デンキョーグループホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、㈱デンキョーグループホールディングス（当社）及び連結子会社８社（㈱電響社、大和無線電器㈱、梶原産業㈱、サンノート㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・駐車場管理等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　(1）～(3)の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　(4）～(7)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。

（1）生活家電販売事業……………連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社の㈱電響社、㈱アピックスインターナショナルは、生活家電を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。

（2）日用品販売事業………………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート㈱は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。

（3）不動産賃貸事業………………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱、梶原産業㈱並びに㈱響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

（4）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。

（5）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、生活家電の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。

（6）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。

（7）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。

　2023年４月１日より、事業区分を「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」、「家庭用品卸販売事業」としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。また、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で「不動産賃貸事業」を新たに新設しております。

当社グループの系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行されたことにより行動制限の緩和が進み、社会・経済活動は一層の正常化に向かい、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復等により緩やかな回復傾向が見られた一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料費やエネルギー価格の上昇、円安に伴う物価上昇、人手不足による事業活動への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした中で、当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、人手不足に起因する人件費の上昇や、物流2024年問題等に起因した物流コストの上昇、また業種業態を超えた価格競争が益々激化する中で合従連衡が進むなど、引き続き厳しい環境となっております。

　こうした状況の下、当社グループは2023年４月、マクセル㈱（以下、マクセル）が営むマクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの日本国内向けコンシューマ―製品の販売事業について、㈱電響社を販売総代理店として移管することをはじめとした業務提携を締結し、メーカー機能の強化と生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を図ってまいりました。

　更に、当社グループは、消費者ニーズや環境の変化に対応する商品の発掘、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案、取引先の店舗メンテナンスをサポートする機能強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。

　また、2023年８月にはＤＧ本社ビルが竣工し、持株会社及び子会社５社が同ビルに集結することにより、グループ全体の持続的成長や企業価値向上を目指すための経営基盤体制を整えました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は546億３百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

　利益面におきましては、高粗利商品の販売低迷や急激な円安進行による仕入価格の高騰に加え、価格競争への対応と消費者需要の喚起を目的として一時的な販売推進を行ったこと等により、経常損失１億２百万円（前年同期は２億７千６百万円の経常利益）となりました。

　また、投資有価証券売却益５億３千１百万円を特別利益に計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益が４億３百万円（前年同期比2.8％増）となった一方で、税効果会計の適用において将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を一部取崩したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は８千４百万円（前年同期比29.8％減）となりました。

　なお、当連結会計年度より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。

　当社及び一部の連結子会社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更し、新たに不動産賃貸事業をセグメントに加えております。

　これにより、当連結会計年度の売上高は、従来に比べ３億６千８百万円増加、売上原価１億８百万円増加、売上総利益及び営業利益は２億６千万円、それぞれ増加しておりますが、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

　生活家電販売事業におきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘やＥＣサイトへの販売強化、並びにマクセルとの業務提携の効果により、売上高は430億７千４百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

　一方で、利益面におきましては、高粗利商品の販売低迷や急激な円安進行による仕入価格の高騰に加え、価格競争への対応と消費者需要の喚起を目的として一時的な販売推進を行ったこと等により、５億９千２百万円のセグメント損失（前年同期は５千８百万円のセグメント損失）となりました。

　日用品販売事業におきましては、収益改善のため販売先の見直しを図ったことなどにより、売上高は93億６千５百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

　一方で、利益面におきましては、円安進行に伴う輸入商品の仕入価格の販売先への価格転嫁を進めたことなどによる売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減などにより、９千２百万円のセグメント利益（前年同期は１億４千７百万円のセグメント損失）となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、売上高は３億６千８百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は２億５千７百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

　なお、当連結会計年度より、セグメントの事業内容をより分かり易くするため、事業のセグメントの名称について、従来、「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」に、「家庭用品卸販売事業」としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比２億２千９百万円増加し当連結会計年度末には80億１千２百万円となりました。

また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、24億１千３百万円のマイナス（前連結会計年度は４億９千７百万円のマイナス）となりました。

　営業活動に使用した資金は７千１百万円（前連結会計年度は６億４千７百万円の獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が４億３百万円（前連結会計年度比１千万円増）による資金の増加があった一方で、売上債権の増加８億４千７百万円、棚卸資産の増加６億２千２百万円、仕入債務の減少１億９千１百万円、法人税等の支払３億２千７百万円などにより、資金の減少があったことによるものであります。

　投資活動に使用した資金は３億４千５百万円（前連結会計年度は９億６千８百万円の使用）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入８億８百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出10億２千３百万円、無形固定資産の取得による支出９千４百万円、投資有価証券の取得による支出３千７百万円があったことなどにより、資金が減少したことによるものであります。

　財務活動により得られた資金は６億３千８百万円（前連結会計年度は12億４千万円の獲得）となりました。

　これは、長期借入れによる収入16億５千万円があった一方で、短期借入金の純減額５億５千万円、長期借入金の返済による支出１億７百万円、配当金の支払２億７千３百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（注）　フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額

なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋棚卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の状況に関する認識及び分析等）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比18億８百万円増加し、397億１百万円となりました。

これは主に、現金及び預金で２億２千９百万円、売掛金で８億７千万円、商品及び製品で６億１千３百万円増加した一方で、ＤＧ本社ビル竣工に伴い建設仮勘定で11億８千２百万円減少、また建設仮勘定から建物への振替を含め建物で17億４千３百万円増加、投資有価証券で６億１千万円増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比14億６千１百万円増加し、130億８百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金で１億９千１百万円、短期借入金で５億５千万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金で１億７千６百万円増加、未払法人税等で９千７百万円増加したこと、長期借入金で13億６千５百万円増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比３億４千７百万円増加し、266億９千３百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上８千４百万円、その他有価証券評価差額金が５億９千２百万円増加した一方で、配当金の支払２億７千３百万円があったことなどによるものであります。

なお、当連結会計年度より、不動産賃貸業に係る表示方法を変更いたしました。

従来、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産」に計上していた44億８百万円を、「有形固定資産」の「建物」に７億４千７百万円、「土地」に36億５千９百万円、「その他」に１百万円、組替え表示しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

（経営成績の状況に関する認識及び分析等）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への分類移行により社会経済活動の正常化が進む一方、資源・エネルギー価格の上昇や長引く円安の影響などもあり、景気回復が足踏み状態にあります。

当社グループの主要販売先である専門量販店等においては、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復による消費拡大への期待は高まったものの、物価高による節約志向の高まりが業績改善に影響を与えることとなりました。

一方で、経済活動の正常化とともに、生産性向上を伴う賃金上昇の動きもみられる状況となり、本格的な個人消費の拡大が期待されるような状況になってまいりました。

こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘、オリジナル商品の開発強化を進めるなど、市場の変化を迅速に捉え、スピード感を持った対応を行ってまいりました。また、グループ合同商談会を開催し取引先への企画提案をさらに強化するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は546億３百万円となりました。

一方、利益面におきましては、営業損失２億７千万円、経常損失１億２百万円となりました。

これにつきましては、高粗利商品の販売低迷や急激な円安進行による仕入価格の高騰に加え、価格競争への対応と消費者需要の喚起を目的として一時的な販売推進を行ったこと等によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益５億３千１百万円を特別利益に計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益が４億３百万円となった一方で、税効果会計の適用において将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を一部取崩したこと等により、８千４百万円となりました。

（今後の検討事項等）

当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、その変化のスピードも益々加速する中、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。

今後の環境変化に迅速に対応し、グループ一体となってシナジーを発揮しつつ、競争力を高めていくため、2023年８月に竣工したＤＧ本社ビルに持株会社及び子会社５社が集結いたしました。これにより、グループ全体の持続的成長や企業価値向上を目指すための経営基盤体制が整いましたので、従来以上にグループの連携を強め、新たに策定した中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の実現に向けた施策を実行してまいります。

具体的には、第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「(5）経営者の問題認識と今後の方針について」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。

当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は80億１千２百万円であり、有利子負債の残高は50億９千２百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。また、繰延税金資産の回収可能性の判断、のれんの評価、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。

なお、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、繰延税金資産の回収可能性及びのれんの評価であり、繰延税金資産の回収可能性については、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画等に基づいて見積っており、また、のれんの評価については、将来の超過収益力として当該株式取得時の取得価額と純資産の差額から算出しております。

当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、将来事業計画等の見込数値に関しましては、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、主に生活家電を小売業者等に販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に日用品を小売業者等に販売しております。

各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、取扱商品が主に生活家電であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。

また、当社及び連結子会社の大和無線電器㈱、梶原産業㈱並びに㈱響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

従いまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「生活家電販売事業」「日用品販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、次のとおり報告セグメントの区分及び名称を変更しております。

①生活家電販売事業

　従来の「電気商品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。

②日用品販売事業

　従来の「家庭用品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。

③不動産賃貸事業

　この変更は、注記事項（表示方法の変更）に記載のとおり、当連結会計年度から不動産賃貸に係る収入を

売上高に計上することに伴い、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で区分を新設したものでありま

す。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、ＥＤＰ登録単価を基にした価格によっております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、長期預金であります。

（単位：百万円）

（注）全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度1,160百万円及び当連結会計年度988百万円は、報告セグメントに帰属しない新社屋の建設にかかる建設仮勘定の増加1,155百万円及び801百万円等によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。