デンキョーグループホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス（当社）及び連結子会社10社（株式会社電響社、大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社、サンノート株式会社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピー、リード株式会社、株式会社システム機器センター、株式会社響和、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合）で構成されており、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工、不動産管理・駐車場管理及びスタートアップを対象とした投資等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　(1）～(3)の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　(4）～(8)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。

（1）生活家電販売事業……………連結子会社の株式会社電響社、大和無線電器株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社の株式会社電響社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピーは、生活家電を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。

（2）日用品販売事業………………連結子会社の梶原産業株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート株式会社は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。

（3）不動産賃貸事業………………当社及び連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社並びに株式会社響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

（4）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器株式会社が電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。

（5）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード株式会社が生活家電の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。

（6）電気関連システム化事業……連結子会社の株式会社システム機器センターが弱電設備の設計・施工等を行っております。

（7）不動産管理事業………………連結子会社の株式会社響和が当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。

（8）投資事業………………………連結子会社のここちよい未来への扉投資事業有限責任組合がスタートアップ企業等を対象とした投資を行っております。

　2025年10月１日より、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合を設立したため、当社の連結子会社となりました。これに伴い、「投資事業」が新たに加わりました。

当社グループの系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したことや、インバウンド需要が回復したことに加え、企業における人手不足対応、ＡＩ技術の利用拡大などから設備投資の拡大も進み、景気は緩やかな回復基調を維持してきました。一方、新政権発足後、衆議院選挙での圧勝を受けて「強い経済」の実現に向けた政策の推進が期待される中で、米国、イスラエルのイランへの軍事作戦の実施により中東情勢が急激に緊迫化し、エネルギー価格や原材料コストの上昇に拍車をかけるなど、物価の上昇と個人消費の減退が懸念される状況となっています。

　さらに、米国の自国第一主義の先鋭化が国際秩序の不安定化要因となる他、中国経済の減速懸念、また、それらが主要国の経済政策運営にも大きな影響を及ぼすなど、世界経済の動向も依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、人件費、物流コスト等の高止まりや、生活必需品の断続的な値上げの影響により消費者の節約志向が続く状況の下で、価格競争力の向上や品揃えの強化、ＰＢ商品の開発推進など、生き残りをかけた競争が益々激化しております。また、業界全体としては我々のメインターゲットである「季節家電カテゴリー」の販売が振るわないなど、消費者の選別消費の傾向はより鮮明になり、市場全体の活力の低下が見受けられ、事業環境の不確実性はかつてなく高まっております。

　こうした状況の下、当社グループは、2024年４月より「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針とした中期経営計画（2024年度～2026年度）を推進し、同計画に掲げた事業戦略を着実に推進しております。

　また、当社グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）」を新たに策定し、「毎日をもっと、もっと、ここちよく」をパーパスに定め、持続的な企業価値向上の実現への取組を強化しております。

　当連結会計年度におきましても、「快適」・「ここちよさ」にこだわった商品の開発・発掘強化と提案活動の徹底、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化を進めた他、新規販路の開拓にも取組む等、積極的な営業施策を推進してまいりました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は520億９千７百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

　利益面におきましては、売上の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加する中で、売上総利益率の改善と売上総利益額の拡大を進めることで、営業利益１億７千６百万円（前年同期比62.6％増）となり、経常利益につきましては、為替差益が８百万円に転じたこと等により４億５百万円（前年同期比40.7％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益１億９千３百万円を特別利益に、固定資産除却損９百万円、減損損失１千７百万円、事務所移転費用４千２百万円を特別損失に計上したこともあり３億２千９百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

　生活家電販売事業におきましては、消費者の求めている付加価値の高い商品や社会経済環境の変化に対応する商品の発掘・開発や新たな販路の開拓を進めた結果、売上高は405億７千７百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

　利益面におきましては、売上高総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減を進めましたが、売上高の減少の影響が大きく、５千１百万円のセグメント損失（前年同期は６千２百万円のセグメント利益）となりました。

　日用品販売事業におきましては、主要得意先への提案強化等により、売上高は94億９千８百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

　利益面におきましては、円安の進行に伴う売上高利益率の低下はみられたものの、販売費及び一般管理費の削減を進めたことにより、セグメント利益２億４千７百万円（前年同期比37.3％増）となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、売上高４億１千１百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益２億８千３百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比６億９千１百万円減少し、当連結会計年度末には45億２千４百万円となりました。

　また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、４億４千７百万円（前連結会計年度は12億１千３百万円のプラス）となりました。

　営業活動により使用した資金は３千２百万円（前連結会計年度は11億３千４百万円の獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が５億３千万円（前連結会計年度比１億５千１百万円減）、売上債権の減少12億３千２百万円等による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加７億６百万円、仕入債務の減少４億７千１百万円、法人税等の支払い２億７千９百万円により、資金の減少があったことによるものであります。

　投資活動により使用した資金は２億４百万円（前連結会計年度は５千５百万円の獲得）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入２億１千７百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出７千６百万円、無形固定資産の取得による支出１億５千３百万円、投資有価証券の取得による支出１億９千２百万円があったことなどにより、資金が減少したことによるものであります。

　財務活動により使用した資金は４億５千９百万円（前連結会計年度は39億８千６百万円の使用）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出１億７千万円、配当金の支払２億４千７百万円、自己株式の取得による支出４千３百万円等により、資金が減少したことによるものであります。

（注）　フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額

なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋棚卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の状況に関する認識及び分析等）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比２億６千２百万円増加し、359億８千８百万円となりました。

これは主に、商品及び製品で６億５千７百万円、仕掛品２千万円、原材料及び貯蔵品２千８百万円増加した一方、現金及び預金で６億９千１百万円、受取手形及び売掛金で10億１千４百万円、電子記録債権で２億１千７百万円減少したことなどにより、流動資産で11億１千７百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券で12億７百万円増加したことなどにより、固定資産で13億８千万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比８億１千２百万円減少し、84億９千７百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が４億７千１百万円減少したことなどにより、流動負債で８億９千万円減少、固定負債で７千８百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比10億７千４百万円増加し、274億９千万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益３億２千９百万円による増加があった一方で、配当金の支払２億４千６百万円があったこと、その他有価証券評価差額金７億８百万円が増加したこと等によるものであります。

（経営成績の状況に関する認識及び分析等）

競合他社との競争は年々激化し、業界内の再編・淘汰も進むなど、厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、市場の変化を迅速に捉え、消費者ニーズに合致した商品の開発・発掘強化と提案活動を徹底した他、グループ合同商談会を通じた取引先への企画提案の更なる強化や新規販路の開拓にも取組むなど、積極的な営業施策を推進して参りました。また、販売促進費の効率的な運用や業務効率化への取組を強化するなど、コスト削減にも取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は520億９千７百万円となりました。

利益面におきましては、営業利益１億７千６百万円、経常利益４億５百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益１億９千３百万円を特別利益に、固定資産除却損９百万円、減損損失１千７百万円、事務所移転費用４千２百万円を特別損失に計上したことなどにより、３億２千９百万円となりました。

（今後の検討事項等）

当社グループを取り巻く経営環境は、益々激しさを増し変化のスピードも加速する中、当社グループが業界で生き残り、更なる成長を実現していくためには、変化を恐れず、あらゆる課題へスピード感をもって取り組んでいくことが課題になってまいります。

国内経済は、持続的な賃上げと内需の底堅さに支えられ、プラス成長が続くと予想される一方で、軍事衝突や資源供給の混乱が長期化する可能性もあり、中東情勢の動向とそれに伴う資源価格・物流の変化が今後の景気に与える影響が懸念される状況となっております。

こうしたなかで、当社グループは３カ年の中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度を迎え、同計画の実現に向けた戦略・施策を着実に実行してまいります。

具体的には、第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「(5）経営者の問題認識と今後の方針について」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。

当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億２千４百万円であり、有利子負債の残高は11億９千４百万円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。また、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。

なお、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、繰延税金資産の回収可能性の評価であり、同資産については将来の課税所得により見積っております。

当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、将来事業計画等の見込数値に関しましては、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、主に生活家電を小売業者等に販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に日用品を小売業者等に販売しております。

各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、取扱商品が主に生活家電であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。

また、当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱、梶原産業㈱及び㈱響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

従いまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「生活家電販売事業」「日用品販売事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家

電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家

電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業、投資事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度61百万円及び当連結会計年度111百万円は、報告セグメントに帰属しないグループ基幹システム等にかかるソフトウェア仮勘定の増加57百万円及び102百万円等によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　2024年10月１日付（みなし取得日2024年12月31日）で株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い、「生活家電販売事業」セグメントにおいて、58百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項はありません。