Joshin

３ 【事業の内容】

当社及びその関係会社で構成するJoshinグループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。

ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。

ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。

ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。

Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。

ジョーシンリフォーム近畿株式会社(連結子会社)は、住宅の増改築の企画・設計・施工、耐震補強等のリフォーム全般の事業を営んでおります。

また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。

当社は、ＦＣ契約締結先(株式会社三河シーエルイー他１社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策の変化や物価上昇による消費者心理の冷え込みが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当家電販売業界におきましては、猛暑によるエアコン販売の伸長に加え、買い替え需要を背景とした携帯電話やパソコン、新商品の発売によるテレビゲームの売上拡大が寄与し、前年を上回る堅調な推移となりました。また、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が２年ぶりにリーグ優勝を果たし、これに伴うセール開催が売上拡大に大きく貢献いたしました。

今後の商環境におきましても、景気の不透明感に加え、地域紛争の長期化による地政学的リスクや原材料価格の高騰による経済指標の悪化が懸念されます。さらには、消費者心理の低下や可処分所得の減少により、耐久消費財への需要予測が困難となるなか、同業他社との競争が一層激化することが予想されます。

このような状況下、今年度が最終年度となる３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2025経営計画』に取り組んでまいりました。この計画は当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、お客さまの課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指すものであり、各種目標達成に向けた具体的な戦略の立案、実行により、着実に計画を遂行いたしました。

店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、マークイズ葛飾かなまち店(東京都)等４店舗の出店を行うとともに２店舗の撤収を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は217店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高436,650百万円(前年同期比108.3％)、営業利益5,422百万円(前年同期比147.0％)、経常利益5,113百万円(前年同期比146.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益3,280百万円(前年同期比96.3％)となりました。

なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末より3,178百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は4,529百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費5,792百万円、税金等調整前当期純利益5,328百万円、減損損失1,392百万円、前受金の増加額825百万円、投資有価証券売却益1,629百万円、法人税等の支払額1,296百万円等があり、全体では13,085百万円の収入と前年同期と比べ3,288百万円の減少(前年同期16,374百万円の収入)になりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出4,813百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出913百万円、投資有価証券の売却による収入1,975百万円等があり、全体では3,505百万円の支出と前年同期と比べ1,689百万円の減少(前年同期1,815百万円の支出)になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の減少8,095百万円、配当金の支払額3,979百万円等があり、全体では12,758百万円の支出と前年同期と比べ2,016百万円の減少(前年同期10,741百万円の支出)になりました。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

Ａ．都府県別販売実績

当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。

Ｂ．チャネル別販売実績

当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。

(注)　当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ｃ．品種別販売実績

当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

(注)　当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて8.3％増加の436,650百万円となりました。これは主に、猛暑によるエアコン販売の伸長に加え、買い替え需要を背景とした携帯電話やパソコン、新商品の発売によるテレビゲームの売上拡大が寄与し、前年を上回る堅調な推移となり、また、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が２年ぶりにリーグ優勝を果たし、これに伴うセール開催が売上拡大に大きく貢献したことによります。

売上総利益は、前連結会計年度に比べて5.5％増加の107,787百万円となりました。当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投資を継続しており、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて3.9％増加したものの、売上総利益の増加により営業利益は前連結会計年度に比べて47.0％増加の5,422百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.3％上昇し、1.2％となりました。

営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べて19.4％増加し、支払利息をはじめとする営業外費用が30.0％増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べて46.5％増加の5,113百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.3％上昇し、1.2％となりました。

特別損益については、投資有価証券売却益が減少したこと等により、特別利益は前連結会計年度に比べて51.8％減少の1,997百万円となりました。また、当社グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失及び固定資産除却損を特別損失に計上しております。特別損失は前連結会計年度に比べて8.4％減少の1,782百万円でありました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて3.7％減少の3,280百万円となりました。

また、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の131.13円と比べて4.32円減少の126.81円となりました。

当連結会計年度の経営成績等は、2023年３月期決算発表時に公表いたしました当社グループの中期経営計画である『ＪＴ－2025 経営計画』の最終年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。また、事業における個別戦略やサステナビリティへの取り組みを引き継ぐべく、次期中期経営計画『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』を策定いたしました。なお同計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)について」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、世界的な地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、インフレに伴う実質的な所得の伸び悩みによる耐久消費財に対する消費マインドの低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが挙げられます。

『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』では、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」により、新生Joshinグループとして持続的成長と企業価値向上を可能とする事業基盤の再構築を目指すものであります。同計画における重点戦略として、「リアル店舗事業の収益力強化」「PB商品への本格参入」「マーケティング機能の再構築」を掲げ、具体的な戦略を立案、実行し、グループ一丸となって着実に計画を遂行してまいります。その他の要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が3,968百万円減少し、固定資産が1,278百万円増加したため、合計で2,690百万円減少し、当連結会計年度末の資産合計は228,813百万円となりました。資産の増減の主な内容は、退職給付に係る資産2,481百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるのれんの計上額925百万円、現金及び預金3,178百万円減少、減価償却や減損損失等による有形固定資産2,266百万円減少、未収入金617百万円減少等であります。

負債は流動負債が2,414百万円減少し、固定負債が974百万円減少したため、合計で3,389百万円減少し、当連結会計年度末の負債合計は123,448百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債8,095百万円減少、契約負債2,350百万円増加、未払法人税等1,241百万円増加等であります。

純資産は株主資本が617百万円減少し、その他の包括利益累計額が1,316百万円増加したため、合計で699百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は105,364百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、退職給付に係る調整累計額1,299百万円増加、主に配当金の支払いによる利益剰余金701百万円減少等であります。

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

Ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

　　　（注）自己資本比率　　　　　　      　  ：自己資本／総資産

　　　　　　時価ベースの自己資本比率　        ：株式時価総額／総資産

　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

Ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39,989百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は4,529百万円となっております。

今後の重要な設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載しております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
 

        当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。