リテールパートナーズ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、７名全員が子会社から当社への兼務出向者であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社のセグメントは、全社（共通）でありますが、従業員全員がスーパーマーケット事業に区分される子会社の従業員を兼務しており、「(1）連結会社の状況」においては、提出会社の従業員数はスーパーマーケット事業のセグメント区分に含めて表示しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、丸久労働組合（組合員数590名）、マルキョウユニオン（組合員数351名）、マルミヤストアユニオン（組合員数237名）、新鮮マーケットユニオン（組合員数57名）及びアタックスマートユニオン（組合員数163名）があり、いずれもＵＡゼンセンに加盟しております。

　労使関係は、安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

従業員は全て子会社から当社への兼務出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年年法律第76号）の規定による公表義務の対象となる会社に該当しないため、記載を省略しております。

②主要な連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　パート・有期労働者については、１日８時間換算の人員数に基づき算出を行っております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たすため、お客様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らすみなさまに心地よい一日をお届けし、「普段の消費生活」をサポートさせていただくことを基本的な考え方としております。また、サステナビリティ推進の重点活動を「地球環境」「地域社会」「人権と多様な人材」の領域に定め、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

　当社グループでは、サステナビリティ基本方針の実現のため、当社グループの行動規範を次のとおり策定いたしました。

［リテールパートナーズグループ　行動規範］

　また、当社グループでは、事業を通じ社会的課題解決のためＳＤＧｓに示された目標を達成し、地域社会の持続可能な成長に貢献するため、下記のマテリアリティを特定しました。

ガバナンス

　サステナビリティの推進体制として、当社グループでは、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策を決定し、進捗管理を行うこととしております。また、それらの結果は、経営会議への報告後、取締役会に報告されます。

［サステナビリティ推進委員会の位置づけ（組織図）］

　＜コーポレート・ガバナンス模式図＞

　当社グループは、サステナビリティ基本方針に掲げた「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命実現のため、担当取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループ全体の企業価値向上と社会の持続的発展に向け、様々な施策・活動をより効果的かつ積極的に推進します。必要に応じてグループ全社及び関係部署間の連携を図りながらＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進し、「誰一人取り残さない」持続可能な社会を2030年までに実現することを目指した国際目標の達成に貢献します。

気候変動対策

(1) ＴＣＦＤへの賛同

　リテールパートナーズ及び当社グループ各社は、気候変動問題をサステナビリティ経営上の最重要課題と捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しています。

　リテールパートナーズ及び当社グループ各社は、2022年５月26日開催の取締役会において、2015年12月、金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」が、2017年６月に発表した最終報告（ＴＣＦＤ提言）に賛同することを決議いたしました。

　ＴＣＦＤ提言は、世界共通の比較可能な気候関連情報開示の枠組みであり、当社グループは、「低炭素社会への貢献」に向けて気候変動問題を経営課題と捉え取り組んでまいります。

(2) 戦略（リスクと機会の特定）

［リスク］

［機会］

(3）リスク管理

　気候変動関連におけるグループ全体のリスクの識別・評価・管理はサステナビリティ推進委員会にて、事業への影響を収集分析するとともに、気候変動の影響で大規模化する自然災害リスクに対する脆弱性を評価し、サプライチェーン・プロセスで想定される「商品調達」「商品の配送」「店舗営業」「顧客の来店手段」「廃棄物など非商品の移動」などの項目ごとに事業継続の観点から取るべき対応に関する協議を進めております。

［リスク管理のプロセス］

(4) 指標と目標

①Scope１及びScope２の温室効果ガス排出量算定の実施

2021年度のScope１及びScope２の温室効果ガス（ＧＨＧ）算定を実施いたしました。

②財務的リスク削減と機会増進策（シナリオ分析）

　グループ各社及び全体のScope１及びScope２の排出量算定を行うとともに、移行リスク、物理リスクそして機会について、1.5℃シナリオと４℃シナリオを実施いたしました。

　さらにインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）及び炭素強度分析を行うことにより、具体的な削減効果やリスクを制限するための方針を定めました。

③財務的影響への具体的対応策

　自然災害、気温上昇などにより、インフラに悪影響が及んだ場合、電力価格が上昇するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす様々なリスクが想定されます。こうしたリスクに対しては、電力価格変動の影響を緩和するため、長期契約による割引プランを利用するなど、様々な対応策を講じてまいります。

［インターナルカーボンプライシング及び炭素強度について］

　カーボンプライスについては、Scope１及びScope２の排出量の合計に、国内で最も流通されているＪクレジットの平均価格を乗じた数値としております（短期）。ただし、国際的に見て炭素価格は上昇傾向にあるため長期的にはＥＵ-ＥＴＳの価格に近づくことが想定されます。そのため、長期価格としてＥＵ-ＥＴＳの価格を記しております。

　また、炭素強度指数については、Scope１及びScope２の合計値を対象年度の売上高（単位：億円）で除したもので、算定の基礎に用いた売上高は、2021年度における当社グループの連結売上高2,367億円であります。この指数は、数値が低いほど優秀であるとされており、毎年低減させることが必要であると考えております。このため、具体的なＧＨＧ排出削減目標を中期と長期で設定し、削減目標を達成させるための様々な具体的な対策を実施する予定です。

④削減目標

・ＧＨＧ排出削減目標 ＷＢ２℃水準

　ＷＢ２℃水準とは、産業革命前から気温上昇を2.0度未満に抑制する目標（Well-Below ２℃）を示します。基準年から2030年までに30％削減が目安とされ、2021年度を基準年とすると2030年に温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を31,970.41ｔ-ＣＯ_２削減する必要があります。

・ＧＨＧ排出削減目標 1.5℃水準

　1.5℃水準とは、産業革命前から気温上昇を1.5℃に抑える目標を示します。基準年から2030年までに50％削減が目安とされ、2021年を基準年とすると2030年に温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を53,284.02ｔ-ＣＯ_２削減する必要があります。

（単位：ｔ-ＣＯ_２）

　上記の各水準における削減量の経過をグラフに示すと下記のとおりとなります。

　1.5℃水準で削減を進めると、2039年にカーボンニュートラルを達成されます。

　ＳＢＴｉでは、Scope１及びScope２の削減目標設定は必須であり、Scope１及びScope２の95％を網羅する範囲で目標設定することが望ましいとされております。当社グループが目指す中長期目標は以下のとおりであります。

⑤削減目標を達成させるための今後の具体的な取り組み

　自社の努力だけではＣＯ_２を削減することには限界があります。そのため、サプライヤーの協力を得てさらなる削減を目指します。具体的には削減目標を設定したサプライヤーからの調達量を増やすなどのインセンティブ制度の導入を検討いたします。

　このほか、取組事項の例は以下のとおりです。

・既存の電力契約の見直し（再生可能エネルギーの積極的導入）

・ＬＥＤ照明の導入

・再エネ電源の調達（太陽光発電、バイオマス発電など）

・非化石証書およびＪ-クレジットの活用

・省エネ仕様の機材の導入

・電気自動車の導入

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループは「『普段』の生活（くらし）をより豊かに」という理念のもと、継続的な企業価値向上をめざし、 2015年より持株会社体制に移行し、事業会社３社のそれぞれの地域に根差した経営を行ってまいりました。このような基本戦略に基づき、引き続き、地域に必要とされる企業として成長するために、人的資本経営の取り組みを進めてまいります。

(1) 人材育成方針

　地域に根差した、経営を推進するために、事業会社を中心に、それぞれの地元の高校や、大学との連携をさらに強化し、新卒者の採用を今後とも進めてまいります。また、採用に際しては、学生に寄り添い、事業特性を十分理解した上で入社してもらい、入社後も、しっかりしたフォロー体制を構築し、長く活躍できる人材の育成を目指します。また、より豊かな食生活を提供するための、食のスペシャリストや、ＤＸ推進のためのＩＴ人材など、専門知識を有した人材の中途採用も強化いたします。

　入社後の育成方針はグループ教育体系に基づき、リテールパートナーズおよび各事業会社で、下記のような教育カリキュラムを実施しております。

①各種研修

②新入社員教育

　新入社員研修(入社時導入研修)、新入社員フォローアップ研修（入社後１年）

③多様な人材の活躍推進

　多様な人材の活躍推進では、女性が長く活躍できる職場環境の整備や、働き方改革の推進に取り組み、女性活躍推進を図ってまいります。また、ポジィティブアクションの取り組みとして、意欲的な女性社員のキャリアアップを促進するため「リテールパートナーズ女性活躍推進研修」を毎年実施しております。障害者雇用では地域の支援学校との連携を強化し、在校生の実習を積極的に受入れて仕事の内容を理解した上で入社し、長く勤務できるようサポート体制を構築いたします。高齢化が進む中で、熟練した技能を持つ高齢者の継続雇用にも取り組み、早期に70歳までの雇用継続制度を確立いたします。

④リスキリング・自己啓発の推進

　豊富なメニューをラインナップした通信教育メニューをグループで作成し、社員のリスキリングや自己啓発を推進してまいります。また修了者については受講費用補助や一部の資格取得の受験料を補助するなど費用面でもサポートしております。

(2) 働きやすい環境づくり

　年間休日の増加に取組み、早期に年間所定労働時間2,000時間以内を目指します。また、ワークライフバランスを重視して、働き方の選択ができる制度構築も進めてまいります。あわせて、男性の育児休暇取得推進にも取り組み、家庭と仕事を両立しながら働いていける環境づくりを進めてまいります。

　また、当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は次のとおりであります。

［管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率］

　第３次中期経営計画最終年度（2027年２月期）の目標数値

（注）「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差」に記載しております主要な連結子会社を対象に算出したものであります。