2026.05.18更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書2025

サマリ

伊藤忠エネクスは、石油・LPガスを祖業に、電力・熱供給、カーライフ、産業エネルギー、生活関連サービスへと事業を広げた川下志向の複合エネルギー企業です。広大な顧客基盤と5,000名超の営業・技術人材、販売・会計データを活かし、中期経営計画「ENEX2030」のもと新ERPとDX投資を軸にモビリティや再生可能エネルギー、周辺BtoC事業への戦略投資で事業ポートフォリオ変革に挑んでいます。

目指す経営指標

・「ENEX2030 ʼ25-ʼ26」において当期純利益は毎年度160億円、ROEは9％を目標
・2025〜2026年度の2ヵ年累計で新規・戦略投資500億円を計画
・実質営業キャッシュ・フローは毎年度380億円を計画し投資余力を確保
・連結配当性向40％以上を強く意識した累進配当方針を継続
・2030年度までに女性管理職比率10％を目標とし人材多様化を推進

用語解説

■ENEX2030
伊藤忠エネクスが掲げる長期の中期経営計画の名称で、2030年ごろをゴールに「事業ポートフォリオの変革」と「収益基盤の進化」を段階的に進めていく成長シナリオです。石油・ガス中心の収益構造から、モビリティや生活関連ビジネスなどを組み込んだ複合エネルギー企業へ進化するための道筋を示しています。

■ENEX2030 ʼ25-ʼ26
ENEX2030の中で、2025〜2026年度を指すステージの呼び方で、「投資戦略実行フェーズ」と位置づけられています。1st STAGEで整えた基幹システムや投資体制を土台に、この2年間で新規・戦略投資を一気に実行し、モビリティや新規事業の成長を具体的な利益につなげていく期間です。

■社会とくらしのパートナー
伊藤忠エネクスの経営理念であり、「社会」と「人びとのくらし」の両方に寄り添う存在であり続けるという意思を表した言葉です。燃料や電力を届けるだけでなく、カーライフや住宅、身近なサービスまで含めて、生活者と企業の課題に伴走しながら長く付き合うというスタンスを示しています。

■川下志向
エネルギーの「上流（資源開発）」ではなく、「川下」と呼ばれる最終需要家に近い部分に重点を置く経営姿勢を指します。伊藤忠エネクスの場合、サービスステーション、工場、船舶、家庭などに直接エネルギーやサービスを届けるビジネスを強みとして磨き続けてきたことを表しています。

■カーライフ事業
ガソリンスタンドなどを通じた燃料販売と、自動車の販売・レンタル・リースなどを束ねた、伊藤忠エネクスの中核事業分野です。車を「売る」「使う」「維持する」場面を一気通貫で支えることで、燃料だけでなくモビリティサービス全体から収益を得るビジネスモデルになっています。

■モビリティ事業
カーライフ事業の中で、新車・中古車販売、レンタカー、中古車販売事業など、自動車そのものの利用や移動サービスに関わる領域を担う事業です。燃料販売だけに依存せず、車の乗り方の変化（所有から利用へ）にも対応しながら、モビリティ全体で収益機会を広げる役割を持っています。

■電力・熱供給事業
発電所でつくった電気を販売するだけでなく、工場や地域に対して蒸気や温水などの「熱」もセットで供給するビジネスです。電気と熱を組み合わせて提供することで、エネルギーのムダを減らし、顧客の省エネやコスト削減を支援することを狙っています。

■生活関連サービス／生活関連BtoC事業
家庭向けのLPガス・電力・都市ガス、住宅設備機器のEC販売、電力・ガス切り替えのプラットフォームなど、暮らしに直結するサービスをまとめた事業領域です。エネルギー供給だけでなく、住宅設備やオンラインサービスを組み合わせることで、生活者との接点を増やしながら長期的な関係を築くことを目指しています。

■新ERP
グループ全体の販売・仕入・在庫・会計などの情報を一元管理するために導入している新しい基幹システムのことです。全社のデータベースやDWH・BIと連携させることで、現場の事務作業を軽くしつつ、経営や営業がリアルタイムに数字や顧客情報を把握し、次の商談や投資判断に活かせるようにする役割を持ちます。

■全社データベース／DWH・BI
グループ各社に散らばっていた販売データや顧客情報、会計情報などをまとめて蓄積する仕組みが「全社データベース」「DWH（データウェアハウス）」です。そこに蓄積したデータを分析し、見やすい形で現場や経営に提供するツール群が「BI（ビジネス・インテリジェンス）」であり、新しい商機の発掘や収益性の見える化に利用されています。

■投資戦略実行フェーズ
ENEX2030の中で、構想づくりや体制整備から一歩進み、実際に投資案件を決断・実行していく段階を指す言葉です。モビリティや生活関連ビジネス、ガス・電力などの成長分野に資本を振り向け、M&Aや資本業務提携を通じて、将来の収益源を具体的に育てていく期間として位置づけられています。

■現場・現物・現実
社長メッセージで強調される、経営判断の基本となる考え方で、「実際の現場に行き」「本物のモノを見て」「起きている事実を確かめる」姿勢を意味します。机上の数字だけではなく、地域や顧客の生活に直接触れながら課題と機会を見極め、エネルギーやサービスの提供のあり方を決めていくという、伊藤忠エネクスらしい経営スタイルを表しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日　商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日　被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。

年月

項目

1961年１月

伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）

1965年５月

大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得

1970年３月

宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得

1971年４月

資本金10億円に増資

1977年４月

株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併

1978年２月

大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場

1979年９月

大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される

1983年６月

本店所在地を東京（旧大阪）へ変更

1990年７月

伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継

1996年２月

本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転

1997年10月

更生会社である株式会社東海の株式取得

 同 年12月

西武石油商事株式会社の株式取得

1998年４月

「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立

1999年３月

伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得

2000年４月

当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設

 同 年10月

株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける

2001年３月

都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継

 同 年７月

当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、並びに連結子会社18社の社名を変更

 同 年11月

株式会社チコマートの株式を売却

2002年２月

シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得

2004年４月

支社制度を廃止し事業本部制度を導入する

2005年５月

タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する

 同 年７月

小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式取得

 同 年９月

株式会社東海の株式を売却

 同 年10月

小倉興産エネルギー株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する

2006年12月

シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却

2007年４月

伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式取得

伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更

2008年９月

港南株式会社から石油販売事業の承継、並びにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得

 同 年10月

伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継

本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転

 

 

年月

項目

2009年４月

株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡

株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得

2011年２月

アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入

 同 年３月

ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入

 同 年４月

伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併

コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更

2012年５月

東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入

2013年４月

株式会社イングエナジー（現、持分法適用会社株式会社エネアーク関東）の株式を取得

 同 年９月

アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却

2014年１月

本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転

 同 年５月

大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得し、自動車ディーラー事業へ参入

2015年１月

王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立

 同 年４月

東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）に変更

2016年４月

ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更

 同 年７月

株式会社エネクスライフサービス（現、子会社）を設立

2017年１月

マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得

 同 年10月

大阪ガス株式会社と合弁で株式会社エネアーク（現、持分法適用会社）を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業を統合

2019年２月

エネクス・インフラ投資法人が東京証券取引所のインフラファンド市場に上場

本店を東京都千代田区霞が関三丁目２番５号へ移転

2020年４月

ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.（現、子会社）を設立

ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.（現、子会社）を設立

2022年４月

エネクスフリート株式会社が、小倉興産エネルギー株式会社及びエネクス石油販売西日本株式会社を吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年８月

株式会社ナルネットコミュニケーションズの株式をMobility & Maintenance Japan株式会社（現、持分法適用会社）を通じて取得し、自動車アフターマーケットに関する事業を拡大

2024年５月

株式会社WECARSの株式をMobility & Maintenance Japan２合同会社（現、持分法適用会社）を通じて取得し、自動車ディーラー事業を拡大

 同 年10月

伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社が、伊藤忠エネクスホームライフ北海道株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社及び伊藤忠エネクスホームライフ四国株式会社を吸収合併し、社名を伊藤忠エネクスホームライフ株式会社に変更

 

 

関係会社

４【関係会社の状況】

（１）親会社

会社の名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借状況

伊藤忠商事株式会社

（注）４

東京都港区

253,448

総合商社

被所有割合

55.8

 （0.0）

　転籍:４

　兼任:１

なし

当社は石油製品等の販売及び購入をしている。

なし

 

（２）子会社

会社の名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借状況

エネクスフリート株式会社

 （注）３,５

大阪市淀川区

100

カーライフ事業

100.0

当社の役員１名が同社の役員を兼任している。

なし

当社は石油製品等の販売及び購入をしている。

当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。

株式会社九州エナジー

大分県大分市

100

カーライフ事業

100.0

なし

なし

当社は石油製品等の販売をしている。

当社は販売設備の一部を賃貸している。

大阪カーライフグループ株式会社

大阪市西区

310

カーライフ事業

52.6

当社の役員２名が同社の役員を兼任している。

なし

なし

なし

日産大阪販売株式会社

（注）４,５

大阪市西区

90

カーライフ事業

52.6

(52.6)

当社の役員２名が同社の役員を兼任している。

なし

なし

なし

伊藤忠工業ガス株式会社

東京都千代田区

100

産業ビジネス事業

100.0

なし

当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている。

当社は高圧ガス製品等の販売及び購入をしている。

当社は事務所を賃貸している。

株式会社エネクスライフサービス

東京都千代田区

100

電力・ユーティリティ事業

100.0

なし

なし

当社は電力等の販売及び購入をしている。

当社は事務所を賃貸している。

エネクス電力株式会社

東京都千代田区

100

電力・ユーティリティ事業

100.0

なし

当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている。

当社は電力等の販売及び購入をしている。

当社は事務所を賃貸している。

王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社

東京都千代田区

100

電力・ユーティリティ事業

60.0

なし

なし

当社は電力等の販売及び購入をしている。

当社は事務所を賃貸している。

東京都市サービス株式会社

東京都中央区

400

電力・ユーティリティ事業

66.6

なし

なし

当社は石油製品等の販売をしている。

なし

伊藤忠エネクスホームライフ

株式会社

東京都中央区

450

ホームライフ事業

100.0

なし

当社は運転資金の貸付をしている。

当社はガス製品等の販売及び購入をしている。

当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。

株式会社エコア

福岡市博多区

480

ホームライフ事業

51.0

なし

当社は運転資金の貸付をしている。

当社はガス製品等の販売及び購入をしている。

当社は販売設備の一部を賃貸している。

その他25社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（３）持分法適用会社

会社の名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借状況

株式会社エネアーク

東京都千代田区

1,040

ホームライフ事業

50.0

なし

なし

当社はガス製品等の販売及び購入をしている。

なし

株式会社ジャパンガスエナジー

東京都千代田区

3,500

ホームライフ事業

20.0

なし

なし

当社はガス製品等の購入をしている。

当社グループは事務所及び販売設備の一部を賃借している。

その他23社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．主要な事業の内容欄（親会社を除く）には、セグメントの名称を記載しております。

２．伊藤忠商事株式会社を除き、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で示しております。

５．エネクスフリート株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等      (1）売上収益        302,608百万円

(2）経常利益          4,592百万円

(3）当期純利益        2,857百万円

(4）純資産額         12,529百万円

(5）総資産額         54,211百万円

 

　　日産大阪販売株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等      (1）売上収益        109,540百万円

(2）経常利益          2,454百万円

(3）当期純利益        2,449百万円

(4）純資産額         28,331百万円

(5）総資産額         58,512百万円