リテールパートナーズ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、その他の事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（スーパーマーケット事業）

（その他）

（注）　スーパーマーケット事業における㈱丸久、その他の㈱丸久は同一会社であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く一方、主要国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどを背景に、国際情勢・国際経済は不安定さを増し、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善により持ち直しが期待されるものの、足元では物価高により食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が家計負担を増加させており、消費者の節約志向や生活防衛意識が一層強まっております。

　食品小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争が一段と激化するなか、少子高齢化、人口減少に伴う市場の縮小に加え、人手不足の常態化、人件費をはじめとする店舗運営コストの上昇など、様々な課題を抱え、厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のなか、当社グループでは2025年２月期から2027年２月期までの３か年を対象年度とした第３次中期経営計画の２年目をスタートし、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進してまいりました。

　また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。

　これらの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなりました。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ92億５百万円増加し、1,362億41百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ21億86百万円増加し、445億40百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ70億19百万円増加し、917億１百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,781億97百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益が64億68百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益が75億57百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が51億38百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況

(a) スーパーマーケット事業

　スーパーマーケット事業におきましては、2025年６月に株式会社永野（宮崎県宮崎市）の株式を取得し、2025年８月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

　当社グループは、2021年３月に株式会社戸村精肉本店（宮崎県日南市）、2023年３月に株式会社ハツトリー（宮崎県宮崎市）を子会社化するなど、九州南部における店舗網の拡充を進めてまいりました。株式会社永野は、宮崎県北部及び宮崎市内でスーパーマーケット８店舗を展開しており、ユーモアのある自社開発商品により県内外で一定の認知を得ております。当社グループの経営資源やノウハウを活用することで経営基盤の強化を図るとともに、同社が持つ差別化商品やブランド力を活かし、グループ全体としてのシナジー効果の創出を見込んでおります。

　物流面では、九州南部における物流の安定化・最適化を目的として、前連結会計年度において宮崎県宮崎市に「ＲＰＧ宮崎物流センター」を設置し、グループ共通の物流拠点として運用を開始いたしました。さらに、当連結会計年度においては、株式会社マルミヤストアが宮崎市内の精肉加工会社から事業を譲り受け、精肉プロセスセンター「宮崎ミートファクトリー」を新設いたしました。今後は「ＲＰＧ宮崎物流センター」及び「宮崎ミートファクトリー」を、同エリアにおける物流拠点、精肉プロセスセンターとして一層活用してまいります。

　当連結会計年度におきましては、２店舗の新設及び９店舗の改装を実施し、集客力の向上に取り組みました。米の価格高騰や各メーカーによる商品の価格改定など、飲食料品の値上げ基調が続くなか、客単価の上昇も売上高の増加に寄与し、営業収益を押し上げました。

　一方、営業費用につきましては、商品・原材料価格の高騰による仕入高の増加、賃上げに伴う人件費の増加、決済手数料や電力料など店舗運営コストの上昇が続きました。また、当連結会計年度においては、上述の新規連結子会社の株式取得及び事業譲受に伴い、取得関連費用が発生いたしました。

　当連結会計年度の店舗展開の状況は以下のとおりであります。

（注）１　「当連結会計年度における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額１億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。

２　アルク彦島店は、店舗の改装に伴い当連結会計年度の末日現在において休業しており、同店舗については「当連結会計年度末の店舗数」から除外しております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,773億１百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益68億51百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

　また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、1,239億69百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

　なお、株式会社永野のみなし取得日を2025年８月31日としており、上記の営業収益及び営業利益に含まれる株式会社永野の経営成績は、2025年９月１日から2026年２月28日までのものであります。

(b) その他事業

　当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。

　株式会社戸村フーズにおきましては、「戸村本店焼肉のたれ」をはじめとする各種調味料の製造・販売を行っております。当連結会計年度においては、メディアでの商品紹介による受注増加や販売価格の改定が寄与し、売上高は前年を上回って推移いたしました。

　また、前連結会計年度以前より進めてきた製造設備の更新や作業効率化に加え、2025年９月よりドレッシングの製造をＯＥＭへ切り替え、増産体制の構築を図っております。製造原価においては材料費や労務費の上昇、販売費及び一般管理費においては人件費等の増加が見られましたが、価格改定後の出荷が堅調に推移したことから、営業利益は前年を上回る水準となりました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益10億45百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益１億40百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

　また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は12億75百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高よりも７億99百万円増加し、195億45百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、96億31百万円(前年同期比9.0％増)となりました。

　これは、主に税金等調整前当期純利益72億30百万円、減価償却費42億62百万円、法人税等の支払額21億18百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、66億38百万円(前年同期比12.1％増)となりました。

　これは、主に店舗などの固定資産の取得による支出58億25百万円、投資有価証券の売却等による収入８億６百万円、定期預金の増加額５億83百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出５億50百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、21億94百万円(前年同期比40.5％減)となりました。

　これは、配当金の支払額18億86百万円、リース債務の返済による支出２億65百万円、借入れと借入金の返済による純減額42百万円などによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部営業収益又は振替額は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態に関する分析・検討内容

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、92億５百万円増加し、1,362億41百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、27億59百万円増加し、411億58百万円となりました。これは、主として現金及び預金が14億74百万円、売掛金が４億20百万円、商品が７億62百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、64億46百万円増加し、950億83百万円となりました。これは、主として繰延税金資産が11億80百万円減少した一方、建物及び構築物が５億12百万円、土地が20億35百万円、投資有価証券が48億70百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、21億86百万円増加し、445億40百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ、18億95百万円増加し、343億69百万円となりました。これは、主として買掛金が７億50百万円、短期借入金が５億20百万円、未払費用が４億59百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、２億90百万円増加し、101億71百万円となりました。これは、主として、リース債務が２億15百万円減少した一方、長期借入金が２億20百万円、繰延税金負債が２億61百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、70億19百万円増加し、917億１百万円となりました。これは、主として利益剰余金が32億49百万円、その他有価証券評価差額金が36億62百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.6ポイント上昇し、67.3％となりました。

②　経営成績に関する分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,682億95百万円（前年同期比4.4％増）となりました。売上高が伸長したことの主な要因は、株式会社永野の株式を取得し連結の範囲に含めたことのほか、営業店舗の新設及び既存店の改装による客数の増加、食料品の相次ぐ値上がりによる一品単価、客単価の上昇があったことなどによるものです。

（営業費用）

　当連結会計年度の売上原価は、2,040億80百万円（前年同期比4.2％増）となり、売上高に対する売上原価の百分比は、76.1％となりました。

　売上原価の増減は主に売上高の増減等に伴うものですが、食料品、包装資材の値上がりなど、物価上昇に伴う仕入コストの増加がありました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、676億48百万円（前年同期比5.5％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、25.2％となりました。

　販売費及び一般管理費の増減は主に営業店舗数の増減等に伴うものですが、賃上げに伴う従業員給料及び賞与の増加、キャッシュレス決済利用率の上昇に伴う決済手数料の増加、電力料の増加などのほか、新規連結子会社の株式取得及び事業譲受にともなう取得関連費用の発生がありました。

（営業利益）

　営業総利益の増加が31億53百万円に対して、販売費及び一般管理費の増加が35億８百万円であったことから、当連結会計年度の営業利益は前年同期に比べ5.2％減少の64億68百万円となりました。売上高に対する営業利益の百分比は、前年同期に比べ0.2ポイント低下し2.4％となりました。

（経常利益）

　営業外収益が前年同期に比べ3.0％減少の12億53百万円となった一方、営業外費用が前年同期に比べ41.4％増加の１億64百万円となり、当連結会計年度の経常利益は前年同期に比べ5.5％減少の75億57百万円となりました。売上高に対する経常利益の百分比は、前年同期に比べ0.3ポイント低下し2.8％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度においては、投資有価証券売却益や受取保険金など４億54百万円を特別利益に計上いたしました。一方、減損損失や固定資産除却損など７億81百万円を特別損失に計上しております。

　これらにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ1.7％減少の51億38百万円となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント低下し1.9％となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、第３次中期経営計画（2025年２月期から2027年２月期）のもと、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標について目標設定を行っております。また、資本コストや株価を意識した経営を行うため、株価純資産倍率（ＰＢＲ）についても注視しております。

　第３次中期経営計画の策定にあたり、最終年度である2027年２月期の連結経営成績の目標を、営業収益2,960億円、経常利益98億円、経常利益率3.5％、ＲＯＥ7.0％、ＰＢＲ1.1倍として設定しております。

　これらの経営上の目標について、当連結会計年度における達成状況は以下のとおりとなりました。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとして様々な業種・業態による食料品の取扱いが拡大し、企業間の競争は年々激化しております。当社グループが店舗展開する地域においても、少子高齢化や人口減少によりシェアの維持及び拡大は一層大きな課題となっており、競合する店舗の出店及び退店の状況が当社グループの収益に大きく影響を与えております。

　今後の見通しにつきまして、国際情勢の不安定な状態が長期化しており、物価や為替など先行き不透明な状況が続くものと見られます。とりわけ、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー資源の供給不足や価格高騰は、さらなる物価上昇や社会経済活動の停滞を招く恐れがあり、国内経済においても消費税減税を含む政府の経済対策の内容及び実施時期については未だ不確定な状況にあります。

　これらの事業環境の変化、社会的状況の推移は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼしているものと判断しております。なお、このほか経営成績に影響を与える要因となる事項については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの状況及びキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

（注）１　各指標の算出方法は以下のとおりです。

２　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

６　利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、今後の資金需要の動向についても、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。

　当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備資金等は自己資金、金融機関からの長期借入及びリースにより調達しております。今後は、資金調達方法の多様化についても、随時検討を進めてまいります。

　資金調達の状況について、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は144億７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は195億45百万円となっております。

　このほか、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社又は事業部を置き、各事業会社及び各事業部は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業会社又は事業部を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成されており、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

　「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

５．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

６．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当連結会計年度において、スーパーマーケット事業において22百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度に株式会社ＳＨＩＮＧＡＫＩから事業譲受を行ったこと、並びに株式会社永野の株式を取得し連結子会社としたことによるものであります。

　なお、当該負ののれん発生益の金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

　また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。