デンキョーグループホールディングス【8144】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　高瀬　一郎 (55歳) 議決権保有率 0.09%

略歴

1992年４月　当社へ入社

2015年４月　名古屋支店長

2018年４月　当社執行役員に就任

2018年４月　関東営業部長

2020年10月　東日本営業統括部長兼関東営業部長　

2021年６月　当社取締役に就任

2021年６月　東日本営業統括部長兼関東営業部長兼物流本部長

2022年４月　西日本営業統括部長兼関西営業部長

2022年10月　株式会社電響社代表取締役社長に就任

2023年８月　商品本部担当

2024年６月　当社代表取締役社長に就任（現）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	6	13	62	21	－	1,035	1,137	－
所有株式数（単元）	－	8,661	517	17,821	820	－	38,733	66,552	9,821
所有株式数の割合（％）	－	13.01	0.78	26.78	1.23	－	58.20	100.00	－

　（注）自己株式632,513株は「個人その他」に6,325単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（2024年６月28日現在）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役会長	坂田　周平	1956年４月25日生	1980年４月　日立家電販売株式会社（現日立グローバルライフソリューションズ株式会社）へ入社 2011年４月　同社国内営業統括本部量販営業本部長 2012年７月　当社へ入社営業本部総括営業部長 2013年６月　当社執行役員に就任 2013年６月　関東営業部長 2014年６月　当社取締役に就任 2015年４月　関西営業部長 2016年６月　営業本部統括部長兼関西営業部長 2017年５月　株式会社システム機器センター代表取締役社長に就任 2017年５月　株式会社響和代表取締役社長に就任 2017年６月　当社代表取締役社長に就任 2017年６月　営業本部長 2024年６月　当社取締役会長に就任（現）	（注）3	50
代表取締役社長	高瀬　一郎	1969年８月７日生	1992年４月　当社へ入社 2015年４月　名古屋支店長 2018年４月　当社執行役員に就任 2018年４月　関東営業部長 2020年10月　東日本営業統括部長兼関東営業部長　 2021年６月　当社取締役に就任 2021年６月　東日本営業統括部長兼関東営業部長兼物流本部長 2022年４月　西日本営業統括部長兼関西営業部長 2022年10月　株式会社電響社代表取締役社長に就任 2023年８月　商品本部担当 2024年６月　当社代表取締役社長に就任（現）	（注）3	6
常務取締役グループ管理統括本部長	栗嶋　裕充	1964年７月28日生	1987年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）へ入行 2012年10月　同行心斎橋支社長 2015年１月　同行瓦町支社長 2018年２月　当社へ入社管理本部副本部長 2018年４月　当社執行役員に就任 2018年６月　経理部長 2019年６月　当社取締役に就任 2019年６月　管理本部統括部長兼経理部長 2022年10月　財務・経営企画担当 2024年４月　当社常務取締役に就任（現） 2024年４月　グループ管理統括本部長（現）（主要な兼職） 2022年５月　株式会社響和代表取締役社長に就任（現）	（注）3	9
取締役人事・総務担当	御前　仁志	1963年８月23日生	1987年４月　株式会社紀陽銀行へ入行 2001年９月　株式会社ピクセラ取締役総務部長 2009年６月　株式会社アテクト取締役 2012年８月　当社へ入社 2016年６月　当社執行役員に就任 2016年６月　総務部長 2018年６月　当社取締役に就任（現） 2019年６月　管理本部長兼総務部長 2022年10月　人事・総務担当（現）（主要な兼職） 2022年５月　株式会社システム機器センター代表取締役社長に就任（現）	（注）3	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役	徳丸　公義	1955年12月30日生	1982年９月　監査法人中央会計事務所へ入所 1986年３月　公認会計士登録 1991年７月　株式会社タックスブレイン代表取締役社長に就任（現） 1992年８月　北斗監査法人（現仰星監査法人）へ入所 1995年７月　税理士登録 2014年６月　当社取締役に就任（現） 2014年７月　仰星監査法人副理事長代表社員 2017年７月　同監査法人理事代表社員 2019年７月　同監査法人パートナー	（注）3	2
取締役	寺田　明日香	1974年１月14日生	2001年10月　弁護士登録 2001年10月　協和綜合法律事務所へ入所 2009年７月　弁護士法人穂高パートナー 2014年10月　大阪簡易裁判所民事調停官 2018年４月　Ｎ＆Ｔ法律事務所開設共同代表（現） 2019年８月　株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー社外監査役（現） 2020年４月　京都大学大学院法学研究科法科大学院非常勤講師 2021年６月　当社取締役に就任（現） 2024年４月　京都大学大学院法学研究科客員教授（現）	（注）3	－
常勤監査役	野口　雄二	1959年8月28日生	1983年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）へ入行 2004年４月　同行都島法人営業部長兼都島支店長 2010年10月　同行阿倍野橋支店長 2013年２月　三菱ＵＦＪファクター株式会社大阪支社大阪ファクタリング営業第一部部長 2018年６月　同社取締役電子債権事業本部長 2020年６月　同社常勤監査役 2022年８月　当社へ入社　顧問 2023年６月　当社常勤監査役に就任（現）	（注）4	0
監査役	妙中　茂樹	1961年９月10日生	1985年８月　青山監査法人大阪事務所へ入所 1988年３月　公認会計士登録 1989年10月　妙中幹男公認会計士事務所へ入所 1995年６月　西本産業株式会社（現キヤノンメドテックサプライ株式会社）監査役 2006年１月　妙中茂樹公認会計士事務所所長（現） 2009年６月　日本システム技術株式会社監査役 2018年１月　ダイビル株式会社仮監査役 2018年１月　当社監査役に就任（現） 2019年６月　ダイビル株式会社監査役 2022年１月　税理士法人たえなか設立代表社員（現） 2023年12月　株式会社ＴＫＣ監査役（現）	（注）4	－
監査役	藤麻　心一	1960年３月18日生	1982年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）へ入行 2009年４月　同行新宿新都心支社長 2010年７月　同行法人業務部部長 2012年６月　東洋カーマックス株式会社へ入社 2016年６月　同社常務取締役 2019年６月　株式会社トーコー代表取締役社長 2023年４月　ドライブパートナーズ株式会社　代表取締役社長 2024年６月　当社監査役に就任（現）	（注）5	－
計					80

　（注）１．取締役徳丸公義及び寺田明日香は、社外取締役であります。

２．監査役妙中茂樹及び藤麻心一は、社外監査役であります。

　３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏　名	生年月日	略　歴	所有株式数（千株）
嶋津　裕介	1970年４月29日生	1999年４月　弁護士登録 1999年４月　栄光綜合法律事務所へ入所 2004年１月　弁護士法人栄光社員 2012年４月　株式会社タカショー監査役（現） 2019年５月　弁護士法人栄光代表社員（現） 2022年４月　大阪弁護士会副会長	－

氏　名

生年月日

略　歴

所有株式数

（千株）

嶋津　裕介

1970年４月29日生

1999年４月　弁護士登録

1999年４月　栄光綜合法律事務所へ入所

2004年１月　弁護士法人栄光社員

2012年４月　株式会社タカショー監査役（現）

2019年５月　弁護士法人栄光代表社員（現）

2022年４月　大阪弁護士会副会長

－

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役徳丸公義は、株式会社タックスブレインの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外取締役寺田明日香は、Ｎ＆Ｔ法律事務所を開設しておりますが、当社と同法律事務所との間に利害関係はありません。また、株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーの監査役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。また、京都大学大学院法学研究科の客員教授でありますが、当社と同大学との間に利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外監査役妙中茂樹は、妙中茂樹公認会計士事務所及び税理士法人たえなかを開設しておりますが、当社と同公認会計士事務所及び税理士法人との間に利害関係はありません。また、株式会社ＴＫＣの監査役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外監査役藤麻心一は、過去に東洋カーマックス株式会社、株式会社トーコー及びドライブパートナーズ株式会社に勤務しておりましたが、当社と各社との間には、利害関係はありません。また、過去に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）に勤務しておりましたが、当社監査役就任時に同行を退職後10年以上経過しております。当社は同行から事業等の意思決定に対して何ら影響を受けることはなく、同氏も中立・公正の立場にあります。同氏の当社監査役への就任は同行の意向によるものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は制定しておりませんが、主要な取引先の業務執行者や出身者でない事、当社から役員報酬以外の多額の金銭等を得ているコンサルタント等でない事など、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場の候補者を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に常時出席し、独立した立場で弁護士又は公認会計士の知見、豊富な経験を生かして、外部の視点から適宜発言を行っております。また、必要に応じて社内の各部門と連携を図り、適法性のチェック及び企業価値向上の一翼を担っております。

社外監査役は取締役会に常時出席し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当・公正性を確保するため適宜意見を述べております。また、客観的・中立的な立場で、適宜、幹部会議への出席、グループ会社等の現場往査を行うとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換を行うなど、企業統治強化に寄与しております。

当社はこのような体制により、経営監視機能が十分に確保できているものと考えております。

関係会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	子会社の議決権に対する所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	子会社の議決権に対する所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助（百万円）	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携等
㈱電響社	大阪市浪速区	340	生活家電販売事業	100	兼任あり	なし	経営指導等	建物の賃貸	なし
大和無線電器㈱	京都市右京区	337	生活家電販売事業及び電子部品販売事業	100	兼任あり	なし	経営指導等	建物の賃貸	なし
梶原産業㈱	大阪市浪速区	60	日用品販売事業	100	兼任あり	なし	経営指導等	建物の賃貸	なし
サンノート㈱	大阪府富田林市	40	日用品販売事業	100	兼任あり	なし	経営指導等	建物の賃貸	なし
㈱アピックスインターナショナル	大阪市浪速区	93	生活家電販売事業	100	兼任あり	なし	経営指導等	建物の賃貸	なし
リード㈱	京都市南区	10	家電修理物流配送事業	100	兼任あり	なし	経営指導等	なし	なし
㈱システム機器センター	大阪市浪速区	20	電気関連システム化事業	100	兼任あり	なし	経営指導等	建物の賃貸	なし
㈱響和	大阪市浪速区	12	不動産管理事業	100	兼任あり	なし	経営指導等	土地、建物の賃貸	なし

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

なお、当連結会計年度より、従来、「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」に、「家庭用品卸販売事業」としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。

当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

２．上記のうち、㈱電響社及び大和無線電器㈱は特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱電響社及び大和無線電器㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	㈱電響社	大和無線電器㈱
（1）売上高	27,154百万円	19,432百万円
（2）経常損益	△332百万円	△40百万円
（3）当期純損益	△344百万円	102百万円
（4）純資産額	4,477百万円	3,973百万円
（5）総資産額	10,267百万円	6,973百万円

沿革

２【沿革】

　当社（登記上の設立年月日　1949年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、1976年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

年月	沿革
1948年５月	岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は1996年６月17日逝去）。
1955年７月	東京営業所を開設（1974年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1955年12月	法人組織に改組し、㈱電響社を設立。
1958年９月	札幌営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。
1961年９月	広島営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。
1962年８月	福岡営業所（現、九州営業部）を開設。
1964年11月	名古屋営業所（現、支店）を開設。
1967年５月	神戸営業所を開設（1999年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1968年10月	横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、2002年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1969年２月	福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（1994年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。
1969年11月	大阪北営業所を開設（1996年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1971年９月	高松営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。
1971年10月	多摩営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1971年11月	大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。
1972年６月	本社事務所を大阪市浪速区に移転。
1973年５月	大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。
1973年９月	鹿児島営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。
1974年５月	熊本営業所を開設（2004年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。
1975年８月	仙台営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。
1976年７月	株式額面変更のため合併。
1976年８月	松山営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。
1977年３月	千葉営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1978年９月	金沢営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1980年３月	ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（1996年８月18日、閉鎖）。
1981年３月	大宮営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1981年９月	ホームセンター「サンポー」香里店を開設（1997年６月15日、閉鎖）。
1982年９月	静岡営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。
1984年３月	大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。
1984年11月	京都営業所を開設（2002年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1986年９月	北九州営業所を開設（2000年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。
1987年７月	小山営業所を開設（2001年８月31日、閉鎖）。
1988年４月	新潟営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。
1990年９月	大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。
1990年12月	郡山出張所を開設（1996年３月31日、閉鎖）。
2001年９月	北関東営業所を開設。（2008年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）
2006年４月	大和無線電器㈱（2006年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
2006年４月	関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。
2007年４月	北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。
2009年４月	梶原産業㈱（2009年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
2010年２月	組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。

年月	沿革
2012年４月 2012年８月 2013年４月 2013年７月 2014年７月 2014年８月 2019年４月 2021年９月 2021年10月 2022年４月 2022年４月 2022年10月 2023年８月	新潟駐在所を開設。（2020年３月31日、閉鎖）。第二関東物流センターを開設。リード㈱（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。㈱アピックスインターナショナル（2014年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。九州物流センターを開設。サンノート㈱（2019年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転。持株会社体制への移行のため、㈱電響社分割準備会社（現、㈱電響社）を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。吸収分割により持株会社体制へ移行し、㈱デンキョーグループホールディングスに商号変更。同時に電気商品卸販売事業（現、生活家電販売事業）を㈱電響社（㈱電響社分割準備会社から商号変更）に承継。本社新社屋竣工により、本社事務所を大阪市浪速区内で移転（現、本店）。

年月

沿革

2012年４月

2012年８月

2013年４月

2013年７月

2014年７月

2014年８月

2019年４月

2021年９月

2021年10月

2022年４月

2022年10月

2023年８月

新潟駐在所を開設。（2020年３月31日、閉鎖）。

第二関東物流センターを開設。

リード㈱（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。

㈱アピックスインターナショナル（2014年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

九州物流センターを開設。

サンノート㈱（2019年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。

本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転。

持株会社体制への移行のため、㈱電響社分割準備会社（現、㈱電響社）を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

吸収分割により持株会社体制へ移行し、㈱デンキョーグループホールディングスに商号変更。同時に電気商品卸販売事業（現、生活家電販売事業）を㈱電響社（㈱電響社分割準備会社から商号変更）に承継。

本社新社屋竣工により、本社事務所を大阪市浪速区内で移転（現、本店）。