デンキョーグループホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前期末に比べて66名増加しておりますが、これは主に2023年４月１日付でマクセル㈱が営むマクセル及びイズミブランドの日本国内向けコンシューマ―製品の販売事業について、㈱電響社を販売総代理店として移管することをはじめとした業務提携を締結し、当該従業員を㈱電響社で受け入れしたこと等に伴う生活家電販売事業の従業員が43名増加したこと等によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（全員が社外から当社への出向者）であり、臨時雇用者（パート、派遣社員）はいないため（　）外数は－で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、特定のセグメントに区分できない業務を行っているため、従業員は全て全社（共通）と記載しております。

４．従業員数が前期末に比べて17名増加しておりますが、これは持株会社（当社）の管理体制を強化するため、子会社からの出向社員の増員を図ったことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女別の賃金の差異

　①　提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性または女性のどちらか一方の労働者しか在籍していないため、男女の賃金の差異を算出できません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは2022年３月にデンキョーグループサステナビリティ基本方針を策定・公表し、ＳＤＧｓへの取組みを出発点として、『経済発展による暮らしの向上』『地球環境や世界経済の仕組みの維持』を両立させるサステナビリティを目指して、具体的な取組みを進めております。

　（グループサステナビリティ基本方針）

私たちデンキョーグループは、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指し、

①　社会問題や環境問題に対して誠実に向き合い、

②　より豊かな社会の実現に向けて、魅力ある商品やサービスを提供し、

③　従業員ひとり一人の成長と活躍のために働きやすい職場づくりを進め、

④　誠実な企業経営を通じて、全てのステークホルダーと強い信頼関係を築きます。

　取組みに際しては、当社経営企画室が推進部署となり、当面の目標の設定、具体的な取組内容の検討を行い、経営会議、取締役会へ報告、指示を受けた上で、グループ一体となってサステナビリティ施策への取組・推進を行っております。

　また、毎年１回、経営企画室にて施策の実施状況や目標の達成状況について評価を行い、取締役会へ報告を行います。取締役会にて報告内容を審議、サステナビリティに関するリスクや課題をモニタリングし、監督・指示を受ける体制となっております。

(2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　当社グループは中期経営計画の中で「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略の一つとして掲げ、持続的成長に不可欠な人材確保・育成と働き甲斐のある職場づくりを目指して、価値創出に必要な人材の確保・エンゲージメント向上を創造的に行う人事戦略を実行しております。

①　専門人材の確保～Ｍ＆Ａ、ＩＴ人材等

②　能力開発～資格取得制度の導入、eラーニングの活用等

③　経営戦略に沿った人材配置

④　労働生産性の向上～ＤＸ推進、ＤＸ活用のスキルアップ

⑤　健康維持

⑥　多様性の向上～女性活躍推進に注力

　　また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。