モスフードサービス

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社10社、関連会社14社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「海外事業」、「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生業、金融業、保険業等で支援する「その他の事業」に分けることができます。

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。

子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。

(注) １．( )内は非連結子会社であります。

２．※印は持分法適用会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大により外食需要の回復が見られました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高止まりや為替変動による調達費用の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、基幹事業である国内モスバーガー事業においては、消費の二極化に対応した商品として、プレミアム価格帯の新たな定番商品や期間限定商品を発売いたしました。レギュラー価格帯を含めた価格のグラデーション化によりお客様の選択肢を増やすことで、より幅広い層のお客様の獲得につながりました。さらに、全社的に費用対効果を意識することで販管費の抑制を徹底したほか、在庫回転率向上による保管費の減少、移送の効率化などコストの抑制に取り組みました。海外事業では、既存店の強化に努めるとともに、不採算店舗の閉店や価格改定、本社経費の抑制など収益性の改善に取り組みました。

また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）のテーマを、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は売上高が961億85百万円(前年度比3.4％増)、営業利益52億23百万円(同24.8％増)、経常利益55億69百万円(同26.8％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31億50百万円(同22.4％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜国内モスバーガー事業＞

国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品開発、マーケティング展開に加え、お客様との接点の質と量を強化し、地域に密着した店舗運営を推進したことで、既存店売上高・客数・客単価が前年度を上回りました。

a.  商品・マーケティング施策

当連結会計年度においては、日本の食文化を大切にした商品開発と、「和ごころエンジョイ」をキャッチフレーズにしたマーケティングを展開いたしました。

b.  店舗施策

居心地の良い店舗空間づくりを推進したほか、カフェ需要に対応して、ドリンクやスイーツを充実させました。さらに、店舗スタッフの業務手順の見直しや、焼成などオペレーションの時間短縮が可能な厨房機器を導入することで生産性を向上させ、お客様への商品提供時間の短縮に取り組みました。また、店舗看板を視認性の高いシンプルなデザインに順次リニューアルしております。

c.  デジタル技術の活用

デジタル技術を活用し、ＣＸ（お客様の体験価値）とＥＸ（社員や店舗メンバーの働きがい）の向上を目指しております。お客様の利便性向上に向けた取り組みとしては、レジに並ばず注文できる「お席で注文」を全店に導入いたしました。さらに、将来の人手不足を見据えた対策として「フルセルフレジ」の導入や、デジタルサイネージを活用したドライブスルーでの注文時間の短縮に取り組みました。

d.  新たな事業展開

マーチャンダイジング事業では、ＥＣサイト「モスライスバーガー専門店」において、海外の料理をヒントに開発した新商品を販売し、商品ラインナップの充実を図っております。また、新たなチャネル獲得の取り組みとして、当社監修商品を他社チャネルで販売いたしました。

今後も取り組みを拡大し、ブランドの価値向上とともに、新たな収益源へと育ててまいります。

e.  ＥＳＧへの取り組み

モスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点からマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進しております。

以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は766億26百万円(前年度比4.4％増)となり、セグメント利益（営業利益）は63億89百万円(同9.0％増)となりました。

＜海外事業＞

海外事業では、商圏の変化及び人流の変化に合わせた不採算店舗の閉店や既存店の改装、本社経費の抑制など、収益性改善に取り組み、セグメント利益（営業利益）は前年度を上回りました。

マーケティングは、日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売するなど、地元のお客様にも愛される、地域に根差した店舗展開を進めております。

以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は166億８百万円(前年度比1.2％減)、セグメント利益（営業利益）は４億86百万円(同４億62百万円の利益増)となりました。

＜その他飲食事業＞

その他飲食事業は、不採算店舗の閉店や商品力の強化、サービス品質の向上を図り、収益性の改善を進めております。

９月に関東初出店となる「カフェ 山と海と太陽 アトレ亀戸店」をオープンしたほか、10月には、モスバーガーとミスタードーナツのコラボレーション店舗「MOSDO（モスド）ららぽーと新三郷店」をオープンいたしました。３月には、こだわりの玄米定食が気軽に楽しめる「玄米食堂あえん 川口駅前店」をオープンいたしました。

以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は18億５百万円(前年度比1.8％減)、セグメント損失（営業損失）は１億９百万円(同17百万円の損失増)となりました。

＜その他の事業＞

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生管理、株式会社モスクレジットはＦＣ加盟店を対象とした機器レンタルや保険・金融、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は11億44百万円(前年度比11.5％増)となり、セグメント利益（営業利益）は５億91百万円(同18.5％増)となりました。

当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。

a.　資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ８億65百万円増加し、805億76百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ39億56百万円増加し、固定資産は30億91百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したこと、売上の増加により売掛金が増加したこと及びキャッシュレス決済増加により未収入金が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、時価の変動等によって投資有価証券が減少したこと及び減損損失の計上等により有形固定資産が減少したことによるものであります。

b.　負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ13億74百万円減少し、262億50百万円となりました。この減少の主な理由は、仕入債務や未払金が増加した一方で、リース債務及び借入金が減少したことによるものであります。

c.　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ22億39百万円増加し、543億26百万円となりました。この増加の主な理由は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.0％から当連結会計年度末は67.1％と2.1ポイント増加しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー73億46百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△16億42百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△37億30百万円等により、前連結会計年度末に比べ21億31百万円増加し、252億87百万円(前年度比9.2％増)となりました。

a.　営業活動によるキャッシュ・フロー

主として、売上債権、棚卸資産、仕入債務等の運転資金の増減に加え、法人税等の支払額の増加により資金が減少したため、前連結会計年度に比べ28億14百万円減少し、73億46百万円となりました。

b.　投資活動によるキャッシュ・フロー

主として、投資有価証券の売却による収入の減少によって資金が減少した一方で、出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が減少したことにより資金が増加したため、前連結会計年度に比べ４億93百万円増加し、△16億42百万円となりました。

c.　財務活動によるキャッシュ・フロー

主として、短期借入金の純増減額の増加及びリース債務の返済による支出の減少により資金が増加したため、前連結会計年度に比べ２億13百万円増加し、△37億30百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績及び受注実績

当社グループのうち一部の連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。

b.　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(i)　国内モスバーガー事業

(ア)部門別販売実績

(イ)地域別店舗売上高

(注) １．(　)内数字は、直営店舗数で内数であります。

２．店舗売上高とは当社グループ直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しておりません。

(ⅱ)　海外事業

(ア)部門別販売実績

(イ)地域別店舗売上高

(注) １．(　)内数字は、直営店舗数で内数であります。

２．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しておりません。

３．連結子会社のみを記載対象としております。

(ⅲ)　その他飲食事業

(ア)部門別販売実績

(イ)地域別店舗売上高

(注) １．(　)内数字は、直営店舗数で内数であります。

２．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しておりません。

(ⅳ)　その他の事業

(ア)部門別販売実績

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

2024年度においては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大により、外食需要の回復が見られました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高止まりや為替変動による調達費用の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループでは、2022年４月より開始した中期経営計画（2022－2024）に基づき施策の推進に取り組んでまいりました。

経営成績の分析

a.　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.4％増収の961億85百万円となりました。主な増収の要因は、国内モスバーガー事業において、店舗数増加に加え、消費の二極化に対応した商品として、プレミアム価格帯の新たな定番商品や期間限定商品を発売し、レギュラー価格帯を含めた価格のグラデーション化によりお客様の選択肢を増やすことで、より幅広い層のお客様の獲得につながったことによるものと考えております。

b.　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の491億52百万円から15億86百万円増加し、507億38百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度とほぼ横ばいでの推移となりました。売上原価増加の主な要因は、前述の売上高増加によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の397億21百万円から５億２百万円増加し402億23百万円となりました。金額の増加の主な要因は、給与手当の増加、支払手数料の増加によるものであります。

c.　営業利益

売上総利益は15億40百万円増加し、販売費及び一般管理費は５億２百万円増加いたしましたので、営業利益は前連結会計年度の41億85百万円に比べ10億38百万円増加し、52億23百万円となりました。売上原価率はほぼ横ばいでの推移となりましたが、販売費及び一般管理費率が0.9ポイント減少したことにより、営業利益率は、前連結会計年度と比べ0.9ポイント上昇し5.4％となりました。

d.　営業外収益(費用)

営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の２億６百万円の収益(純額)から１億38百万円増加し、３億45百万円の収益(純額)となりました。この収益(純額)の増加の主な要因は、受取配当金が増加したこと、持分法による投資損失が当連結会計年度では持分法による投資利益に転じたことによるものであります。

e.　特別利益(損失)

特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の２億46百万円の損失(純額)から６億８百万円損失(純額)が増加し、８億54百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の増加の主な要因は、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は31億50百万円(前年度比22.4％増)となり、自己資本利益率は前連結会計年度と比べ0.8ポイント増加し、6.0％となりました。

セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は54億30百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は252億87百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計上の見積りについて入手可能な情報に基づき実施しております。

当社グループは以下の項目が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しておりますが、経済環境が変化した場合には、見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

a.　固定資産の減損

固定資産の減損に関する見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第5　経理の状況　1（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

b.　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「国内モスバーガー事業」、「海外事業」、「その他飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「国内モスバーガー事業」は主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「海外事業」は主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他飲食事業」は、「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,107百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,061百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額8,759百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,008百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額49百万円は、全社資産に係る償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、本社設備等の設備投資額であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,133百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,081百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額8,325百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,640百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額50百万円は、全社資産に係る償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、本社設備等の設備投資額であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は店舗等の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は店舗等の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。