2026.06.01更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

上新電機は、創業時から続く「まごころサービス」を根幹にする家電量販店です。関西を中心に地域密着の店舗を築き、家電とICTの力で暮らしを支える「生活インフラのHub」を目指しています。今後は「量販店 × マチの電器屋」の融合で、家電販売を超えたライフスタイル・サポートカンパニーへ進化しようとしています。

目指す経営指標

・2028年度までに営業利益100億円以上
・2028年度までにROE7.0%以上
・2028年度までにPB商品の連結売上高構成比10%
・2028年度までにPB商品粗利率を2024年度比+5%改善
・2028年度までにPB商品をSKU500アイテム以上新規開発
・2030年度までに売上高に占める「リフォーム」+「モバイル通信」+「サポートビジネス」比率を約20%
・2030年度までに「環境配慮型製品(省エネ商品)」目標台数構成比40%
・2030年度までにEV充電設備2,000台、V2Hユニット400台、家庭用蓄電池110台を年間販売目標に設定

用語解説

■まごころサービス
Joshinが創業以来大切にしてきたサービスの考え方です。接客、配達、工事、設置、修理など、お客さまとのすべての接点で「親切・丁寧」を徹底し、人の温もりを感じてもらうことを重視しています。

■生活インフラのHub
Joshinが掲げる経営ビジョンです。家電とICTの力を使い、買い物だけでなく修理、リフォーム、見守り、防犯、スマホサポートなども含めて、地域の暮らしを支える中心的な存在を目指す考え方です。

■家電量販店版「マチの電器屋」
Joshinが目指す新しい家電量販店モデルです。量販店としての品ぞろえや利便性に、地域に根差したマチの電器屋の親しみやすさを組み合わせることで、お客さま一人ひとりの暮らしに長く寄り添う姿を指します。

■Joshin経済圏
リアル店舗、EC、アプリ、サービスインフラなどの接点を組み合わせ、地域のお客さまの暮らしを継続的に支える仕組みです。家電の購入だけでなく、修理、リフォーム、サポートなども含めて、生活全体を支える関係づくりを意味します。

■ライフスタイル・サポートカンパニー
Joshinが目指す企業像です。家電を売る会社にとどまらず、家族構成や年齢、住まい方の変化に合わせて、暮らしの困りごとを支える会社へ進化するという意味です。

■ファンベース
Joshinの事業活動の根幹にある考え方です。お客さま、従業員、取引先、株主・投資家との信頼関係を深め、Joshinを応援したいと思う人を増やすことで、長く選ばれる会社を目指す考え方です。

■ファン化・コアファン化
Joshinとの関係を深め、繰り返し利用し、応援してくれる人を増やす取り組みです。トップメッセージでは、まず従業員が会社を応援する力になり、その姿勢がお客さまに伝わることで、ファン化とコアファン化が広がると説明されています。

■お客さまの生涯価値の最大化
Joshinが重視する顧客との関係づくりの考え方です。家電を販売して終わりではなく、設置、修理、買い替え、次の相談まで長く寄り添い、お客さまが生涯にわたってJoshinを利用したいと思う状態を目指します。

■サポートビジネス
Joshinの5カテゴリの一つです。デジタルサポート、エアコンクリーニングを中心としたハウスクリーニング、ホームメンテナンス、リユース、レンタルなどで構成されます。家電販売後の困りごとまで支える事業です。

■キッズランド
Joshinのサブブランドです。模型、玩具、テレビゲームなどのエンターテインメント領域で展開され、家電以外の来店動機をつくる役割も担っています。

■Joshin web
Joshinのインターネットショップです。リアル店舗に加えてオンラインで商品を提供する販売チャネルであり、EC事業を支える重要な仕組みです。

■高齢社会のレジリエンス強化支援
Joshinが創造を目指す社会価値の一つです。高齢化が進む地域で、家電、ICT、サービスを通じて、安全で安心な暮らしを支えることを意味します。見守り、防犯、修理、サポートなども関係する考え方です。

■家庭のカーボンニュートラルの実現
Joshinが創造を目指す社会価値の一つです。省エネ性能の高い家電、住宅環境の高機能化リフォーム、EV充電設備、家庭用蓄電池などを広げ、家庭での環境負荷を減らすことを目指す考え方です。

■守破離
トップメッセージで、Joshinの今後の変革を説明するために使われている言葉です。「守」は創業の精神と祖業である家電事業、「破」は家電事業のさらなる進化、「離」は家電事業を基盤とした新たな領域への挑戦を指します。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1948年5月

故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。

1950年2月

法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。

1954年12月

パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。

1957年2月

故浄弘博光が代表取締役専務に就任。

1958年4月

「上新電機株式会社」に商号変更。

1963年5月

郊外店舗の第1号店を大阪府茨木市に開設。

1972年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1973年11月

 

配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。

1974年11月

通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshin web」を運営)。

1979年10月

立体駐車場付大型店舗「日本橋1ばん館」(現・日本橋店に統合)を開設。

1980年8月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1981年10月

パソコン・OA機器専門店「J&P」(現・日本橋店に統合)を開設。

1981年11月

関東地区進出第1号店を東京都三鷹市に開設。

1983年1月

富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。

1984年4月

サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。

1985年4月

フランチャイズ事業を開始。

1985年12月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1986年10月

音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」(現・日本橋店に統合)を開設。

1988年6月

 

TVゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。

1989年1月

新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。

1989年5月

東海地区進出第1号店として愛知県に「J&P大須店」(現・スーパーキッズランド大須店)を開設。

1990年2月

 

上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。

1995年3月

ドラッグストア「マザーピア」第1号店を大阪府泉大津市に開設。

1995年4月

音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。

1995年5月

「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。

1999年2月

大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。

2000年3月

 

当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。

2000年5月

 

 

「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ISO9002」(現・ISO9001)の認証を取得。

2001年6月

家電アウトレット店を開設。

2001年9月

 

音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。

2001年12月

中古書籍等の売買専門店「BOOK OFF滋賀水口店」を開設。

2003年2月

 

株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム広告は2004年2月より開始)。

2005年4月

家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。

2005年5月

 

「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。

2005年12月

 

 

ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。

 

 

 

2006年6月

家電量販事業者で初めて「CSR報告書」(現・統合報告書)を発行。

2006年10月

玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。

2007年8月

 

東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。

2008年11月

 

当社が「2008年度 大企業小売販売事業者部門 製品安全対策優良企業 経済産業大臣賞」を受賞(2010年11月及び2012年11月にも同賞を受賞し、同制度初の3連続受賞となる)。

2008年11月

 

滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。

2010年2月

 

省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(2011年4月に大和高田店が同賞を受賞)。

2010年4月

 

和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。

2012年4月

「Joshinトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。

2012年9月

 

有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型MPPTデバイス」の特許を取得。

2013年12月

 

新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。

2014年6月

 

製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産業省より授与。

2015年9月

 

家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Rポイントカード」で楽天株式会社と提携。

2017年1月

 

事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22301:2012」の認証を取得。

2017年2月

 

 

北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。

2017年10月

 

当社普通株式2株を1株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。

2020年2月

三宮1ばん館9階に西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナKOBE三宮」をオープン。

2021年3月

 

インターネットサイトにおいて酒類等の販売を行うため「ジョーシン酒販株式会社」を設立(2022年10月に当社を存続会社として吸収合併)。

2022年2月

 

物流の一元化やEC事業の拡大等、運用効率の改善も含む事業継続性を考慮した物流体制の再整備を目指し、「関西茨木物流センター」を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

 

 

家電専門店「日本橋1ばん館」、パソコン・OA機器専門店「J&P」及び音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」を統合し、創業の地・日本橋での新たな旗艦店となる「日本橋店」を開設。

2025年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2026年2月

 

リフォーム事業のさらなる成長を促進するため、株式会社DOのリフォームの全株式を取得して子会社化。「ジョーシンリフォーム近畿株式会社」へ商号変更。

2026年4月

「上新電機株式会社」から「株式会社Joshin」へ商号変更。

 

  (2026年3月31日現在の店舗数は217店となっております。)

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ジョーシンサービス
株式会社

大阪市浪速区

60

家電製品等の配送、据付、修理及び保守業務

100.0

―

役員の兼任 3名
営業上の取引 商品の配送、据付、修理及び保守業務の委託

設備の賃貸借 事務所等の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ジョーシンテック
株式会社

大阪市浪速区

100

損害保険・生命保険代理店業務

100.0

―

役員の兼任 3名
営業上の取引 長期修理保証制度加入

受付業務の受託

設備の賃貸借 事務所等の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ジェー・イー・ネク
スト株式会社

大阪市浪速区

50

音楽・映像ソフトのレンタル、中古書籍等の売買

100.0

―

役員の兼任 2名
設備の賃貸借 店舗等の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

兵庫京都ジョーシン
株式会社

大阪市浪速区

20

各事業の請負並びに受託運営

100.0

―

役員の兼任 4名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ジャプロ株式会社
(注)4

大阪市浪速区

10

情報機器、通信機器の取付・設定

100.0

(100.0)

―

役員の兼任 1名
営業上の取引 情報機器、通信機器の取付・設定業務の委託

設備の賃貸借 事務所等の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東海ジョーシン
株式会社

大阪市浪速区

10

各事業の請負並びに受託運営

100.0

―

役員の兼任 4名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

関東ジョーシン
株式会社

大阪市浪速区

10

各事業の請負並びに受託運営

100.0

―

役員の兼任 3名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

滋賀ジョーシン
株式会社

大阪市浪速区

10

各事業の請負並びに受託運営

100.0

―

役員の兼任 3名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

和歌山ジョーシン
株式会社

大阪市浪速区

10

各事業の請負並びに受託運営

100.0

―

役員の兼任 3名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

J・P・S商事
株式会社

大阪市浪速区

10

家電製品等の販売

100.0

―

役員の兼任 3名
営業上の取引 商品の仕入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

北信越ジョーシン
株式会社

大阪市浪速区

10

各事業の請負並びに受託運営

100.0

―

役員の兼任 3名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ジョーシンリフォーム

近畿株式会社 (注)5

京都市右京区

2

住宅のリフォーム全般・増改築の企画・設計・施工、耐震補強

100.0

―

役員の兼任 4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

JSD INSURANCE
PTE.LTD. (注)6

シンガポール

700千

シンガポールドル

損害保険の再保険引受

100.0

(100.0)

―

役員の兼任 3名
営業上の取引 長期修理保証制度の再保険引渡

 

(注) 1.当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

2.上記各社は、特定子会社に該当しておりません。

3.上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.ジャプロ株式会社の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンサービス株式会社が所有しております。

5.2026年2月5日付で、株式会社DOのリフォームの全株式を取得し100%子会社とするとともに、同日付でジョーシンリフォーム近畿株式会社へ商号変更しております。

6.JSD INSURANCE PTE.LTD.の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンテック株式会社が所有しております。