リテールパートナーズ

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（スーパーマーケット事業）

（ディスカウントストア事業）

（その他）

（注）１　スーパーマーケット事業における㈱丸久、その他の㈱丸久は同一会社であります。

２　スーパーマーケット事業における㈱マルミヤストア、ディスカウントストア事業における㈱マルミヤストアは同一会社であります。

３　2023年３月１日付で、当社の連結子会社である㈱マルミヤストアを存続会社、同じく当社の連結子会社である㈱アタックスマート、㈱新鮮マーケット及び㈱マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行っております。

４　2024年３月１日付で、当社の連結子会社である㈱ハツトリーを存続会社、同じく当社の連結子会社である㈲シード宮崎を消滅会社とする吸収合併を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」へ移行されるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが一層強まり、緩やかな回復基調となりました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、為替相場や金利の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　食品小売業界におきましては、外食・サービス産業の回復に伴う内食需要の低下、物価高騰を背景とした消費マインドの低迷、原材料や仕入価格の値上がり、人件費や光熱費、物流費等の運営コストの増加などが懸念され、一層厳しい経営環境となっております。

　このような環境のなか、当社グループは、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度において、以下の取り組みを進めてまいりました。

　このほか、昨今の物価上昇を踏まえ、賃金のベースアップなどを実施し、従業員の待遇改善を図りました。今後も引き続き、人材育成や働きがいのある職場を目指した、人への投資を推進してまいります。

　なお、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、分科会の再編を行い、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。

　これらの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなりました。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ89億92百万円増加し、1,262億33百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ31億72百万円増加し、452億54百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ58億19百万円増加し、809億78百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,521億61百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益が67億40百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益が77億25百万円（前年同期比25.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が47億17百万円（前年同期比61.7％増）となりました。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は次のとおりです。

(a) スーパーマーケット事業

　当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」へ移行され、人流の回復が見られるなか、当社グループ各店において、曜日別、日別サービスの実施など、様々な営業施策を展開してまいりました。加えて、店舗の改装効果が売上高の伸長を後押しし、当連結会計年度の営業収益は好調に推移いたしました。売上原価についても商品・原材料等の価格上昇に伴う増加が続いておりますが、安定的な利益率の確保に努め、当連結会計年度においては惣菜を含む生鮮食品を中心に売上総利益が増加いたしました。

　また、店舗運営においては、エネルギーコストの増加に伴う電力料や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加などの店舗運営コストの増加に対応するべく、太陽光発電設備の導入や冷蔵・冷凍設備の入替により電力使用量の削減を推進するなど、経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまいりました。

　グループ内の組織再編といたしまして、2023年３月、株式会社マルミヤストアによる子会社の吸収合併に伴い、消滅会社である株式会社新鮮マーケットが営んでおりましたスーパーマーケット15店舗の運営を、存続会社である株式会社マルミヤストアが承継いたしました。新たな組織体制として、旧マルミヤストアをＳＭ第一事業部、旧新鮮マーケットをＳＭ第二事業部に位置づけ、営業を展開しております。

　また、2023年３月、株式会社ハツトリーの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社及び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めております。株式会社ハツトリーは、フーデリー霧島店（宮崎県宮崎市）を旗艦店舗として食品スーパーマーケットを６店舗展開しており、同社の営む店舗では、生鮮食品や惣菜を中心に、高品質志向・健康志向の多様な商品を取り揃えております。同社の持つ差別化商品、ブランド力を活用するとともに、リテールパートナーズグループの経営資源やノウハウを生かし、当連結会計年度においては、チラシ販促や曜日別サービスなどによる収益力強化、包装資材・消耗品の原価引き下げや労務管理の適正化など、営業費用の抑制による利益確保に取り組みました。今後は、当社グループの物流センターを共同利用することによる物流効率改善や、各種マニュアルの整備やシステム化による業務効率改善を計画しており、さらなるシナジー効果を創出することで当社グループの企業価値の向上に寄与することを見込んでおります。

　当社の中期経営計画の基本戦略の一つである「成長戦略」の方針に基づき、新規出店並びに既存店の計画的改装を実施いたしました。スーパーマーケット事業における当連結会計年度の店舗展開の状況は以下のとおりであります。

（注）１　㈱新鮮マーケットは、㈱マルミヤストアとの吸収合併に伴い、消滅会社となりました。

２　上表に示す改装店舗は投資額１億円以上の改装店舗のみを記載しており、少額の改装店舗については記載を省略しております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,325億60百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益65億37百万円（前年同期比27.2％増）となりました。なお、株式会社ハツトリーのみなし取得日を2023年５月31日としており、上記の営業収益及び営業利益に含まれる株式会社ハツトリーの経営成績は、2023年６月１日から2024年２月29日までのものであります。

　また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、1,136億15百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

(b) ディスカウントストア事業

　2023年３月、株式会社マルミヤストアによる子会社の吸収合併に伴い、消滅会社である株式会社アタックスマートが営んでおりましたディスカウントストア32店舗の運営を、存続会社である株式会社マルミヤストアが承継し、同社のＤＳ事業部のもと、営業を展開しております。

　ディスカウントストア事業におきましては、物価高騰を背景として消費者の節約志向が高まるなか、引き続き利便性のある地域密着型ディスカウントストアを目指し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）、ＥＤＬＣ（エブリデイ・ローコスト）による戦略を柱として営業政策を推進しております。

　ディスカウントストア事業における当連結会計年度の店舗展開の状況は以下のとおりであります。

（注）１　㈱アタックスマートは、㈱マルミヤストアとの吸収合併に伴い、消滅会社となりました。

２　上表に示す改装店舗は投資額１億円以上の改装店舗のみを記載しており、少額の改装店舗については記載を省略しております。

　以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益188億34百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益５億３百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

　また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、37億79百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

(c) その他事業

　当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。

　当連結会計年度においては、食品製造業を営んでおります株式会社戸村フーズにおきまして、製造工場の機械設備の増設を行い、生産能力の向上と作業の効率化を図りました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益９億10百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益１億23百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

　また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は10億93百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高よりも37億円増加し、195億18百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、115億５百万円(前年同期比40.4％増)となりました。

　これは、主に税金等調整前当期純利益69億17百万円、減価償却費40億17百万円、法人税等の支払額17億25百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、51億21百万円(前年同期比25.3％減)となりました。

　これは、主に店舗の開設と改装に伴う固定資産の取得による支出42億18百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億13百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、26億83百万円(前年同期比92.4％増)となりました。

　これは、主に借入れと借入金の返済による純減額10億23百万円、配当金の支払額９億89百万円などによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部営業収益又は振替額は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態に関する分析・検討内容

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、89億92百万円増加し、1,262億33百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、44億47百万円増加し、373億６百万円となりました。これは、主として現金及び預金が38億43百万円、売掛金が８億19百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、45億44百万円増加し、889億26百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が５億87百万円、土地が８億52百万円、投資有価証券が27億14百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、31億72百万円増加し、452億54百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ、38億89百万円増加し、335億69百万円となりました。これは、主として買掛金が11億92百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、７億17百万円減少し、116億85百万円となりました。これは、主として長期借入金が４億27百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、58億19百万円増加し、809億78百万円となりました。これは、主として利益剰余金が37億28百万円、その他有価証券評価差額金が23億32百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント上昇し、64.2％となりました。

②　経営成績に関する分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,434億63百万円（前年同期比7.4％増）となりました。売上高が伸長したことの主な要因は、当連結会計年度において株式会社ハツトリーが新たに連結子会社となったことに伴う増収があったほか、食料品の相次ぐ値上がりによって一品単価、客単価の上昇があったことなどによるものです。

（営業費用）

　当連結会計年度の売上原価は、1,842億13百万円（前年同期比7.1％増）となり、売上高に対する売上原価の百分比は、75.7％となりました。

　売上原価の増減は主に売上高の増減等に伴うものですが、当連結会計年度においては株式会社ハツトリーが新たに連結子会社となったことに伴う仕入原価の増加があったほか、食料品、包装資材の値上がりなど、物価上昇に伴う仕入コストの増加がありました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、612億７百万円（前年同期比6.5％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、25.1％となりました。

　販売費及び一般管理費の増減は主に営業店舗数の増減等に伴うものですが、当連結会計年度においては、株式会社ハツトリーが新たに連結子会社となったことに伴う取得関連費用の発生や、物流費や水道光熱費の増加など、店舗の運営コストの増加がありました。

（営業利益）

　営業総利益の増加が52億15百万円に対して、販売費及び一般管理費の増加が37億58百万円であったことから、当連結会計年度の営業利益は前年同期に比べ27.6％増加の67億40百万円となりました。売上高に対する営業利益の百分比は、前年同期に比べ0.4ポイント上昇し2.8％となりました。

（経常利益）

　営業外収益が前年同期に比べ9.9％増加の10億91百万円となった一方、営業外費用が前年同期に比べ11.6％増加の１億５百万円となり、当連結会計年度の経常利益は前年同期に比べ25.0％増加の77億25百万円となりました。売上高に対する経常利益の百分比は、前年同期に比べ0.4ポイント上昇し3.2％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度においては、補助金収入や投資有価証券売却益など74百万円を特別利益に計上いたしました。一方、減損損失や固定資産除却損など８億82百万円を特別損失に計上しております。

　これらにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ61.7％増加の47億17百万円となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の百分比は、前年同期に比べ0.7ポイント上昇し1.9％となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、第２次中期経営計画（2022年２月期から2024年２月期）のもと、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標について目標設定を行いました。2024年２月期においては、連結経営成績の目標を営業収益2,480億円、経常利益76億円、ＥＢＩＴＤＡ105億円、売上高経常利益率3.1％、ＲＯＥ6.0％として設定しておりました。

　これらの経営上の目標について、当連結会計年度における達成状況は以下のとおりとなりました。

（注）１　ＥＢＩＴＤＡの数値は、営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2023年２月期の期首より適用しており、2024年２月期の実績値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。計画値は当該会計基準適用前ベースで策定されたものであり、比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益及び売上高経常利益率の計画比を記載しておりませんが、その他の指標については当該会計基準等適用による影響が軽微であるため、計画比を記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとして様々な業種・業態による食料品の取扱いが拡大し、企業間の競合は年々激化しております。当社グループが店舗展開する地域においても、少子高齢化や人口減少によりシェアの維持及び拡大は一層大きな課題となっており、競合する店舗の出店及び退店の状況が当社グループの収益に大きく影響を与えております。

　今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が緩和したことで、国内経済は緩やかな回復基調が見られる一方、原材料・エネルギー価格の上昇など、物価の高騰による影響は当面継続するものと予測され、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。当社グループを取り巻く経営環境におきましても、人口減少・少子高齢化による市場の縮小、働き方改革による労働力の減少、店舗の建築コストや水道光熱費などの店舗運営コストの高騰、物価上昇による節約志向の高まりなど様々な問題が懸念されます。

　これらの事業環境の変化、社会的状況の推移は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼしているものと判断しております。なお、このほか経営成績に影響を与える要因となる事項については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの状況及びキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

（注）１　各指標の算出方法は以下のとおりです。

２　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

６　利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、今後の資金需要の動向についても、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。

　当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備資金等は自己資金、金融機関からの長期借入及びリースにより調達しております。今後は、資金調達方法の多様化についても、随時検討を進めてまいります。

　資金調達の状況について、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は159億８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は195億18百万円となっております。

　このほか、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。

　「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。