前期比7.4％の増加）、営業活動に係る利益は25億２千８百万円（前期比70.5％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は29億３千１百万円（前期比97.4％の増加）となりました。

カーライフ事業の売上収益は6,299億７千６百万円（前期比1.4％の増加）、営業活動に係る利益は114億６千９百万円（前期比8.3％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は60億６千８百万円（前期比4.5％の減少）となりました。

産業ビジネス事業の売上収益は1,345億６千７百万円（前期比7.0％の減少）、営業活動に係る利益は68億９千２百万円（前期比36.6％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は51億５千１百万円（前期比31.1％の増加）となりました。

電力・ユーティリティ事業の売上収益は776億２百万円（前期比35.6％の減少）、営業活動に係る利益は58億１千３百万円（前期比25.5％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は33億７千６百万円（前期比50.0％の増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

（※１）営業活動によるキャッシュ・フローから、運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他－純額）

　　　を除いたものです。

（※２）投資活動によるキャッシュ・フローから、親会社グループへの預け金に係る影響額を除いたものです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して161億７千２百万円減少の139億３千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は317億９百万円となりました。主な要因は、税引前利益281億７千３百万円、減価償却費及び償却費215億５千４百万円、運転資金等の支払い増加103億８千７百万円、法人所得税の支払額89億円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で28億２千９百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前期比で131億６千６百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。

投資活動により支出した資金は283億３千４百万円となりました。主な要因は、投資の取得による支出129億１千８百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出121億８千万円、無形資産の取得による支出42億３千万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で217億３千１百万円減少しております。

また、実質投資キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で417億３千１百万円減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度（※

）により財務マネジメントを強化しております。

財務活動により支出した資金は194億３千１百万円となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出108

億６千７百万円、当社株主への配当金の支払額63億２千７百万円、非支配持分への配当金の支払額23億３千５百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比で104億８千５百万円増加しております。

（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上収益に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。なお、販売実績については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績等

ａ．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比161億円減少し2,004億１千９百万円となりました。その主要因は、現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。

（非流動資産）

当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比139億４千６百万円増加し2,417億３千１百万円となりました。その主要因は、持分法で会計処理されている投資等が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比88億６千４百万円減少し1,639億９千４百万円となりました。その主要因は、営業債務が減少したことによるものであります。

（非流動負債）

当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比38億２千８百万円減少し754億９百万円となりました。その主要因は、リース負債が減少したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比105億３千８百万円増加し2,027億４千７百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して388億２千１百万円減少し、9,244億８千１百万円となりました。主要因は、電力・ユーティリティ事業における市場取引及び卸取引の減少によるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比して58億１千１百万円増加し、944億２千３百万円となりました。主要因は、電力市況安定による採算改善等によるものであります。

（営業活動に係る利益）

営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して33億９百万円増加し、268億９千６百万円となりました。主要因は、ホームライフ事業、電力・ユーティリティ事業等の採算改善及び産業ビジネス事業が好調に推移し、前期における固定資産売却益の反動を吸収したことによるものであります。

（税引前利益）

税引前利益は、前連結会計年度に比して34億８千６百万円増加し、281億７千３百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の増益によるものであります。

（当社株主に帰属する当期純利益）

当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して32億１千５百万円増加し、171億２百万円となりました。主要因は、税引前利益の増益によるものであります。なお、当社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新することができました。

（b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（c）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　 当社グループは2023年４月に2023～2030年度までの８ヵ年を対象とする中期経営計画「ENEX2030」を策定し、2023～2024年度の２年間においては、当社株主に帰属する当期純利益（計画：2023・2024年度 135億円）、実質営業キャッシュ・フロー（計画：毎期350億円）、ＲＯＥ（計画：2023・2024年度 ８～９％）、累計投資額（計画： 600億円）を財務指標として位置づけておりました。当社グループの当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は171億円、実質営業キャッシュ・フローは421億円、ROEは10.2％、累計投資額は468億円となりました。

（d）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．ホームライフ事業

（単位：百万円）

［ＬＰガス事業］直売顧客軒数は、約575千軒と前期末から約１千軒の増加となりました。ＬＰガス販売数量は前期並みとなりました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、持分法適用会社からの取込利益増加等により前連結会計年度末比16億７千万円増加し709億３千２百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は823億３千６百万円（前期比7.4％の増加）となりました。これは主に、今期のＬＰガス輸入価格が前期を上回り、販売価格が上昇したことによるものです。

営業活動に係る利益は25億２千８百万円（前期比70.5％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は29億３千１百万円（前期比97.4％の増加）となりました。これは主に、前期における在庫単価変動の利幅へのマイナス影響の反動によるものです。

b．カーライフ事業

（単位：百万円）

［ＣＳ事業］ＣＳ数は前期末より20ヵ所減少し、1,546ヵ所となりました。石油製品の販売数量は前期並みとなりました。

［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、新車の販売台数が減少した一方、中古車の販売台数は増加し、全体の販売台数は前期並みとなりました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比１千１百万円減少し1,743億９千１百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は6,299億７千６百万円（前期比1.4％の増加）となりました。

営業活動に係る利益は114億６千９百万円（前期比8.3％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は60億６千８百万円（前期比4.5％の減少）となりました。これは主に、中古車販売台数の増加及び台当たりの粗利益向上による貢献等があった一方、前期のＣＳ跡地売却益（営業活動に係る利益に与える影響は15億３千４百万円）の反動によるものです。

c．産業ビジネス事業

（単位：百万円）

［アスファルト販売事業］新たな商権獲得等により、販売数量は前期を上回りました。

［環境関連事業］AdBlue®の販売数量は前期並みとなりました。

［船舶燃料販売事業］外航船向け取引の一部縮小により、販売数量は前期を下回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比７億１千１百万円減少し619億４千４百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は1,345億６千７百万円（前期比7.0％の減少）となりました。これは主に、原油価格下落に伴う販売価格の下落や外航船向け取引の一部縮小に伴う販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は68億９千２百万円（前期比36.6％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は51億５千１百万円（前期比31.1％の増加）となりました。これは主に、市場環境を適切に捉えたオペレーションによるものと、産業ガス販売事業等が好調に推移したことによるものです。

d．電力・ユーティリティ事業

（単位：百万円）

［電力小売事業］低圧の販売数量は需要期における電力使用量の増加により、前期を上回りました。高圧の販売数量においても、新規契約の獲得が順調に進んだことにより前期を上回りました（※１）。なお、当社グループ全体の電力小売顧客件数は約311千件（前期末比約10千件減少）となりました。

［熱供給事業（※２）］販売熱量は前期並みとなりました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比１億７千９百万円増加し844億６千３百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は776億２百万円（前期比35.6％の減少）となりました。これは主に、市場取引及び卸取引の減少によるものです。

営業活動に係る利益は58億１千３百万円（前期比25.5％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は33億７千６百万円（前期比50.0％の増加）となりました。これは主に、電力市況安定による採算改善等により、前期の大規模太陽光発電所（メガソーラー）売却益（営業活動に係る利益に与える影響は50億１千９百万円）の反動を吸収したことによるものです。

（※１）電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。

（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（a）キャッシュ・フロー

「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（b）資金需要

当社グループでは主な資金需要として、事業活動における短期運転資金に加え、各事業の成長と設備・維持を目的とした投資活動における設備資金等があります。

中期経営計画『ENEX2030』の８ヵ年においては新規・戦略投資に2,100億円、設備・維持に係る投資を700億円、計2,800億円の投資を計画しております。

2025年度の投資計画につきましては「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（c）財務政策

当社グループでは、コア事業から得られたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大、新規・戦略投資を積極的に推進してまいります。また、企業価値向上に向けたグループ全体での財務マネジメントの強化のため、グループ金融制度（※）を推進しており、グループ全体での財務活動の効率化、バランスの取れた資産ポートフォリオの形成、事業間のシナジーが創出できる体制の構築を目指しております。

当社グループにおける調達に当たっては、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債（電子ＣＰ）の発行による調達を基本としており、設備資金等につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。

当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.07倍となっており、実質無借金となっております。

（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

信用格付

当社は、資金調達を円滑に行うため株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から格付を取得しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（付与日2024年８月29日）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．見積り及び判断の利用」に記載しております。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは関連する事業分野で集約した「事業」にて組織しており、各事業は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業により区分した「ホームライフ事業」、「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」及び「電力・ユーティリティ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ホームライフ事業」は、ＬＰガス、灯油、都市ガス（大分県中津市・関東）、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォームの販売及びサービスの提供を行っております。

「カーライフ事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービスの販売及びサービスの提供、メンテナンス受託サービス、オートオークション事業を行っております。

「産業ビジネス事業」は、アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue^®、リニューアブル燃料、ＧＴＬ燃料、エネルギーサービス事業、ＰＣＢ回収処理斡旋の販売及びサービスの提供を行っております。

「電力・ユーティリティ事業」は、発電事業（太陽光、水力、石炭火力、天然ガス火力）、電力販売事業、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業、蒸気の販売、地域熱供給サービス、電熱供給サービ

ス、レンタカー事業、カーシェアリングサービスを行っております。

　当連結会計年度において、効率的な管理体制の構築を目的とした、報告セグメントの区分方法の見直しを行ったことによって、従来「ホームライフ事業」及び「カーライフ事業」に含まれていた一部の持分法適用会社の区分を「産業ビジネス事業」に変更しております。

　なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

（２）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する当期純利益の調整額△130百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額53,701百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する当期純利益の調整額△424百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額50,420百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

（４）地域別情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

（５）主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。