Joshin

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人財戦略に関する基本方針

当社グループの人財戦略は、人的資本投資により個の力を引き出し、従業員エンゲージメントを高め、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」の２つの社会価値を創出するイノベーティブな人財を確保・育成いたします。また、経営戦略と連動した動的人員計画の高度化により、主力事業と成長事業におけるあるべき姿とのギャップを解消し、「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」経営理念の実現に結び付けてまいります。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による財務・非財務資本の強化

② 従業員給与等の決定方針

当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、人財・組織・顧客を将来の価値創造の源泉となる重要な無形資産と位置付け、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて人的資本への投資を推進しております。

従業員給与等については、優秀な人財の確保及び定着を図るとともに、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、お客さまへの価値提供を通じて企業価値向上に貢献できる環境を整備することを基本方針としております。

給与水準の決定にあたっては、当社の業績、物価動向、労働市場環境等を総合的に勘案するとともに、職能資格制度に基づき、職務遂行能力、役割及び成果を適切に反映しております。

また、人事考課及び選考試験結果に応じた昇給・昇格制度を運用するとともに、ゼネラリストコース及びエキスパートコースによる複線型人事制度を採用し、多様なキャリア形成と専門性の発揮を支援しております。

さらに、従業員の生活基盤の安定、働きがいの向上及び人財確保を重要な経営課題と認識し、継続的な賃金改善に取り組んでおります。

今後も、従業員エンゲージメントの向上、人財育成及び専門人財の確保・育成を通じて、当社の持続的な成長及び企業価値向上を支える人的資本への投資を継続してまいります。

（注）本方針は提出会社の正社員が対象です。有期雇用労働者及び短時間労働者等については、関連法令及び社内規定に基づき、職務内容・責任等を踏まえた適切な処遇を行います。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。

３．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

４．管理部門は、当社本社の人事総務部門等の人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。

３．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、出向受入者等(860名)及び臨時従業員を含めてのものではありません。

４．平均年間給与は、一般従業員及び出向受入者等におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

６．管理部門は、本社の人事総務部門等の人員数であります。

③ 労働組合の状況

当社グループ各社の労働組合は、ＵＡゼンセンに所属しております。

なお、連結子会社であるジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.及びジョーシンリフォーム近畿株式会社には、労働組合はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　Ａ．提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

　Ｂ．連結子会社

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、取得率が100％を超えた場合は100％と記載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、管理職に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。

４．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　Ｃ．連結グループ

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４．連結グループの範囲は、以下の12社となります。

　　上新電機株式会社、ジョーシンサービス株式会社、ジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、東海ジョーシン株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、北信越ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、ジョーシンリフォーム近畿株式会社

〈補足説明〉

　管理職に占める女性労働者の割合や男女の賃金差異に表れていますように、女性の登用は当社グループの課題であります。

　男女の賃金については、４割を超える女性社員が人事制度上の勤務地選択において転宅転勤がなく給与減額のあるコースを選択していること、女性役職者(とりわけ管理職)が少ないこと、女性従業員の中でパートタイム従業員の構成比が高いことが差異が生じている主な原因であります。また、家事・育児が女性に偏ることが多く、女性が時間的・心理的・身体的な制約を受けていることも女性活躍を阻害していると考えられます。

　さらに、勤続年数の異なる３グループにつき、子の有無や誕生のタイミングと昇格の相関関係について調べましたところ、過去の登用において出産を経験した女性の昇格は年数を要する傾向が見られました。2015年頃より女性社員の登用が進み、下表のように将来の管理職候補となる女性主任の数も増えております。女性管理職の登用も進み、2030年度の目標である5.0％達成の見通しが立っております。

　多様性確保の第一歩としてさらに女性活躍を推進するうえで、育児中社員や将来育児に携わる可能性がある社員がクリアできない障壁をなくしていくことが必要です。その認識のもとに、以下のような取り組みを進めてまいりました。

　女性活躍を推進するために、育児や介護との両立支援、男性育休取得の促進、女性リーダー育成等、さまざまな角度からアプローチいたします。イクメン休暇の2025年度取得率は98.4％で、2024年度より取得義務日数を14日間から28日間に拡大し、ライフスタイルのひとつとして、性別にかかわらず育児も仕事も楽しめる職場環境を構築しております。また、女性が活躍できる環境を整えることは、ライフスタイルや価値観の変化に対応することになり、すべての従業員にとっての働きがいと働きやすさの実現につながります。今後も、ダイバーシティ・カウンシルを通じた従業員の経営参画により制度改革を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ICTの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしています。

当社グループは、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描いて、2021年度より経営理念を〖人と社会の未来を笑顔でつなぐ〗に改定し、その実現に向け着実に歩みを進めております。

社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込めました。

そして、この新経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値や経営ビジョン、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定いたしました。

 ① ２つの社会価値

当社グループは、経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》のもと、『高齢社会のレジリエンス強化支援』と『家庭のカーボンニュートラルの実現』という２つの社会価値の創造に取り組んでまいります。

家電販売を主とする小売業にとって、将来像に大きな影響を与えるものは、大きく２つあると考えております。１つ目は「少子高齢化」であります。「少子高齢化」による人口・世帯数の減少、高齢単身世帯の増加は、消費者の購買行動の変化と市場規模の縮小、労働人口の減少という課題を内包しています。当社グループは、リスクとしてこの課題に対処しつつ、新たな事業機会として捉え、当社グループが提供すべき社会の持続的な発展を支える価値のひとつを『高齢社会のレジリエンス強化支援』といたしました。

当社グループは、「レジリエンス」を“元の状態への復元”に留まらず、“変化への適応”と考えております。超高齢社会に変化していくことを踏まえ、その変化の中でもチャンスを見いだし、保有する営業ノウハウを上手く掛け合わせ、新たな付加価値を生み出し、提供し続けることを目指しております。

２つ目は、「気候変動」であります。当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を2021年７月に表明し、提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の全４項目について、積極的に情報開示を行っております。気候変動をはじめとする環境問題は、生物多様性を脅かすだけでなく、世界経済にきわめて大きな影響を与える重大なリスクだと言えます。その対策としてのカーボンニュートラルな社会の実現は、もはや日本をはじめ、世界共通の目標であるといえ、世界各地で頻発する大規模自然災害を目の当たりにして気候変動への対応が喫緊の課題であるとの認識は高まっています。企業にとって環境課題はリスクですが、人々の環境認識の高まりは、対処の仕方一つでチャンスに転化することもできます。当社グループでは家電販売を通じて、創エネ・蓄エネ・省エネ性能の高い家電製品(太陽光発電・蓄電池・省エネ家電製品など)を普及させるとともに、３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)に加え、新たにサーキュラーエコノミーの推進による循環型社会の構築にも積極的に取り組み、社会価値の向上に貢献してまいります。

 ② 経営ビジョン

当社グループは経営理念のもと、２つの社会価値の創造を実現するために、『家電とICTの力で生活インフラのHubになる』を経営ビジョンと定めました。２つの社会価値を創造していくためには、人の生活基盤である家庭内インフラの維持・充実が必要不可欠であると考えております。当社グループは、これまで家電販売を通じて、さまざまな家電製品を日本国内に広く普及させてまいりました。今後は、ICTの高度化・技術革新が、家電をIoT家電に進化させ、ICTが社会インフラの高度化ツールとして、少子高齢化への対応、産業・雇用創出、安全・安心な街づくり、社会インフラの老朽化への対処といったさまざまな場面で活用されていくと考えております。当社グループは、「家電製品を普及・浸透させる力」「ICTの高度化・技術革新の力」で、お客さまの生活インフラのHub(活動の中心地・拠点)になることを目指してまいります。

 ③ ７つのマテリアリティ(重要課題)

当社グループはさらに、経営理念及び経営ビジョンの実現に向け、当社グループの企業価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)と14の取り組み課題を特定いたしました。

なお、特定にあたっては、投資家とマルチステークホルダーの両視点を踏まえ、当社グループにとってのリスクと機会を分析の上整理を行い、取り組み課題毎に長期目標、KPIとその達成のためのアクションプランを策定いたしました。

マテリアリティの内容は、多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供と家庭のカーボンニュートラルの実現を取り組み課題とする『１．生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案』、データセキュリティの強化と製品品質・製品の安全性確保を取り組み課題とする『２．安全安心な製品・サービスの提供』、資源循環社会の構築と気候変動問題への取り組みを取り組み課題とする『３．地球環境と調和した豊かな社会への貢献』、人財の確保・育成と健康経営を取り組み課題とする『４．ダイバーシティ＆インクルージョン』、人権尊重とサステナブル調達活動を取り組み課題とする『５．責任あるバリューチェーンの構築』、地域社会の成長を支えるビジネスの深耕を取り組み課題とする『６．地域社会との共生の推進』、コンプライアンスの徹底／リスクマネジメント／企業モラルの維持とコーポレート・ガバナンス／グループガバナンスを取り組み課題とする『７．企業統治の強化』であります。

これらのマテリアリティを一過性に留めることなく、持続的かつ長期的に経営マネジメントの中で取り組んでいくことにより、事業活動を通じて、当社としての社会的責任を果たし、その結果が企業価値の増大につながっていくよう、引き続き努力してまいります。

 ④ リスク管理

当社グループは、経営理念及び経営ビジョンを実現するため、Joshinグループの価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)及び14の取り組み課題を特定し、これらのマテリアリティを「サステナビリティ委員会」にて審議・推進しております。

サステナビリティ委員会は、業務執行取締役、執行役員、監査等委員、各部門長(子会社役員含む)で構成する全社会議とし、Joshinグループの価値創造実現に向けて、長期的な目標からバックキャストし、設定した取り組み課題の進捗管理や各事業部門の活動及び部門横断的なプロジェクトの推進・啓発・管理・指導等を実施いたします。

「３ 事業等のリスク」にもリスク管理に関して記載しておりますのでご参照ください。

(2) 重要なサステナビリティ項目

前述のサステナビリティに関する考え方、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、①気候変動問題への取り組み、②人的資本への取り組みであり、それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方、取り組み、指標及び目標等は次のとおりであります。

 ① 気候変動問題への取り組み

Ａ．気候変動への取り組み

当社グループは1998年に環境理念を制定し、2000年に本社ビルでISO14001を認証取得して以来、環境マネジメントシステムの構築・運用を通じて、本社機能として営業にかかわる環境負荷軽減と環境パフォーマンス向上への継続的な取り組みを推進してまいりました。

当社グループにおける環境への取り組みは、７つのマテリアリティの一つである「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」に対する重要な取り組み課題であると考えております。

『ＪＴ-2025 経営計画』において掲げ、『ＪＴ-2028 経営計画(2026年度～2028年度)』においても継続しております気候変動問題への取り組み(個別戦略)は、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」実現に向けたアクションプランであり、気候変動取り組みロードマップとも合致したものであります。

これらの気候変動に係る課題に対し、先進的に取り組むことによって、投資家や金融機関をはじめすべてのステークホルダーから企業に対する社会的な評価の向上につながると考えております。

このたび、世界レベルで企業などの環境への取り組みを評価し、情報公開するCDP気候変動プログラムへの回答において当社グループは、2023年度、2024年度に続き、2025年度におきましても３年連続で「Ａ」スコアを獲得することができました。

当社グループは今後におきましても、認定取得いたしましたSBT2030年短期目標を2050年カーボンニュートラルの実現へ向けた方向性を示す道筋とし、全社的な取り組みをなお一層進めるとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。

(a) ガバナンス

　Ⅰ) 監督体制

気候変動や生物多様性といった環境課題に関するリスクや機会、またそれらへの対応施策は、気候変動プロジェクトを通じて提案されます。

これらの施策は、取締役執行役員、執行役員、監査等委員、各部門長(子会社役員を含む)で構成される「サステナビリティ委員会」、「リスク管理委員会」で協議された後、業務執行の中枢機関である「執行役員会」において意思決定が行われ、「取締役会」による監督が実施されます。

決定された施策については、「サステナビリティ委員会」において進捗状況が報告されます。

また、主要なリスクに関しては「リスク管理委員会」にて進捗報告が行われ、取り組みのモニタリングが実施されております。

Ⅱ) 執行体制

2025年度サステナビリティ関連審議・報告実績

(ｂ) 戦略

　Ⅰ)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

当社グループは、気候変動がグループに与えるリスク・機会及び事業に与えるインパクトの評価とその対応策構築を目的として平均気温が1.5～２℃及び４℃上昇時シナリオ分析を実施しております。

それぞれの平均気温上昇時に移行/物理リスクと機会において事業インパクトを特定し、2030年までの対応策実現に向けて動き出しております。長期目標である2050年までの主な目標については７つのマテリアリティに記載しております。

これらを前提に、気候変動の影響を分析し、いずれの平均気温上昇時においても事業戦略や中期経営計画にて新たな成長機会を策定いたします。

・想定期間：2030年度まで

・採用シナリオ：1.5/２℃シナリオ、４℃シナリオ

Ⅱ)マテリアリティ取り組み課題の目標及び2025年度実績

◆資源循環社会の構築

環境に係る課題解決のひとつに廃棄されていた製品や原材料などを新たな資源ととらえ、循環させる循環型社会への転換がステークホルダーから求められており、商品の買い取り及び再販の体制や、リサイクル品の再資源化及び再利用の推進等事業性の確立に向けた当社のサーキュラーエコノミー実現への取り組みを目指しております。

◆気候変動問題への取り組み

カーボンニュートラル実現に向け、2023年3月度において自社受電契約事業所再生可能エネルギー比率100％を達成、加えてCDP回答書においても2023、2024年度に続き、2025年度においても３年連続にてＡリストに選定されるなど更なる飛躍を遂げることができました。

今後はSBT目標達成を目指し、スコープ３削減に向けた取り組み、サプライヤーエンゲージメントの一層の強化により情報開示の更なる精緻化を目指してまいります。

◆生物多様性保全への取り組み

当社グループは、事業活動全体における生態系への影響を把握し、お客さまやサプライヤーなどステークホルダーの皆さまと連携しながら、その影響の低減及び保全活動を積極的に推進してまいります。そして今年度は更に定量的な観点からも分析を実施し、情報開示の更なる深化を目指してまいります。

(ｃ) リスク管理

　気候関連及び生物多様性のリスクについて組織がどのように識別・評価・管理しているか

Ⅰ)組織がリスクを識別・評価するプロセス

全社におけるリスクマネジメント体制におきまして、リスク管理体制の核となる「リスク管理委員会」及　び「サステナビリティ委員会」を設置し、環境関連全般を含むグループ全体のリスクについての識別・評価・管理を実施しております。

Ⅱ)組織がリスクを管理するプロセス

Ⅲ)組織が上記のプロセスに対し、総合的リスク管理においてどのように統合されるか

移行計画において、気候変動及び生物多様性に係る全社的なマネジメントは「気候変動プロジェクト」によってリスクの特定、事業インパクトの評価及びそれらの対応策を策定し、「サステナビリティ委員会」によって審議がなされております。加えて、本社部門においてはISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、この体制の下においても法令遵守などのリスクのモニタリングを行っております。

(ｄ) 指標と目標

Ⅰ)環境課題に係る主なアクションプランのロードマップ

●2025年度　気候変動課題解決に係る主なアクションプランのロードマップ

Ⅱ)GHG排出量削減に向けた取り組み

※ 2021年度実績値について、EY新日本有限責任監査法人からの保証を受けております。

※ 2022～2024年度実績値について、株式会社日本環境認証機構からの保証を受けております。

当社グループはステークホルダーからの皆さまの信頼を高めていくべく株式会社日本環境認証機構(総合認証機関JACO)から2022年度より「スコープ１、スコープ２及びGHG排出量の最も構成比が高いスコープ３のカテゴリー１、４、11(４については2023年度から)」におきまして、継続して第三者保証を受けております。

これら対象エネルギー使用量はグループ全体の総排出量の99.2％にあたります。

本年度につきましても第三者保証審査を通じ、グループにおけるサステナビリティ報告の精度向上を目指してまいります。

Ｂ．事業所における脱炭素への取り組み

(a) カーボンニュートラルに向けた取り組み

当社グループは、事業所におけるカーボンニュートラルの早期実現に着手し、オンサイト及びオフサイトPPAによる太陽光発電システムの導入を積極的に実施いたしました。

既に2023年に太陽光発電システム設置を始めとし、自社受電契約事業所149事業全てにおいて再生可能エネルギー契約への切り替えが完了しておりますが、引き続き自家発電及び自家消費の割合を高めることで、再エネ電力料金の高騰リスクに備えるべく準備を行っております。

「ジョーシン奈良店(奈良県奈良市)」に続き、「ジョーシン鴻巣店(埼玉県鴻巣市)」においても建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)のエネルギー消費性能で最高ランクとなる「６つ星」評価を獲得すると同時に、ZEB認証における４段階評価の最高ランクとなる「ZEB」認証を取得いたしました。さらに環境負荷の低減だけでなく、地域社会における快適な駐車環境の提供にも貢献するべくジョーシン半田店、ジョーシン和泉中央店２店舗においてPPAによるソーラーカーポートを初導入いたしました。

これらの取り組みに昨年度運用開始いたしました風力発電によるバーチャルPPA導入と合わせ、2025年度における自社受電契約事業所に占める自家生成率は28.0％となりました。

引き続き2030年自家生成率目標30％に向け、取り組みを加速してまいります。

◆鴻巣店ZEB化に向けた取り組み

(b) EV充電設備設置状況

当社グループは「地球環境に配慮した店舗づくり」の一環として、2010年３月大阪EVアクションプログラムへの賛同を機にEV充電スタンドの事業所への導入を積極的に進めており、2024年度には設置可能な102事業所全てに導入完了(急速充電３事業所、普通充電99事業所)いたしました。

今後はEV普及状況を見ながら急速充電スタンドの増設を実施し、2025年度は６事業所、今年度は20事業所において増設を検討しております。

(c) 再生可能エネルギー導入状況

2050年度までにおける電力調達・消費量の合計値は、リアル店舗のスクラップ＆ビルド及びEC店舗の売上拡大により、多少の増減はあっても大きくブレはないとの前提にて、2030・2040・2050年度の予測値を算定いたしました。

2022～2025年度の数値は実績値をベースに構成比を入力しております。

Ｃ．生物多様性への取り組み

(a) ガバナンス

「Ａ．気候変動への取り組み」を参照ください。

(b) 戦略

当社グループが関わる直接操業に関しては、家電製品セクターのバリューチェーンにおいて関連する「ビジネスモデル整理表」を作成することで、当社グループにおける事業の川上、川中、川下における業務工程、原材料・商品・販売先、事業者を整理いたしました。

前提条件

(c) リスクと機会

◆川中(Ａ・中間製品)における自然関連リスク評価による分析結果

自然環境が厳しくなる中、家電業界においては持続可能な原材料の調達や循環型設計の製品開発、回収・リユース・リサイクルの強化等の対応が求められると予想されます。また、消費者も生物多様性・環境に配慮した商品を求める傾向が強まると考えられます。

これらのことから、将来起こり得るシナリオにおいて需要が高まる可能性のある商品・技術やそれらに対応する調達・販売方法を検討することにより、当社グループにおける機会と捉えることが可能であると考えます。

今年度においては、半導体製造企業が開示している情報などをもとに、半導体製造における代表的な自然関連リスクを把握し、製造企業(３社程度)を選定し、代表的なリスクへの対応状況(リスク特定状況や、リスク対応策の開示有無、対応策の内容等)を整理いたしました。

これら自然関連リスクへの当社グループの対応策としては下記の２通りが考えられます。

・調達戦略の検討(自然関連リスクに対して対応策が十分でないと考えられる企業への調査・是正など)

・家電各メーカーとのエンゲージメントを通した自然関連リスクの回避

代表的な自然関連リスクに対して対応策が開示されていない半導体製造企業に対し、家電メーカーを通じて下表対応策を提案し、上流の企業にも働きかけていくことが望ましいと考えます。

◆自然関連における機会の創出

自然関連課題が一層深刻化する将来を見据え、当社グループにとっての機会(家電業界において需要拡大が期待される製品・技術、ならびにそれらに対応する調達・販売手法を通じたビジネス機会等)を特定することを目的とし、当社グループにおける機会(機会ロングリスト)の創出を実施いたしました。

Ｄ．循環型社会構築への取り組み

●サーキュラーエコノミーにおける資源循環イメージ

●2030年度に向けた循環型社会構築に係る主なアクションプランのロードマップ

Ｅ．環境配慮型製品への取り組み

当社グループは早くから環境配慮型商品の取り組みを行っております。特にエアコンや冷蔵庫につきましては年間の使用頻度が高いので、家庭用電力料金高騰の昨今家計への電気代負担を抑制でき、かつ快適に過ごしていただくために積極的にお勧めしております。

対象となるカテゴリーは、冷蔵庫につきましては450Ｌ以上、統一省エネラベル３つ星以上の省エネ大容量モデルで自動製氷機能付、エアコンにつきましては省エネラベル２つ星以上(※5.0kw以上は★の制約はなし)の省エネ(節電)多機能モデル、フィルター自動清掃機能、オートルーバー、外気温にも左右されないハイパワー(冷房又は暖房)モデルとなります。洗濯機につきましてはドラム式洗濯乾燥機が、温水洗浄便座につきましては瞬間湯沸かし型温水洗浄便座が対象となります。

◆環境配慮型商品取り組み強化の徹底や東京都ポイント施策、エアコンの販売好調等により、対象商品の構成比
　が上昇いたしました。

上記家電製品を対象に、買替えのサイクルの目安として2013年度製の冷蔵庫・エアコン・温水洗浄便座をベースモデルに設定しております。2013年度における「1台あたり平均GHG排出量」につきましては環境省「省エネ買換えナビゲーション　しんきゅうさん」からカテゴリー毎の排出量目安を抽出し、2022～2025年度における環境配慮型製品の販売台数実績と同数販売した際の排出量差異にて削減量を算定いたしました。

 ② 人的資本への取り組み

Ａ．戦略

(a) 経営戦略に紐づく人財戦略

人財戦略に関する基本方針等は、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況　(1) 人財に関する基本方針　① 人財戦略に関する基本方針」に記載しております。

(b) 社内環境整備方針

当社グループでは、多様な人財の活躍こそが新たな事業価値を捉えて持続的成長につなげていく組織力の源泉だと考えております。「生活インフラのＨｕｂ」となって社会に貢献するとともに、当社グループの企業価値を向上させるためには、社会が抱える課題やニーズを捉え新たな価値を生み出すことが必要であります。そのために当社グループでは、一人ひとりが公平な機会を与えられ、心身ともに健康で働きがいを感じながら活躍できる社内環境を整備してまいります。

そして、多様な人財の自由な発想から生まれるアイデアを新たなビジネスに結実させ、サステナビリティ経営を推進してまいります。

人財確保

多様な人財が活躍する職場づくりを目指し、新卒及びキャリア採用で年間約150名を確保し、バランスのとれた年齢構成を実現するとともに、パートタイム従業員の積極的な社員登用により、グループ全社の人的資本の維持を図っております。

また、2030年の当社グループのあるべき姿を見据え、経営戦略と連動した「動的人員計画」を策定し、今後の成長事業と位置づけるモバイル通信、リフォーム及びガバナンス・体制強化を担う企画運営部門(経営企画、法務、ICT/DX、マーケティング、物流など)においてキャリア採用を積極的に実施し、社会の変化に応じた人財の確保を進めてまいります。

(c) 人財育成方針

当社グループは、人財育成は持続的成長に向けた投資であると考えております。環境の変化を敏感に捉え、会社の仕組みやビジネスモデルを変革できる意欲的な人財を育成するため、従業員の意見発信機会の創出と政策への反映により、従業員の経営参画を促しております。そして、一人ひとりがJoshinブランドに絆を感じて自発的に能力を発揮し、新たな価値の創出に積極的に貢献する意欲を引き出しております。私たちは、豊富な知識や経験をもつ従業員によるサービスで、新たなお客さま満足を創出し、企業価値の向上につなげてまいります。

人財育成

・従業員の多彩な専門性向上

当社グループの中核事業である家電製品・情報機器、リフォーム関連製品等のハイレベルな提案型販売を実現するため、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」を役職任用の条件として資格取得の推進に努めており、家電アドバイザーについては、既に正社員の保有率は86.5％に達しております。

・DX教育の推進と自律的成長の支援

今後の事業展開に不可欠となるDX教育を2022年度からスタートしております。DXリテラシー研修や生成AI研修など、段階的にデジタル・リテラシーを高める研修の機会を提供し、業務における生産性の向上はもちろん、ITの進化にともなうビジネスモデルの転換に対応可能な態勢の構築を進めております。「ITパスポート」をはじめ関連資格の取得も推進しながら、今後もDX教育を推進してまいります。

また、特定分野にとどまらず、従業員が幅広く必要な知識やスキルを習得できる通信教育講座の受講機会を提供することで、個々の自律的な成長をサポートしてまいります。

Ⅰ) 人権尊重

Ⅱ) 健康経営

従業員の成長や活躍の基盤となる「健康経営」

ⅰ) 健康経営の推進目的

ⅱ) 健康経営の推進体制

健康経営の推進には、従業員一人ひとりへの会社による関わり方がその効果や速度を左右するため、経営トップによる強いリーダーシップの下での推進体制の構築が必要であります。そのため2022年10月に経営トップによる「Joshinグループ健康経営宣言」を社内外へ発信し、推進体制を構築いたしました。

ⅲ) 健康経営の取り組み

・からだの健康増進

当社グループの健康課題を抽出し、課題改善計画の策定、計画実行、検証、改善を年度単位で行い、健康指数(肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖・喫煙)の改善に取り組みます。

・こころの健康増進

ストレスチェック結果を起点としたラインケア及びセルフケアに関する教育を重点的に実施いたします。

・がんや女性の健康課題

日本人の２人に１人が罹患すると言われている「がん」や、女性特有の疾病への健康課題にも取り組み、多様性を受け入れ従業員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮できる社内環境の整備を推進いたします。

Ⅲ) ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、多様性を活かし社会が必要とする新たな価値を創造し続けられる企業風土を醸成してまいります。働く喜びを感じながら公私ともに豊かな時間を過ごすために、さまざまな経験や能力が活かされる労働環境を実現し、個の充実がもたらす力を持続的成長につなげてまいります。

ダイバーシティ・カウンシル

ダイバーシティ・カウンシルは、従業員が意見を発信し、その声をスピーディーに経営層に伝え施策に反映させる仕組みであります。

<2025年度の主な活動成果>

＊＊育児時差出勤制度の導入

＊ファミリーデーの実施(本社、なんばビル、東大阪店で実施)

＊「挑戦できる風土」醸成のための全社イベント「やめたいことアワード」企画

JoshinグループD＆I推進ロードマップ

Ｂ．指標及び目標

〇経営理念の実現に向けた人的資本ＫＰＩ

多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現に向けた施策を推進してまいります。