2026.05.18更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

日本瓦斯は、1955年のLPガス事業からスタートし、都市ガス・電気まで伸ばした「エネルギーのラストワンマイル」を担う総合エネルギー企業です。現在はNICIGAS3.0として、ハイブリッド給湯器やスマートリモコンを核に、分散型エネルギー機器とデジタル技術でエネルギー最適利用を実現するエネルギーソリューション事業と、LPガス物流・保安・工事などの高効率オペレーションを同業他社にも開放するプラットフォーム事業「エナジー宇宙」を成長エンジンに据え、業界横断の共創を通じて地域社会を支えるインフラとサービスの両輪をスケールアップさせようとしています。

目指す経営指標

・2026年3月期までの3ヶ年計画で、営業利益200億円、ROE22%、ROIC12%、総還元性向100%超を目標とする
・2026年3月期に自己資本比率を40%まで引き下げ、よりスリムな資本で高い収益を生む資本構成を実現する
・2030年までにデジタルを活用した省資源化により、世帯あたりCO2排出量を2020年3月期比で約50%削減する
・2050年までにCO2排出量ネットゼロを達成し、エナジー宇宙事業の粗利拡大を通じて成長基盤を強化する
・31/3期に時価総額5,000億円、その先に1兆円規模を目指し、LPガス業界集約とプラットフォーム・エネルギーソリューション事業の拡大で企業価値を高める

用語解説

■NICIGAS1.0
日本瓦斯が自社の歴史を整理する際に使っている区分で、「創業・拡大期」を指します。LPガスや都市ガスの小売を軸に、営業力と地域密着のサービスで顧客基盤を広げ、株式上場を通じて総合エネルギー会社の土台をつくった時期をこう呼んでいます。

■NICIGAS2.0
NICIGAS1.0の次のステージで、「総合エネルギー会社への発展期」を指します。LPガスに加え、都市ガスや電気の小売を本格化させ、東京電力グループなどとの提携、デジタル技術を活かしたオペレーション高度化を進めたフェーズを総称した呼び方です。

■NICIGAS3.0
現在の成長ステージを示すキーワードで、「エネルギーソリューションへの進化」を意味します。ガスや電気を単純に販売するのではなく、ハイブリッド給湯器や太陽光パネル、蓄電池、EV充電器とスマートリモコンを組み合わせ、エネルギーの使い方そのものを最適化するサービスと、プラットフォーム事業の拡大を含めた新しい事業モデルを指します。

■エナジー宇宙/エナジー宇宙事業
2024年に設立されたグループ会社で、日本瓦斯グループの「プラットフォーム事業」を担う存在です。LPガスの保安・工事・配送オペレーションやインフラ、スマートメーターなどを標準化し、同業他社や異業種の新規参入者にも提供することで、業界全体の生産性向上と安定供給を支える事業領域を「エナジー宇宙事業」と呼んでいます。

■スマートメーター「スペース蛍」
日本瓦斯グループが導入しているオンラインスマートメーターのブランド名です。LPガスの使用量を遠隔で自動検針できるほか、AIによるデータ活用の基盤として、配送の最適化や保安高度化にも活用される、同社のデジタルインフラの中核機器です。

■スマホアプリ「マイニチガス」
日本瓦斯が提供するスマートフォン向けアプリで、ガスや電気の料金・使用量の確認、支払い情報の管理などを一元的に行える顧客向けサービスです。紙の検針票に代わる「デジタルな窓口」として、顧客接点の強化やデータ活用の入り口となる役割を持ちます。

■ハブ充填基地「夢の絆・川崎」
日本瓦斯グループが運営するLPガスの大規模充填拠点の名称です。広域のLPガスボンベを一括して充填・出荷するハブとして機能し、スマートメーターやAIによる配送最適化と組み合わせることで、LPガス物流の効率向上と安定供給を支える中核インフラになっています。

■エネルギー調整力
電力需給が厳しくなる時間帯に、ハイブリッド給湯器や蓄電池などの機器を制御して電力使用量を増減させ、電力系統の負荷を和らげる力を指します。日本瓦斯は、スマートリモコンを通じて各家庭の機器をまとめて制御し、ピーク時には給湯を電気からガスに切り替えるなどして、需要側から需給バランスを整える機能を「エネルギー調整力」と呼んでいます。

■総合エネルギー調整力
電気だけでなくガスも組み合わせて需給をコントロールする、日本瓦斯独自の強みとして位置づけている概念です。再生可能エネルギーの出力変動やデータセンターの電力需要増といった環境下で、電気単独ではなく「電気+ガス+ソリューション機器」を一体で制御することで、地域全体のエネルギーを安定させる力を総称して「総合エネルギー調整力」としています。

■エネルギー最適利用
「最適なエネルギーを、最適な時間帯に、最適な方法で創る・貯める・賢く使う」という日本瓦斯の長期ビジョンを表す言葉です。太陽光パネルで発電し、蓄電池やハイブリッド給湯器に貯め、電力需給や価格の状況に応じて電気とガスを切り替えることで、CO₂削減とコスト低減、快適な暮らしを同時に実現しようとする考え方を指します。

■ニチガス版・スマートシティ
日本瓦斯が描く、エネルギー面から見た地域全体の未来像です。各家庭のハイブリッド給湯器や蓄電池、EV充電器などをスマートリモコンでつなぎ、AIで地域全体の電力需給を解析・制御することで、災害時にも強く、脱炭素にもつながる分散型エネルギーシステムを実現しようとする取り組みを「ニチガス版・スマートシティ」と呼んでいます。

■エネルギーのラストワンマイル(Last One Mile)
発電所や幹線パイプラインなどの大規模インフラから、実際に家庭や店舗へエネルギーを届ける「最後の区間」を指す、日本瓦斯のキーワードです。地域に密着した営業・保安・配送網を通じて、このラストワンマイルを担うことが同社の使命であり、強みであるという意味合いを込めています。

■One Best Solution
「エネルギーの販売量を増やすビジネス」から、「お客さまにとって最も良いエネルギーの使い方を提案するビジネス」へ転換するという決意を示すフレーズです。電気とガス、ソリューション機器を組み合わせて、省エネと快適さ、コストをバランスよくかなえる最適解を提供することを、日本瓦斯は“One Best Solution”と表現しています。

■スマートリモコン
日本瓦斯グループが開発している、家庭内のエネルギー関連機器を一括制御するためのリモコン装置です。ハイブリッド給湯器や蓄電池、EV充電器などを遠隔でON/OFF・モード切替できるようにし、電力需要が高い時間帯には自動的にガス給湯へ切り替えるなど、エネルギー調整力とエネルギー最適利用を実現する中核デバイスとして位置づけられています。

■ハイブリッド給湯器
電気とガスの両方を使ってお湯をつくることができる給湯器で、日本瓦斯のエネルギーソリューションの中核機器です。電気が余っている時間帯には電気でお湯を沸かしてタンクに貯め、電力需給が厳しい時間帯にはガスで給湯することで、タンクを「エネルギーのダム」として活用し、CO₂削減と電力系統の安定化に貢献します。

■エナジーソリューション(エネルギーソリューション事業)
日本瓦斯がNICIGAS3.0の柱として位置づける事業領域で、ガス・電気の販売にとどまらず、ハイブリッド給湯器や太陽光パネル、蓄電池、EV充電器とスマートリモコンを組み合わせて、家庭ごとのエネルギー利用を設計・制御するサービスを指します。お客さまの暮らしの快適性を保ちながら、電源調達コストやCO₂排出を抑えることを目的としています。

■共創のスケールアップ/Scale-Up
日本瓦斯がトップメッセージで繰り返し用いる表現で、自社だけでなく同業他社や異業種、地域のステークホルダーと連携し、エネルギーインフラやオペレーション、デジタル技術の活用範囲を広げていくことを指します。エナジー宇宙のプラットフォームを開放することで「共創の輪」を広げ、その規模と影響力を一段引き上げていくという経営姿勢をまとめた言葉です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

年月

経歴

1947年5月

設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、1971年6月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年7月(資本金250万円)であります。1955年7月より、LPガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。

1959年12月

田無工場完成。

1960年8月

町田工場完成。

1963年4月

※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。

1965年2月

※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)

1966年6月

※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)

1967年2月

※我孫子ガス株式会社に経営参加。

1967年9月

※小山都市瓦斯株式会社設立。

1968年6月

※取手ガス株式会社設立。

1971年1月

※久喜都市ガス株式会社設立。

1971年10月

額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照)

1973年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1975年9月

※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)

1979年1月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。

1984年7月

※鹿沼ガス株式会社に経営参加。

1998年3月

※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。

1999年10月

※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。

1999年10月

※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。

2001年10月

※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。

2001年12月

※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年4月

※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他1社を吸収合併。

2002年12月

※東武ガス株式会社に経営参加。

2003年7月

※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。

2004年2月

※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。

2010年6月

千葉工場完成。

2010年7月

埼玉工場完成。

2010年11月

秦野・横須賀デポステーション完成。(LPガス容器配送のデポステーション運用を開始)

2010年12月

東金デポステーション完成。

2011年1月

水戸デポステーション完成。

2012年11月

戸田デポステーション完成。

2013年2月

狭山デポステーション完成。

2014年3月

東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社4社を株式交換により完全子会社化。

2014年11月

瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。

2015年8月

取手デポステーション完成。

2015年11月

本社を東京都中央区八丁堀2丁目から東京都渋谷区代々木4丁目に移転。

2016年10月

東京都渋谷区に東京支店を新設。(都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備)

2017年4月

全面自由化された都市ガス小売市場に参入。

2017年8月

東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。

2018年12月

神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。

2019年 4月

日本瓦斯株式会社が新日本瓦斯株式会社のLPガス事業及び新都市ガス事業を吸収分割で承継。

 

2020年 3月

八潮デポステーション完成。

2020年10月

※東彩ガス株式会社が新日本瓦斯株式会社を吸収合併。

2021年 3月

世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」完成。

2022年 4月

東京市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年 7月

甲府デポステーション完成。

2024年 1月

グループ再編を実施。

 

日本瓦斯株式会社が東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社のエネルギー小売事業を吸収分割で承継。

〃

※東彩ガス株式会社は、株式会社エナジー宇宙へ名称変更。
株式会社エナジー宇宙が日本瓦斯株式会社のLPG託送事業、都市ガス導管事業等を吸収分割で承継。東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社を吸収合併。

〃

株式会社雲の宇宙船が日本瓦斯株式会社のシステム事業を吸収分割で承継。

2025年 2月

株式会社門倉商店の株式取得

 2025年 10月

※日本瓦斯運輸整備株式会社が株式会社エナトラに商号変更

〃

※株式会社エナジー宇宙が東京エナジーアライアンス株式会社に出資

2026年 1月

※日本瓦斯工事株式会社が、北斗管工株式会社の株式を取得

 

(注) ※は連結子会社に係る事項であります。

 

 

 

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エナジー宇宙 *1
        

東京都渋谷区

 

450

LPガス事業
   電気事業

都市ガス事業

100

LPガス、電気、都市ガスを調達し、当社へ販売しております。また、LPG充填、都市ガスの託送サービスを当社へ提供しております。

 

役員の兼任―有

日本瓦斯工事㈱ 

東京都渋谷区

100

LPガス事業
都市ガス事業

100

(1.0)

当社グループは、ガス設備工事及び導管工事を委託しております。 
 
役員の兼任―有

㈱エナトラ   *2

茨城県取手市

24

LPガス事業

100

(1.0)

当社グループがLPガスの輸送を委託しております。
 
役員の兼任―有

(株)雲の宇宙船

東京都渋谷区

50

 

―

100

当社グループがシステム開発・保守等を委託しております。

 

役員の兼任―有

東京エナジー
アライアンス(株)

東京都渋谷区

65

     ―

51

(2.0)

当社グループはガス保安、システム提供を受託しております。

 

役員の兼任―有

その他 2社

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他 1社

―

―

―

―

―

 

(注) *1 特定子会社に該当します。

  *2 日本瓦斯運輸整備㈱は2025年10月1日付で㈱エナトラに名称変更しております。

    3 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

  4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。