(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長執行役員
|
柏 谷 邦 彦
|
1971年１月６日生
|
1999年９月
|
Ernst＆Young LLP入社
|
2003年３月
|
オリックス株式会社入社
|
2012年３月
|
当社入社
|
2017年２月
|
当社常務取締役（営業本部海外事業部長兼IR・資本戦略部長）
|
2018年４月
|
当社代表取締役専務（経営企画本部長海外事業部・コーポレートコミュニケーション部管掌）
|
2020年４月
|
当社代表取締役専務（コーポレート本部長 海外事業部管掌）
|
2020年６月
|
当社代表取締役専務執行役員(コーポレート本部長)
|
2022年５月
|
当社代表取締役社長執行役員（現）
|
|
（注）３
|
99,200
|
代表取締役専務執行役員
|
吉 田 恵 一
|
1964年12月15日生
|
1987年４月
|
東京電力株式会社入社
|
2014年６月
|
同社経営企画本部事務局次長
|
2017年６月
|
同社執行役員経営企画ユニット 組織・労務人事室長
|
2018年４月
|
東京電力パワーグリッド株式会社 常務取締役 千葉総支社長
|
2020年４月
|
当社入社 専務執行役員（エネルギー事業本部長）
|
2022年６月
|
当社代表取締役専務執行役員 （エネルギー事業本部長）
|
2024年１月
|
当社代表取締役専務執行役員（現）
|
|
（注）３
|
14,100
|
代表取締役専務執行役員 営業本部長
|
土 屋 友 紀
|
1969年５月17日生
|
1993年３月
|
当社入社
|
2014年６月
|
当社取締役（営業本部エネルギー営業部東関東支店長）
|
2015年６月
|
当社常務執行役員（営業本部エネルギー営業部東関東支店長）
|
2020年４月
|
東彩ガス株式会社（現 株式会社エナジー宇宙）代表取締役社長
|
2023年４月
|
当社専務執行役員（営業本部副本部長） 兼 東彩ガス株式会社（現 株式会社エナジー宇宙）代表取締役社長執行役員
|
2024年１月
|
当社専務執行役員（営業本部副本部長）
|
2024年６月
|
当社代表取締役専務執行役員（営業本部長）（現）
|
|
（注）３
|
38,500
|
取締役
|
山 田 剛 志
|
1965年７月16日生
|
2004年４月
|
弁護士登録
|
2004年４月
|
新潟大学法科大学院准教授
|
2008年１月
|
株式会社トップカルチャー監査役（現）
|
2010年４月
|
成城大学大学院法学研究科教授（現）
|
2011年７月
|
敬和綜合法律事務所客員弁護士
|
2015年６月
|
当社監査役
|
2020年３月
|
弁護士法人日新法律事務所代表社員（現）
|
2023年６月
|
当社取締役（現）
|
|
（注）１（注）３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
里 中 恵 理 子
|
1968年８月21日生
|
1991年４月
|
日産自動車株式会社入社
|
2017年４月
|
株式会社ベネッセホールディングス入社 人財本部部長
|
2018年４月
|
同社人財本部本部長
株式会社ベネッセスタイルケア取締役
|
2018年６月
|
株式会社ベネッセビジネスメイト取締役
|
2019年６月
|
株式会社ベネッセインフォシェル取締役
|
2021年６月
|
株式会社アバント（現 株式会社アバントグループ）入社 グループ人財統括部部長（現）
|
2021年10月
|
株式会社アバント（現 株式会社アバントグループ）執行役員兼CHRO（現）
|
2023年６月
|
当社取締役（現）
|
|
（注）１（注）３
|
―
|
監査役
（常勤）
|
真 中 健 治
|
1969年７月29日生
|
1994年３月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社人事部採用担当部長
|
2020年４月
|
当社人事部採用・研修担当部長
|
2022年６月
|
当社監査役（常勤）（現）
|
|
（注）４
|
13,800
|
監査役
|
折 原 隆 夫
|
1958年２月６日生
|
1980年４月
|
野村不動産株式会社入社
|
2005年６月
|
野村不動産ホールディングス株式会社取締役、野村不動産株式会社取締役
|
2008年４月
|
野村不動産株式会社取締役兼上席執行役員
|
2009年４月
|
野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
|
2012年５月
|
野村不動産ホールディングス株式会社取締役兼執行役員
|
2014年４月
|
野村不動産株式会社監査役
|
2014年６月
|
野村不動産ホールディングス株式会社監査役
|
2015年６月
|
野村不動産ホールディングス株式会社取締役（監査等委員）
|
2023年３月
|
応用地質株式会社監査役
|
2023年６月
|
当社監査役（現）
|
2025年３月
|
応用地質株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
（注）２
（注）４
|
―
|
監査役
|
文 倉 辰 永
|
1961年１月３日生
|
1986年10月
|
監査法人朝日親和会計社 （現有限責任あずさ監査法人）入社
|
1995年１月
|
アーサーアンダーセン米国ボストン事務所勤務（1996年3月まで）
|
1999年６月
|
朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）社員就任
|
2003年６月
|
同 代表社員（現パートナー）就任
|
2023年６月
|
有限責任 あずさ監査法人退任
|
2023年７月
|
個人事務所開設（現）
|
2024年６月
|
当社監査役（現）
|
|
（注）２
（注）５
|
―
|
計
|
165,600
|
(注) １ 取締役 山田剛志及び里中恵理子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 折原隆夫及び文倉辰永の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．2025年６月25日開催予定の定時総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長執行役員
|
柏 谷 邦 彦
|
1971年１月６日生
|
1999年９月
|
Ernst＆Young LLP入社
|
2003年３月
|
オリックス株式会社入社
|
2012年３月
|
当社入社
|
2017年２月
|
当社常務取締役（営業本部海外事業部長兼IR・資本戦略部長）
|
2018年４月
|
当社代表取締役専務（経営企画本部長海外事業部・コーポレートコミュニケーション部管掌）
|
2020年４月
|
当社代表取締役専務（コーポレート本部長 海外事業部管掌）
|
2020年６月
|
当社代表取締役専務執行役員(コーポレート本部長)
|
2022年５月
|
当社代表取締役社長執行役員（現）
|
|
（注）３
|
99,200
|
代表取締役専務執行役員
|
吉 田 恵 一
|
1964年12月15日生
|
1987年４月
|
東京電力株式会社入社
|
2014年６月
|
同社経営企画本部事務局次長
|
2017年６月
|
同社執行役員経営企画ユニット 組織・労務人事室長
|
2018年４月
|
東京電力パワーグリッド株式会社 常務取締役 千葉総支社長
|
2020年４月
|
当社入社 専務執行役員（エネルギー事業本部長）
|
2022年６月
|
当社代表取締役専務執行役員 （エネルギー事業本部長）
|
2024年１月
|
当社代表取締役専務執行役員（現）
|
|
（注）３
|
14,100
|
代表取締役専務執行役員 営業本部長
|
土 屋 友 紀
|
1969年５月17日生
|
1993年３月
|
当社入社
|
2014年６月
|
当社取締役（営業本部エネルギー営業部東関東支店長）
|
2015年６月
|
当社常務執行役員（営業本部エネルギー営業部東関東支店長）
|
2020年４月
|
東彩ガス株式会社（現 株式会社エナジー宇宙）代表取締役社長
|
2023年４月
|
当社専務執行役員（営業本部副本部長） 兼 東彩ガス株式会社（現 株式会社エナジー宇宙）代表取締役社長執行役員
|
2024年１月
|
当社専務執行役員（営業本部副本部長）
|
2024年６月
|
当社代表取締役専務執行役員（営業本部長）（現）
|
|
（注）３
|
38,500
|
取締役
|
山 田 剛 志
|
1965年７月16日生
|
2004年４月
|
弁護士登録
|
2004年４月
|
新潟大学法科大学院准教授
|
2008年１月
|
株式会社トップカルチャー監査役（現）
|
2010年４月
|
成城大学大学院法学研究科教授（現）
|
2011年７月
|
敬和綜合法律事務所客員弁護士
|
2015年６月
|
当社監査役
|
2020年３月
|
弁護士法人日新法律事務所代表社員（現）
|
2023年６月
|
当社取締役（現）
|
|
（注）１（注）３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
里 中 恵 理 子
|
1968年８月21日生
|
1991年４月
|
日産自動車株式会社入社
|
2017年４月
|
株式会社ベネッセホールディングス入社 人財本部部長
|
2018年４月
|
同社人財本部本部長
株式会社ベネッセスタイルケア取締役
|
2018年６月
|
株式会社ベネッセビジネスメイト取締役
|
2019年６月
|
株式会社ベネッセインフォシェル取締役
|
2021年６月
|
株式会社アバント（現 株式会社アバントグループ）入社 グループ人財統括部部長（現）
|
2021年10月
|
株式会社アバント（現 株式会社アバントグループ）執行役員兼CHRO（現）
|
2023年６月
|
当社取締役（現）
|
|
（注）１（注）３
|
―
|
監査役
（常勤）
|
真 中 健 治
|
1969年７月29日生
|
1994年３月
|
当社入社
|
2014年４月
|
当社人事部採用担当部長
|
2020年４月
|
当社人事部採用・研修担当部長
|
2022年６月
|
当社監査役（常勤）（現）
|
|
（注）４
|
13,800
|
監査役
|
折 原 隆 夫
|
1958年２月６日生
|
1980年４月
|
野村不動産株式会社入社
|
2005年６月
|
野村不動産ホールディングス株式会社取締役、野村不動産株式会社取締役
|
2008年４月
|
野村不動産株式会社取締役兼上席執行役員
|
2009年４月
|
野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
|
2012年５月
|
野村不動産ホールディングス株式会社取締役兼執行役員
|
2014年４月
|
野村不動産株式会社監査役
|
2014年６月
|
野村不動産ホールディングス株式会社監査役
|
2015年６月
|
野村不動産ホールディングス株式会社取締役（監査等委員）
|
2023年３月
|
応用地質株式会社監査役
|
2023年６月
|
当社監査役（現）
|
2025年３月
|
応用地質株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
（注）２
（注）４
|
―
|
監査役
|
文 倉 辰 永
|
1961年１月３日生
|
1986年10月
|
監査法人朝日親和会計社 （現有限責任あずさ監査法人）入社
|
1995年１月
|
アーサーアンダーセン米国ボストン事務所勤務（1996年3月まで）
|
1999年６月
|
朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）社員就任
|
2003年６月
|
同 代表社員（現パートナー）就任
|
2023年６月
|
有限責任 あずさ監査法人退任
|
2023年７月
|
個人事務所開設（現）
|
2024年６月
|
当社監査役（現）
|
|
（注）２
（注）５
|
―
|
計
|
165,600
|
(注) １ 取締役 山田剛志及び里中恵理子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 折原隆夫及び文倉辰永の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役山田剛志氏は、弁護士資格を持ち、商法、会社法、金融関係の法律に深い知識を有することに加えて、企業と株主の対話の在り方を専門的に研究しています。また、当社指名報酬・環境等委員会の委員長として、当社の役員報酬や後継者計画等の方針を取りまとめています。同氏は企業経営に直接関与した経験はありませんが、これらの知見が投資家の視点を踏まえた経営、ガバナンス、リスク管理に寄与すると考え、選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外取締役里中恵理子氏は、日産自動車にて人事やダイバーシティ推進を経験、その後ベネッセホールディングスにて人材育成戦略や役員報酬制度設計を主導。現在はアバントグループのCHROとして全社人材戦略を指揮しています。当社では、これらの経験にもとづき、次世代人材の採用、育成、ダイバーシティ推進など人材戦略に関する議論の深化に貢献して頂いており、選任をお願いするものであります。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外監査役折原隆夫氏は、野村不動産にて財務、経営企画業務等を経験し、野村不動産ホールディングスおよび野村不動産で主に財務担当部門の取締役として９年間経営に参画。その後、野村不動産ホールディングス等で取締役（監査等委員）、監査役を７年間務めました。これまでの上場企業等での執行と監査両面での役員経験が当社における的確な監査に寄与すると考え、選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外監査役文倉辰永氏は、公認会計士として会計に関して高度な知識を有し、大手監査法人の代表社員として数多くの上場会社の監査責任者の職を務めました。大手企業を含めた監査に関しての十分な実務経験が、当社のリスクマネジメント強化に寄与すると考え、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際し、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、毎月の取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。また、会計監査人、監査室および当社グループの監査役と定期的に三様監査会議を開催し、必要な情報交換を行うとともに随時監査室より内部統制評価等の情報を収集し、業務執行の適法性を監査しております。
■取締役、監査役のスキルマトリクス
当社は中長期的な成長に必要と考えるスキルを特定し、スキルマトリクスを作成しています。企業価値向上に必要と考えるスキルは、外部環境やすすめる経営戦略により毎年見直しを実施しております。今期は、企業価値の向上に不可欠な・M＆Aと・投資家・株主とのコミュニケーションスキルであるIRの２つを加えております。
◎主なスキル ○その他スキル
社内４名、社外４名
|
経営 経験
|
業界 経験
|
M&A
|
DX戦略
|
人材 戦略
|
環境 戦略
|
財務・会計リスク管理
|
ガバナンス
/IR
|
代表取締役
社長執行役員
|
柏谷 邦彦
|
男性
|
◎
|
〇
|
◎
|
〇
|
〇
|
◎
|
◎
|
◎
|
代表取締役
専務執行役員
|
吉田 恵一
|
男性
|
◎
|
◎
|
|
◎
|
〇
|
◎
|
〇
|
◎
|
代表取締役
専務執行役員
|
土屋 友紀
|
男性
|
◎
|
◎
|
◎
|
|
〇
|
〇
|
〇
|
〇
|
取締役
（社外）
|
山田 剛志
|
男性
|
〇
|
|
◎
|
〇
|
|
|
◎
|
◎
|
取締役
（社外）
|
里中恵理子
|
女性
|
〇
|
|
|
|
◎
|
|
|
〇
|
常勤監査役
|
真中 健治
|
男性
|
|
〇
|
|
|
◎
|
|
〇
|
〇
|
監査役
（社外）
|
折原 隆夫
|
男性
|
〇
|
|
〇
|
|
|
|
◎
|
◎
|
監査役
（社外）
|
文倉 辰永
|
男性
|
〇
|
|
◎
|
|
|
|
◎
|
〇
|
項目
|
定義
|
選定理由
|
経営経験
|
・マネジメント(取締役・執行役員)の経験
|
・主体的に経営に参画できる経験・能力が必要
|
業界経験
|
・エネルギー業界での経験 (ガス・電気)
|
・ユニークなビジネスモデルへの理解
・人的ネットワークが重要
|
M＆A
|
・M&Aや商圏買収の実行能力・知見
|
・業界集約が加速、M&Aを推進する体制が必要
|
DX戦略
|
・業界全体のDXを推進する能力
|
・労働力不足や脱炭素等、業界が抱える課題を、
当社がDXで解決していくために重要
|
人材戦略
|
・社員のモチベーションを高める能力
・人材戦略を策定・実行する能力
|
・成長戦略の実行に向けて、人的資本を最大化する
人材戦略の策定・実行力が必要
|
環境戦略
|
・脱炭素に向けた取組みを推進する能力
|
・中長期成長における重要課題。課題解決と利益
成長を両立する取組みを推進する必要
|
財務・会計、リスク管理
|
・各分野に関する知識・経験・管理能力
・資本戦略を策定する能力
|
・取締役会の実効性向上ための前提
・資本戦略は株主資本のパフォーマンスを高める
重要な戦略
|
ガバナンス/IR
|
・経営の執行状況を監督する能力
・投資家・株主とのコミュニケーション能力
|
・資本市場に対して経営状況を適切に説明する
能力が必要
|
