2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 中村 栄輔

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

25

440

128

31

45,270

45,911

所有株式数
(単元)

51,310

4,925

65,401

20,829

86

177,175

319,726

37,310

所有株式数の割合(%)

16.05

1.54

20.46

6.51

0.03

55.41

100

 

(注) 1.

自己株式731,139株は「個人その他」に7,311単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。なお、自己株式は株主名簿記載上の株式と実質的に保有している株式は、同数であります。

   2.

上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」に、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単元及び60株含まれております。

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

中村  栄輔

1958年6月13日生

1988年6月

当社入社

2010年2月

執行役員開発本部長

2010年6月

取締役執行役員開発本部長

2011年11月

取締役執行役員国内モスバーガー事業開発本部長

2012年11月

取締役執行役員国内モスバーガー事業営業本部長

2014年4月

常務取締役事業統括執行役員

2015年6月

常務取締役執行役員 総合企画室 ブランド戦略室 開発本部管掌

2016年6月

代表取締役 取締役社長 ストア事業開発部管掌

2017年4月

代表取締役 取締役社長

2019年4月

代表取締役 取締役社長 営業本部 ストア事業本部管掌

2020年5月

代表取締役 取締役社長(現任)

注5

13

取締役常務執行役員
国際本部長

瀧深  淳

1962年10月14日生

1986年4月

当社入社

2009年1月

営業本部 東日本営業部長

2010年2月

執行役員 東日本営業部長

2011年11月

執行役員 海外商品本部長

2018年4月

執行役員 国際本部長

2020年5月

上席執行役員 国際本部長

2022年6月

取締役常務執行役員 国際本部長(現任)

同上

2

取締役常務執行役員
(リスク・コンプライアンス室担当)

福島  竜平

1963年2月25日生

1986年4月

当社入社

2008年3月

執行役員総合企画室長

2008年6月

取締役執行役員総合企画室長兼経営企画グループリーダー

2010年2月

取締役執行役員商品本部長

2011年11月

取締役執行役員 海外モスバーガー事業担当

2014年4月

取締役執行役員経営サポート本部長

2015年6月

取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部管掌

2016年6月

常務取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部管掌

2018年6月

常務取締役執行役員経営サポート本部長 商品本部 総合企画室 国際本部 CSR推進室管掌

2019年4月

常務取締役執行役員 マーケティング本部 経営サポート本部 リスク・コンプライアンス室 総合企画室管掌

2020年6月

取締役常務執行役員(リスクコンプライアンス室担当)(現任)

同上

19

 取締役上席執行役員
営業本部長

太田  恒有

1971年12月14日生

1995年4月

当社入社

2014年4月

商品開発部長

2018年4月

執行役員商品本部長

2019年4月

執行役員営業本部長

2020年6月

取締役上席執行役員 営業本部長(現任)

同上

4

 

取締役上席執行役員
経営企画本部長

笠井  洸

1982年8月1日生

2008年4月

株式会社野村総合研究所入社

2016年5月

株式会社ベイカレント・コンサルティング入社

2018年4月

同社パートナー

2018年9月

当社入社 総合企画室付執行役員

2019年4月

執行役員総合企画室長

2020年4月

執行役員経営企画本部長兼 デジタル化推進部長

2021年4月

執行役員経営企画本部長

2022年6月

取締役上席執行役員 経営企画本部長(現任)

同上

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役上席執行役員
商品本部長

安藤  芳徳

1961年10月24日生

1985年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2010年4月

同社 欧州食料本部長

2013年4月

UCC 上島珈琲株式会社入社

2014年4月

同社 専務取締役

2018年4月

当社入社 執行役員国際本部副本部長

2019年4月

執行役員マーケティング本部長

2020年5月

上席執行役員マーケティング本部長

2024年6月

取締役上席執行役員商品本部長(現任)

同上

1

取締役

中山 勇

1957年10月12日生

1981年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2012年4月

同社 常務執行役員食料カンパニーEVP

2013年1月

株式会社ファミリーマート 社長執行役員

2013年5月

株式会社ファミリーマート 代表取締役社長

2016年9月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 代表取締役副社長

株式会社ファミリーマート 代表取締役会長

2017年5月

日本フランチャイズチェーン協会 会長

2019年5月

カネ美食品株式会社 代表取締役会長

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2021年7月

日本食品海外プロモーションセンター 執行役(COO)(現任)

2024年6月

株式会社アップガレージグループ 社外取締役(現任)

同上

取締役

小田原 加奈

1965年5月28日生

1988年4月

サンワ・等松青木監査法人入所

1992年6月

CSKベンチャーキャピタル株式会社入社

1998年5月

米国クーパース・ライブランド入所

2002年3月

ゼネラル・エレクトリック社入社

2009年2月

日本ストライカー・ホールディング株式会社 チーフファイナンシャルオフィサー

2011年8月

同社 VPファイナンス&オペレーション

2012年8月

日本コカ・コーラ株式会社 SVPファイナンストランスフォーメーション

2013年1月

同社 SVPファイナンスコントローラー

2013年7月

コカ・コーライーストジャパン株式会社 社外監査役

2015年4月

アデコ株式会社 取締役管理本部長兼チーフファイナンシャルオフィサー

株式会社VSN 取締役

2020年7月

アデコグループ アジアパシフィック ヘッドオブストラテジー&トランスフォーメーション

2022年3月

Odawara Coaching&Consulting 代表(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

2023年8月

mc21監査法人社員(非常勤)(現任)

2024年6月

丸紅株式会社 社外監査役(現任)

同上

取締役

小山  薫堂

1964年6月23日生

1985年4月

放送作家活動を開始

2001年10月

放送作家事務所 エヌ三十五有限会社(現 N35インターナショナル株式会社)設立 取締役社長(現任)

2006年9月

株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ設立 代表取締役社長(現任)

2009年4月

東北芸術工科大学 デザイン工学部企画構想学科設立 企画構想学科長

2009年10月

熊本県庁 地域プロジェクトアドバイザー(現任)

2012年3月

株式会社下鴨茶寮 代表取締役社長(現任)

2014年9月

京都市 京都館 館長(現任)

2017年4月

京都芸術大学 副学長(現任)

2020年7月

2025年日本国際博覧会 テーマ事業プロデューサー(現任)

2024年3月

INCLUSIVE株式会社 取締役(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

同上

 

常勤監査役

永井 正彦

1958年10月4日

1990年1月

当社入社

2013年4月

経営管理部長

2014年4月

執行役員経営サポート部長

2016年4月

経営サポート本部参事

2018年6月

常勤監査役(現任)

注6

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

臼井 司

1961年4月15日

1987年8月

当社入社

1997年3月

経理部次長

2004年4月

管理本部部長

2007年3月

営業企画部長

2010年2月

執行役員総合企画室長

2014年4月

執行役員営業企画部長

2019年6月

常勤監査役(現任)

注7

6

監査役

藤野 雅史

1974年3月21日生

2004年4月

日本大学 経済学部 専任講師

2006年4月

会計検査院 特別研究官

2007年4月

日本大学 経済学部 准教授

2015年9月

日本原価計算研究学会 常任理事

2017年4月

日本大学 経済学部 教授(現任)

2018年9月

日本経営会計専門家研究学会 常務理事(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

注8

監査役

松村 卓治

1970年3月11日生

2000年10月

弁護士登録

2002年6月

新東京法律事務所(事務所統合により、後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))入所

2010年4月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)パートナー弁護士

2015年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー弁護士(現任)

2015年6月

株式会社JPホールディングス 社外取締役

2017年4月

株式会社プロポライフグループ(現 株式会社LogProstyle Group) 社外監査役(現任)

2018年3月

鳥居薬品株式会社 社外監査役

2022年6月

株式会社文化放送 監査役(現任)

2023年6月

当社社外監査役(現任)

2024年3月

鳥居薬品株式会社 社外取締役 監査等委員(現任)

注7

 

 

57

 

(注) 1.取締役中山勇、小田原加奈及び小山薫堂は社外取締役であります。

2.監査役藤野雅史及び松村卓治は社外監査役であります。

3.当社では、取締役会の意思決定の迅速化と執行役員の役割・責任の明確化による業務執行機能の強化を目的として2003年4月1日より「執行役員制度」を導入しております。
執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、次の9名です。

上席執行役員

千原 一晃

マーケティング本部長兼

マーケティング部長

 

 

 

 

執行役員

川越 勉

経営サポート本部長

 

工藤 環

経営企画部長

金田 泰明

社長室長

 

中野 秀紀

マーケティング本部副本部長兼デジタルマーケティング部長

西野入 博志

開発本部長兼

新規飲食事業部長

 

平林 篤

国際本部副本部長兼

国際部長

永瀬 宣夫

ストア事業本部長兼(株)モスストアカンパニー取締役会長

 

高橋 淳一

経営サポート本部副本部長兼

経理部長

 

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

村瀨 孝子

1955年1月4日生

1997年4月

弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務所 入所

2005年1月

鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士(現任)

2015年6月

ニッコー株式会社社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外監査役

2020年6月

山一電機株式会社社外監査役

2022年6月

山一電機株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

 

5.任期は2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

6.任期は2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

7.任期は2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

8.任期は2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役との関係

提出日現在、社外取締役は3名選任しております。社外取締役である中山勇、小田原加奈、小山薫堂は、当社の株式を保有しておりません。社外取締役との人的関係、取引関係はございません。また、社外取締役は他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社との間には特別の利害関係はありません。

提出日現在、社外監査役は2名選任しております。社外監査役である藤野雅史、松村卓治は、当社の株式を保有しておりません。社外監査役との人的関係、取引関係はございません。

b. 社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割

社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。

c. 社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

1) 社外取締役

・中山勇は、幅広い食糧及び食の分野における高い専門性と豊富なビジネスの経験と合わせ、企業経営者としての実績と深い知見を有しております。社外取締役として幅広い分野での助言をいただき当社の経営体制及び業務遂行体制の強化に大きく寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

・小田原加奈は、複数のグローバル企業の日本法人において最高財務責任者等の要職を歴任し、日米公認会計士という高い専門性とともに、財務管理を中心に企業経営全般、人材育成及び事業変革に豊富な知識と経験を有しております。これらの経験や知識を活かし、社外取締役として当社の経営体制及び経営戦略の実行強化に貢献いただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

・小山薫堂は、複数の事業会社の経営、放送作家、脚本家、地方自治体のプロジェクトアドバイザー、大学の副学長、湯道文化振興会の代表理事など様々なご経験と幅広い知見を有しております。これらの経験を活かし、実践的・多角的な視点から当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことを期待できることから、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

2) 社外監査役

・藤野雅史は、会計学を専門とする日本大学経済学部の教授であり、企業の組織と管理会計、原価計算、業績測定、マネジメントコントロールなどに幅広い知見を有します。豊かな研究経験と専門知識を当社の監査業務に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

・松村卓治は、企業のコンプライアンス・リスクマネジメント分野に豊富な経験を持つ弁護士としての専門的見地に基づいた意見等をいただくため、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社の大株主企業、主要な取引先企業等の出身者またはその近親者には該当しておりませんので、独立した立場からの監督という趣旨は十分に満たされているものと考えております。

社外取締役中山勇、小田原加奈及び小山薫堂、社外監査役藤野雅史及び松村卓治につきましては、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。

なお、当社は東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性の判断基準及びその人的資質についてのガイドラインを策定しており、その独立性を実質面においても担保しております。当ガイドラインにおける独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を充たす者で、かつ次に掲げる各号のいずれにも該当しない者(ただし、取締役会の決議による場合を除く)をいいます。

1 当社またはその関係会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人(以下、業務執行者という)、またはその就任前10年間において当社もしくはその関係会社の業務執行者であった者

2 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主、またはそれが法人、団体等(以下、法人等という)である場合の業務執行者である者

3 当社またはその関係会社と重要な取引関係がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者

4 当社またはその関係会社の弁護士、コンサルタント等として、当社の役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬、その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人等である場合、連結売上高2%以上を当社またはその関係会社からの受け取りが占める当該法人等の業務執行者である者

5 当社またはその関係会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者

6 当社またはその関係会社から、過去3年平均にて年間1,000万円または年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人等の業務執行者である者

7 第2号ないし第6号について過去5年間において該当する者

8 配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族が上記第1号ないし第6号のいずれかに該当する者

9 当社またはその関係会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者

10 社外役員としての在任期間が通算で8年を経過している者

11 その他、当社の一般株主全体との間で上記第1号ないし第10号において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と連携し、情報交換に努め、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。また、必要に応じて代表取締役をはじめとした各役員と個別に意見を交わし、独立的見地からのアドバイスを行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容(注)1

議決権の
所有割合(%)

関係内容

㈱エム・エイチ・エス

東京都新宿区

10

その他の事業

100.0

食品衛生検査の委託、商品の仕入

㈱モスクレジット

東京都品川区

300

その他の事業

100.0

保険契約の委託、レンタル資産の賃借、商品の販売、金銭貸付

㈱モスストアカンパニー
(注)2、3

東京都品川区

100

国内モスバーガー事業

100.0

商品の販売、土地及び建物の一部を賃貸
役員の兼任1名

㈱モスシャイン

東京都品川区

10

その他の事業

100.0

グループ内アウトソーシング業務

モスフード・シンガポール社

(注)2

シンガポール共和国

18
百万SGドル

海外事業

100.0

商品の販売
役員の兼任2名

魔術食品工業(股)

台湾

270
百万NTドル

海外事業

85.0

関係会社へ製品供給
役員の兼任2名

モスフード香港社

香港

22
百万HKドル

海外事業

100.0

商品の販売、金銭貸付
役員の兼任2名

モスサプライ・フィリピン社

フィリピン共和国

10
百万PHペソ

海外事業

60.0

関係会社への食材等の販売

役員の兼任1名

モストレーディング・

ベトナム社

ベトナム社会主義

共和国

2,350
百万VNドン

海外事業

74.0

関係会社への食材等の販売

役員の兼任1名

 

 

持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の
内容(注)1

議決権の
所有割合(%)

関係内容

紅梅食品工業㈱

東京都練馬区

100

国内モスバーガー事業

22.2

製品の仕入

タミー食品工業㈱

東京都西東京市

39

国内モスバーガー事業

23.1

製品の仕入

安心食品服務(股)

台湾

323
百万NTドル

海外事業

25.0

商品の販売

役員の兼任1名

モスバーガーコリア社

大韓民国

20,571
百万KRウォン

海外事業

46.4

商品の販売

役員の兼任1名

モスバーガー・タイランド社

タイ王国

356
百万THバーツ

海外事業

25.7

商品の販売

役員の兼任1名

モスバーガー・フィリピン社

フィリピン共和国

200
百万PHペソ

海外事業

35.0

商品の販売

役員の兼任1名

その他1社

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱モスストアカンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主な損益情報等

(1)

売上高

18,220

百万円

 

 

(2)

経常利益

103

百万円

 

 

(3)

当期純利益

170

百万円

 

 

(4)

純資産額

2,474

百万円

 

 

(5)

総資産額

3,868

百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は1972年7月に東京都新宿区で設立され、「日本生まれ、日本の味を大切にする」ハンバーガー専門店「モスバーガー」を、手作りのおいしさと真心と笑顔のサービスをモットーに、フランチャイズ方式の店舗を拡大してまいりました。

企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1972年3月

東武東上線成増に実験店オープン

1972年6月

モスバーガー1号店「成増店」(東京都)オープン

   7月

東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立

1973年11月

フランチャイズ1号店「新瑞店」(愛知県)オープン

1977年12月

株式会社モスサプライ(現・株式会社エム・エイチ・エス)を設立

1978年6月

株式会社モスクレジットを設立

1984年6月

商号を「株式会社モスフードサービス」と変更

1985年11月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録

1986年6月

健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成

1988年3月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1991年2月

台湾におけるモスバーガー1号店「新生南路店」オープン

1993年5月

シンガポールにおけるモスバーガー1号店「イセタンスコッツ店」オープン

1996年9月

東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え

2005年4月

株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立

   4月

株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立

2006年2月

農業生産法人(現・農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイス(現・株式会社モスファーム・サングレイス)に資本参加

   10月

香港におけるモスバーガー1号店「APN店」オープン

2007年3月

タイ王国におけるモスバーガー1号店「セントラルワールドプラザ店」オープン

   9月

本社を東京都品川区に移転

2008年2月

株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結

   10月

株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更

2010年2月

中国・福建省におけるモスバーガー1号店「思明南路(スーミンナンルー)店」オープン

2011年3月

オーストラリアにおけるモスバーガー1号店「サニーバンクプラザ店」オープン

2012年2月

大韓民国におけるモスバーガー1号店「チャムシルロッテ店」オープン

   11月

株式会社モスフードサービス東日本を株式会社モスストアカンパニーに商号変更

2013年4月

農業生産法人として2例目の株式会社モスファーム熊本(関係会社)を設立

2014年3月

農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわ(関係会社)を設立(北海道)

   4月

農業生産法人株式会社モスファームすずなり(関係会社)を設立(静岡県)

2015年4月

   4月

農業生産法人株式会社モスファームマルミツ(関係会社)を設立(熊本県)

農業生産法人株式会社モスファーム信州(関係会社)を設立(長野県)

2017年4月

株式会社モスシャインを設立

   7月

農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉(関係会社)を設立(千葉県)

2018年4月

株式会社モスシャインが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得

2020年2月

フィリピンにおけるモスバーガー1号店「ロビンソンガレリア店」オープン

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行