リテールパートナーズ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、その他の事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

（その他）

（注）１　スーパーマーケット事業における㈱丸久、その他の㈱丸久は同一会社であります。

２　2024年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱ハツトリーを存続会社、同じく当社の連結子会社である㈲シード宮崎を消滅会社とする吸収合併を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループを取り巻く事業環境においては、業種業態を超えた企業間の競合が激化するなか、少子高齢化、人口減少など人口動態の変化に伴う市場の縮小や人材確保の困難化、物価上昇に伴う店舗運営コストの増加など、様々な問題が懸念されます。

　このような状況に対応し、当社グループが持続的な企業価値向上を実現するため、当社は2025年２月期を初年度とする第３次中期経営計画を策定し、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進してまいりました。

　また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品の共同仕入れ企画の実施、資材の共同調達によるコスト削減のほか、小売業共通の課題に関する検討やノウハウの共有など、様々な取り組みを進めております。

　これらの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなりました。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億３百万円増加し、1,270億36百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ29億円減少し、423億54百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ37億３百万円増加し、846億82百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,667億41百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益が68億23百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益が79億99百万円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が52億25百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(a) スーパーマーケット事業

　スーパーマーケット事業におきましては、2023年５月31日をみなし取得日として株式会社ハツトリーを取得し、当社グループの連結子会社となったことに加え、当連結会計年度において４店舗の新設を行ったことなどにより、営業収益は前年同期比で5.8％伸長し、過去最高を更新いたしました。

　営業費用の面においては、商品及び原材料価格の高騰に伴う仕入高の増加や、物流費の増加などもありましたが、電力料については使用量削減などにより上昇を抑えました。また、人材への投資として賃金の積極的な引上げを行ったほか、お客様の要望に応え、決済手段の多様化及びキャッシュレス決済利用率上昇への対応を行うとともに、店舗等への積極的な投資を行いました。このほか、店舗運営コストの増加に対しては、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまいりました。

　当連結会計年度における取り組みとして、Ａｍａｚｏｎとの協業により、「マルキョウネットスーパー」を立ち上げ、生鮮食品のオンライン販売・配送サービスの提供を開始いたしました。ＡｍａｚｏｎのＷｅｂサイト及びショッピングアプリ上のネットスーパーにて、地産地消にこだわった新鮮な野菜や精肉、魚屋さん自慢のお寿司や手作りお惣菜、スイーツなど約7,000点の商品からご注文いただけます。現在は福岡県福岡市及びその周辺の一部地域を対象エリアとしておりますが、今後、配送エリアの拡大を検討しております。

　また、南九州エリアの物流の安定維持及び最適化のため、宮崎県宮崎市において物流センターを取得し、株式会社マルミヤストア、株式会社ハツトリー、株式会社戸村精肉本店の３社が利用する、事業会社の枠を超えた共有の物流拠点として「ＲＰＧ宮崎物流センター」の稼働を開始いたしました。当社グループの第３次中期経営計画における「戦略④　グループ連携の強化」の取り組みの一つとして、当社グループの収益性及び効率性の向上に寄与することを見込んでおります。

　当連結会計年度の店舗展開の状況は以下のとおりであります。

（注）「当連結会計年度における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額１億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,659億36百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益71億62百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、1,183億５百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

(b) その他事業

　当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。

　食品製造業を営んでおります株式会社戸村フーズにおきましては、前連結会計年度より、製造工場の機械設備の増設を進め、生産能力の向上と作業の効率化を図りました。同社では、主力商品である「戸村本店焼肉のたれ」の販売も順調に伸長しております。一方、原材料価格の上昇や労務費の増加、設備投資に伴う減価償却費の増加などにより、製造原価が増加傾向で推移いたしました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益９億67百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益１億14百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

　また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は12億円（前年同期比9.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高よりも７億72百万円減少し、187億46百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、88億39百万円(前年同期比23.2％減)となりました。

　これは、主に税金等調整前当期純利益76億23百万円、減価償却費40億90百万円、法人税等の支払額24億２百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、59億21百万円(前年同期比15.6％増)となりました。

　これは、主に店舗や物流センター等の固定資産の取得による支出44億43百万円、定期預金の増加額12億１百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、36億90百万円(前年同期比37.5％増)となりました。

　これは、主に借入れと借入金の返済による純減額15億98百万円、配当金の支払額12億86百万円などによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部営業収益又は振替額は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態に関する分析・検討内容

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、８億３百万円増加し、1,270億36百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、10億92百万円増加し、383億98百万円となりました。これは、主として現金及び預金が４億28百万円、売掛金が３億27百万円、商品が５億15百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、２億88百万円減少し、886億37百万円となりました。これは、主として土地が４億８百万円増加した一方、建物及び構築物が５億17百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、29億円減少し、423億54百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ、10億95百万円減少し、324億73百万円となりました。これは、主として買掛金が３億88百万円増加した一方、１年内償還予定の社債が５億円、未払法人税等が３億86百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、18億４百万円減少し、98億80百万円となりました。これは、主として長期借入金が17億９百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、37億３百万円増加し、846億82百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が２億28百万円減少した一方、利益剰余金が39億38百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.5ポイント上昇し、66.7％となりました。

②　経営成績に関する分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、2,571億７百万円（前年同期比5.6％増）となりました。売上高が伸長したことの主な要因は、営業店舗４店舗の新設及び既存店の改装による客数の増加、食料品の相次ぐ値上がりによる一品単価、客単価の上昇があったことなどによるものです。

（営業費用）

　当連結会計年度の売上原価は、1,957億78百万円（前年同期比6.3％増）となり、売上高に対する売上原価の百分比は、76.1％となりました。

　売上原価の増減は主に売上高の増減等に伴うものですが、食料品、包装資材の値上がりなど、物価上昇に伴う仕入コストの増加がありました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、641億39百万円（前年同期比4.8％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、24.9％となりました。

　販売費及び一般管理費の増減は主に営業店舗数の増減等に伴うものですが、当連結会計年度においては、賃上げに伴う従業員給料及び賞与の増加、キャッシュレス決済利用率の上昇に伴う決済手数料の増加のほか、物流費や水道光熱費などの店舗の運営コストの増加がありました。

（営業利益）

　営業総利益の増加が30億15百万円に対して、販売費及び一般管理費の増加が29億31百万円であったことから、当連結会計年度の営業利益は前年同期に比べ1.2％増加の68億23百万円となりました。売上高に対する営業利益の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント低下し2.7％となりました。

（経常利益）

　営業外収益が前年同期に比べ18.4％増加の12億92百万円となった一方、営業外費用が前年同期に比べ10.0％増加の１億16百万円となり、当連結会計年度の経常利益は前年同期に比べ3.5％増加の79億99百万円となりました。売上高に対する経常利益の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント低下し3.1％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度においては、投資有価証券売却益や受取保険金など28百万円を特別利益に計上いたしました。一方、減損損失や固定資産除却損など４億３百万円を特別損失に計上しております。

　これらにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ10.8％増加の52億25百万円となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント上昇し2.0％となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、第３次中期経営計画（2025年２月期から2027年２月期）のもと、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標について目標設定を行っております。また、資本コストや株価を意識した経営を行うため、株価純資産倍率（ＰＢＲ）についても注視しております。

　第３次中期経営計画の策定にあたり、最終年度である2027年２月期の連結経営成績の目標を、営業収益2,960億円、経常利益98億円、経常利益率3.5％、ＲＯＥ7.0％、ＰＢＲ1.1倍として設定しております。

　これらの経営上の目標について、当連結会計年度における達成状況は以下のとおりとなりました。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとして様々な業種・業態による食料品の取扱いが拡大し、企業間の競合は年々激化しております。当社グループが店舗展開する地域においても、少子高齢化や人口減少によりシェアの維持及び拡大は一層大きな課題となっており、競合する店舗の出店及び退店の状況が当社グループの収益に大きく影響を与えております。

　今後の見通しにつきまして、国内経済は雇用・所得環境の改善などを背景に回復基調が見込まれる一方、不安定な国際情勢のなか、物価や為替の変動など、依然として先行き不透明な状況が続くものと見られます。当社グループを取り巻く経営環境におきましても、店舗運営コストの高騰、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、様々な問題が懸念されます。

　これらの事業環境の変化、社会的状況の推移は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼしているものと判断しております。なお、このほか経営成績に影響を与える要因となる事項については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの状況及びキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

（注）１　各指標の算出方法は以下のとおりです。

２　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

６　利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、今後の資金需要の動向についても、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。

　当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備資金等は自己資金、金融機関からの長期借入及びリースにより調達しております。今後は、資金調達方法の多様化についても、随時検討を進めてまいります。

　資金調達の状況について、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は136億18百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は187億46百万円となっております。

　このほか、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社又は事業部を置き、各事業会社及び各事業部は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業会社又は事業部を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成されており、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

　「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。

　当社グループでは、従来、報告セグメントを「スーパーマーケット事業」と「ディスカウントストア事業」の２つに区分しておりましたが、当連結会計年度より統合することとし、新たな報告セグメントの名称を「スーパーマーケット事業」といたしました。これは、2025年２月期を初年度とする当社グループの「第３次中期経営計画」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から、報告セグメントの見直しを行った結果、上記のとおり報告セグメントを変更することが適切であると判断したことによるものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。