デンキョーグループホールディングス

8144 東証スタンダード卸売業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

　当社（登記上の設立年月日　1949年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、1976年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

年月	沿革
1948年５月	岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は1996年６月17日逝去）。
1955年７月	東京営業所を開設（1974年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1955年12月	法人組織に改組し、㈱電響社を設立。
1958年９月	札幌営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。
1961年９月	広島営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。
1962年８月	福岡営業所（現、九州営業部）を開設。
1964年11月	名古屋営業所（現、支店）を開設。
1967年５月	神戸営業所を開設（1999年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1968年10月	横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、2002年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1969年２月	福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（1994年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。
1969年11月	大阪北営業所を開設（1996年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1971年９月	高松営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。
1971年10月	多摩営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1971年11月	大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。
1972年６月	本社事務所を大阪市浪速区に移転。
1973年５月	大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。
1973年９月	鹿児島営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。
1974年５月	熊本営業所を開設（2004年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。
1975年８月	仙台営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。
1976年７月	株式額面変更のため合併。
1976年８月	松山営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。
1977年３月	千葉営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1978年９月	金沢営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1980年３月	ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（1996年８月18日、閉鎖）。
1981年３月	大宮営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1981年９月	ホームセンター「サンポー」香里店を開設（1997年６月15日、閉鎖）。
1982年９月	静岡営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。
1984年３月	大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。
1984年11月	京都営業所を開設（2002年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1986年９月	北九州営業所を開設（2000年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。
1987年７月	小山営業所を開設（2001年８月31日、閉鎖）。
1988年４月	新潟営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。
1990年９月	大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。
1990年12月	郡山出張所を開設（1996年３月31日、閉鎖）。
2001年９月	北関東営業所を開設。（2008年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）
2006年４月	大和無線電器㈱（2006年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
2006年４月	関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。
2007年４月	北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。
2009年４月	梶原産業㈱（2009年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
2010年２月	組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。

年月	沿革
2012年４月 2012年８月 2013年４月 2013年７月 2014年７月 2014年８月 2019年４月 2021年９月 2021年10月 2022年４月 2022年４月 2022年10月 2023年８月 2024年10月	新潟駐在所を開設。（2020年３月31日、閉鎖）。第二関東物流センターを開設。リード㈱（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。㈱アピックスインターナショナル（2014年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。九州物流センターを開設。サンノート㈱（2019年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転。持株会社体制への移行のため、㈱電響社分割準備会社（現、㈱電響社）を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。吸収分割により持株会社体制へ移行し、㈱デンキョーグループホールディングスに商号変更。同時に電気商品卸販売事業（現、生活家電販売事業）を㈱電響社（㈱電響社分割準備会社から商号変更）に承継。本社新社屋竣工により、本社事務所を大阪市浪速区内で移転（現、本店）。㈱シー・シー・ピー（2024年10月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

年月

沿革

2012年４月

2012年８月

2013年４月

2013年７月

2014年７月

2014年８月

2019年４月

2021年９月

2021年10月

2022年４月

2022年10月

2023年８月

2024年10月

新潟駐在所を開設。（2020年３月31日、閉鎖）。

第二関東物流センターを開設。

リード㈱（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。

㈱アピックスインターナショナル（2014年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

九州物流センターを開設。

サンノート㈱（2019年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。

本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転。

持株会社体制への移行のため、㈱電響社分割準備会社（現、㈱電響社）を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

吸収分割により持株会社体制へ移行し、㈱デンキョーグループホールディングスに商号変更。同時に電気商品卸販売事業（現、生活家電販売事業）を㈱電響社（㈱電響社分割準備会社から商号変更）に承継。

本社新社屋竣工により、本社事務所を大阪市浪速区内で移転（現、本店）。

㈱シー・シー・ピー（2024年10月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。

関係会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	子会社の議決権に対する所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	子会社の議決権に対する所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携等
㈱電響社	大阪市浪速区	340	生活家電販売事業	100	兼任あり	ＣＭＳ取引	経営指導等	建物の賃貸	なし
大和無線電器㈱	京都市右京区	337	生活家電販売事業及び電子部品販売事業	100	兼任あり	ＣＭＳ取引	経営指導等	建物の賃貸	なし
梶原産業㈱	大阪市浪速区	60	日用品販売事業	100	兼任あり	ＣＭＳ取引	経営指導等	建物の賃貸	なし
サンノート㈱	大阪府富田林市	40	日用品販売事業	100	兼任あり	ＣＭＳ取引	経営指導等	建物の賃貸	なし
㈱アピックスインターナショナル	大阪市浪速区	93	生活家電販売事業	100	兼任あり	ＣＭＳ取引	経営指導等	建物の賃貸	なし
㈱シー・シー・ピー	東京都台東区	10	生活家電販売事業	100	兼任なし	資金貸付	なし	なし	なし
リード㈱	京都市南区	10	家電修理物流配送事業	100	兼任あり	ＣＭＳ取引	経営指導等	なし	なし
㈱システム機器センター	大阪市浪速区	20	電気関連システム化事業	100	兼任あり	ＣＭＳ取引	経営指導等	建物の賃貸	なし
㈱響和	大阪市浪速区	12	不動産管理事業	100	兼任あり	ＣＭＳ取引	経営指導等	土地、建物の賃貸	なし

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記のうち、㈱電響社及び大和無線電器㈱は特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

５．当社は、生活家電製品における商品開発力及び収益性の向上、ひいてはメーカー機能の強化が図れるため、2024年10月１日（みなし取得日2024年12月31日）付で、株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、完全子会社といたしました。

６．㈱電響社及び大和無線電器㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	㈱電響社	大和無線電器㈱
（1）売上高	26,730百万円	19,412百万円
（2）経常損益	121百万円	145百万円
（3）当期純損益	91百万円	145百万円
（4）純資産額	4,568百万円	3,927百万円
（5）総資産額	8,358百万円	6,478百万円