伊藤忠エネクス

３【事業の内容】

当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社36社、持分法適用会社25社により構成され、当社グループの事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（※）AdBlue^®（アドブルー^®）とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水です。

（^®AdBlue（^®アドブルー）はドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の商標登録です。）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において、組織変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直した結果、従来は報告セグメントに配分していなかった持分法適用会社について、その区分を「カーライフ事業」へ変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における日本経済は、日本銀行の段階的な利上げに伴う金利上昇や、為替市場における急激な変動が顕著となりました。さらに、中東情勢を始めとした地政学的リスクの影響による原油価格の大きな変動、及び国内株式市場の乱高下など、複数の要因が複雑に絡み合うことで、経済全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比105億４千万円増加し、4,526億９千万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比27億５千２百万円増加し、2,421億５千５百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比77億８千８百万円増加し、2,105億３千５百万円となりました。

（b）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上収益は8,512億３千５百万円（前期比7.9％の減少）、営業活動に係る利益は241億４千６百万円（前期比10.2％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は160億５千８百万円（前期比6.1％の減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

カーライフ事業の売上収益は5,847億４千７百万円（前期比7.2％の減少）、営業活動に係る利益は98億５千１百万円（前期比14.1％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は52億１千１百万円（前期比7.6％の減少）となりました。

産業ビジネス事業の売上収益は1,173億３千１百万円（前期比12.8％の減少）、営業活動に係る利益は60億５百万円（前期比12.9％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は48億２千７百万円（前期比6.3％の減少）となりました。

電力・ユーティリティ事業の売上収益は713億８千３百万円（前期比8.0％の減少）、営業活動に係る利益は44億３千５百万円（前期比23.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は25億６千９百万円（前期比23.9％の減少）となりました。

ホームライフ事業の売上収益は777億７千４百万円（前期比5.5％の減少）、営業活動に係る利益は28億５千２百万円（前期比12.8％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は29億３百万円（前期比1.0％の減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

（※１）営業活動によるキャッシュ・フローから、運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他－純額）

　　　を除いたものです。

（※２）投資活動によるキャッシュ・フローから、親会社グループへの預け金に係る影響額を除いたものです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して79億９千３百万円増加の219億２千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は450億７千１百万円となりました。主な要因は、税引前利益260億１千５百万円、 減価償却費及び償却費217億９千１百万円、運転資金等の増減による収入73億６千７百万円、法人所得税の支払額76億５千７百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で133億６千２百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前期比で43億９千２百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。

投資活動により支出した資金は149億２千２百万円となりました。主な要因は、投資の取得による支出20億７千４百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出134億８千７百万円、無形資産の取得による支出20億３千１百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で134億１千２百万円増加してお ります。また、実質投資キャッシュ・フローにつきましては前期比で164億１千２百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度（※

）により財務マネジメントを強化しております。

財務活動により支出した資金は221億８千８百万円となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出104億７千６百万円、当社株主への配当金の支払額73億４千４百万円、非支配持分への配当金の支払額33億４百万円に よるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比で27億５千７百万円減少しております。

（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上収益に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。なお、販売実績については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績等

ａ．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比100億６千８百万円増加し2,104億８千７百万円となりました。その主要因は、現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。

（非流動資産）

当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比４億７千２百万円増加し2,422億３百万円となりました。その主要因は、持分法で会計処理されている投資等が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比37億６千７百万円増加し1,677億６千１百万円となりました。その主要因は、営業債務が増加したことによるものであります。

（非流動負債）

当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比10億１千５百万円減少し743億９千４百万円となりました。その主要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比77億８千８百万円増加し2,105億３千５百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して732億４千６百万円減少し、8,512億３千５百万円となりました。主要因は、石油製品価格下落に伴う販売価格の減少等によるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比して34億５千２百万円減少し、909億７千１百万円となりました。主要因は、カーライフ事業の新車・中古車販売台数及び台当たり粗利益減少によるものであります。

（営業活動に係る利益）

営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して27億５千万円減少し、241億４千６百万円となりました。主要因は、経費削減及び資産売却等があったものの、売上総利益の減益に加え、前期における太陽光発電所等に係る一過性利益の反動によるものであります。

（税引前利益）

税引前利益は、前連結会計年度に比して21億５千８百万円減少し、260億１千５百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の減益によるものであります。

（当社株主に帰属する当期純利益）

当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して10億４千４百万円減少し、160億５千８百万円となりました。主要因は、税引前利益の減益によるものであります。なお、当社株主に帰属する当期純利益は計画を達成することができました。

（b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（c）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　 当社グループは2023年４月に2023～2030年度までの８ヵ年を対象とする中期経営計画「ENEX2030」を策定し、2025～2026年度の２年間においては、当社株主に帰属する当期純利益（計画：2025年度160億円、2026年度165億円）、実質営業キャッシュ・フロー（計画：毎期380億円）、ＲＯＥ（計画：2025年度、2026年度9.0％以上）、新規・戦略投資累計額（計画：500億円）を財務指標として位置づけておりました。当社グループの当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は161億円、実質営業キャッシュ・フローは377億円、ROEは9.1％、新規・戦略投資累計額は108億円となりました。

（d）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．カーライフ事業

（単位：百万円）

［ＣＳ事業］ＣＳ数は前期末より50ヵ所減少し、1,496ヵ所となりました。石油製品の販売数量は前期を下回りました。

［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、新車・中古車ともに販売台数は前期を下回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、営業債権減少等により前連結会計年度末比８億９千６百万円減少し1,825億３千８百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は5,847億４千７百万円（前期比7.2％の減少）となりました。

営業活動に係る利益は98億５千１百万円（前期比14.1％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は52億１千１百万円（前期比7.6％の減少）となりました。これは主に、自動車ディーラー事業における新車・中古車販売台数の減少及び台当たり粗利益の減少によるものです。

b．産業ビジネス事業

（単位：百万円）

［アスファルト販売事業］新たな商権獲得等により、販売数量は前期を若干上回りました。

［船舶燃料販売事業］外航船向け取引の一部縮小により、販売数量は前期を下回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比31億８千６百万円増加し651億３千万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は1,173億３千１百万円（前期比12.8％の減少）となりました。これは主に、原油価格下落に伴う販売価格の下落や外航船向け取引の一部縮小に伴う販売数量の減少によるものです。

営業活動に係る利益は60億５百万円（前期比12.9％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は48億２千７百万円（前期比6.3％の減少）となりました。これは主に、産業ガス販売事業が好調に推移したものの、前期に好調であった需給オペレーションの反動によるものです。

c．電力・ユーティリティ事業

（単位：百万円）

［電力小売事業］低圧の販売数量は前期並みとなりましたが、高圧販売において新規契約の獲得が順調に進んだことにより販売数量全体では前期を上回りました（※１）。なお、当社グループ全体の電力小売顧客件数は約318千件（前期末比約７千件増加）となりました。

［熱供給事業（※２）］販売熱量は前期を若干下回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、持分法適用会社からの取込利益増加等により前連結会計年度末比17億２千２百万円増加し861億８千５百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は713億８千３百万円（前期比8.0％の減少）となりました。

営業活動に係る利益は44億３千５百万円（前期比23.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は25億６千９百万円（前期比23.9％の減少）となりました。これは主に、前期に計上された大規模太陽光発電所に係る一過性利益計上の反動等によるものです。

（※１）電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。

（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

d．ホームライフ事業

（単位：百万円）

［ＬＰガス事業］直売顧客軒数は、約568千軒と前期末から約７千軒の減少となりました。ＬＰガス販売数量は前期を若干下回りました。

（ⅰ）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末比17億１千４百万円減少し692億１千８百万円となりました。

（ⅱ）経営成績

売上収益は777億７千４百万円（前期比5.5％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落により販売価格が前期を下回ったことによるものです。

営業活動に係る利益は28億５千２百万円（前期比12.8％の増加）となりました。これは主に、利幅の改善及び営業活動の効率化に伴う経費削減等によるものです。当社株主に帰属する当期純利益は29億３百万円（前期比1.0％の減少）となりました。これは主に、持分法適用会社におけるＬＰガス輸入価格の下落に伴う在庫影響によって、前期比で持分法による投資損益が減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（a）キャッシュ・フロー

「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（b）資金需要

当社グループでは主な資金需要として、事業活動における短期運転資金に加え、各事業の成長と設備・維持を目的とした投資活動における設備資金等があります。

中期経営計画『ENEX2030』の８ヵ年においては新規・戦略投資に2,100億円、設備・維持に係る投資を700億円、計2,800億円の投資を計画しております。

2026年度の投資計画につきましては「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（c）財務政策

当社グループでは、コア事業から得られたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大、新規・戦略投資を積極的に推進してまいります。また、企業価値向上に向けたグループ全体での財務マネジメントの強化のため、グループ金融制度（※）を推進しており、グループ全体での財務活動の効率化、バランスの取れた資産ポートフォリオの形成、事業間のシナジーが創出できる体制の構築を目指しております。

当社グループにおける調達に当たっては、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債（電子ＣＰ）の発行による調達を基本としており、設備資金等につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。

当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.11倍となっており、実質無借金となっております。

（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

信用格付

当社は、資金調達を円滑に行うため株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から格付を取得しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（付与日2025年８月27日）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．見積り及び判断の利用」に記載しております。

６．セグメント情報

　　 (１)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは関連する事業分野で集約した「事業」にて組織しており、各事業は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業により区分した「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「ホームライフ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「カーライフ事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービスの販売、メンテナンス管理受託サービス、オートオークション事業を行っております。

「産業ビジネス事業」は、アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue^®、リニューアブル燃料、ＧＴＬ燃料、エネルギーサービス事業、ＰＣＢ回収処理斡旋を行っております。

「電力・ユーティリティ事業」は、発電事業、法人向け電力販売事業、再生可能エネルギー事業、自家消費型太陽光発電システム、家庭向け電力小売り事業、熱供給関連事業、レンタカー事業、太陽光余剰電力買取サービスの提供を行っております。

「ホームライフ事業」は、ＬＰガス・都市ガス販売事業、オートガス事業、再生可能エネルギー事業、家庭向け電力小売り事業、住宅設備機器ＥＣサイト事業を行っております。

　当連結会計年度において、組織変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直した結果、従来は報告セグメン トに配分していなかった持分法適用会社について、その区分を「カーライフ事業」へ変更しております。

　なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

 (２)報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する当期純利益の調整額6百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額41,377百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。

当社株主に帰属する当期純利益の調整額548百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。

資産合計の調整額49,619百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 (３)製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

　　 (４)地域別情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

　　 (５)主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。