ロイヤルホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及び関連会社４社で構成され、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 外食事業

　子会社ロイヤルフードサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

(2) コントラクト事業

　子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱、ハイウェイロイヤル㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

(3) ホテル事業

　子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。

(4) 食品事業

　子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。

(5) その他

　関連会社双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱が行っている機内食事業及び当社が行っている不動産賃貸の事業等であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．関連会社双日ロイヤルカフェ㈱は、新たに設立したため、当連結会計年度より持分法を適用しております。

２．2024年１月１日付でロイヤルコントラクトサービス㈱は、ハイウェイロイヤル㈱を吸収合併しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

（売上高及び営業損益）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から34,924百万円増加（＋33.6％）し、138,940百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことに伴い、各事業セグメントにおいて需要が回復いたしました。

　当社グループのセグメント別売上高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであり、ハイウェイロイヤル㈱の連結子会社化に伴い、コントラクト事業が大幅な増収となったことに加えて、外食や宿泊の需要が引き続き回復基調となったことから、外食事業やホテル事業、食品事業においても増収となりました。また、高付加価値な商品提供や新規出店、業態転換等の施策も奏功しており、中期経営計画（2022年～2024年）の骨子として掲げた「既存事業の収益性向上」は着実に進捗しております。あわせて、各事業セグメントにおいて次世代に向けた新たな業態開発を行うなど、「戦略的事業の創造」を通じた売上創造に取り組みました。

　売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ12,031百万円増加（＋39.6％）しました。なお、売上原価が売上高に占める比率（売上原価率）は、前連結会計年度から1.3ポイント上昇し30.5％となっております。これは、原価率が相対的に高いコントラクト事業の売上シェアが増加したことによるものであります。

　販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ19,011百万円増加（＋26.6％）しました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率（販管費率）は、電気やガスの仕入価格高騰が一服し、水道光熱費の比率が低下したことに加えて、大幅な増収に伴い、従業員給与や賃借料、減価償却費等の固定的な費用の占める割合が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ3.6ポイント低下し65.1％となっております。

　以上の結果、営業利益は6,074百万円（前期比＋177.1％）となっております。

（営業外損益及び経常損益）

　営業外収益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の助成金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,514百万円減少（△76.4％）し、467百万円となりました。また、営業外費用は、持分法投資損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ742百万円減少（△36.8％）し、1,275百万円となりました。

　この結果、経常利益は5,266百万円（前期比＋144.2％）、ＥＢＩＴＤＡ（経常利益+減価償却費+のれん償却額+ネット支払利息）は4,405百万円増加（＋53.5％）し、12,635百万円となっております。当連結会計年度については、外食や宿泊需要の回復に伴う既存事業の収益改善や構造改革の効果などにより、前期に対して大幅な増益となりました。中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度にあたる次期においては、引き続き「既存事業の収益性向上」「戦略的事業の創造」を戦略骨子とし、既存事業への積極的な投資と新規事業の育成などの各種施策を推進してまいります。

（特別損益及び税金等調整前当期純損益）

　特別利益は、当連結会計年度には、賃借店舗の立ち退きに伴う受取補償金130百万円を計上する一方で、前連結会計年度に関連会社であったハイウェイロイヤル㈱を連結の範囲に加えたことに伴う段階取得に係る差益759百万円及び投資有価証券売却益151百万円を計上していることにより、前連結会計年度から781百万円減少（△85.7％）しております。また、特別損失は、当連結会計年度には、収益性の低下又は閉店の決定による減損損失が508百万円増加したことや、外食事業やホテル事業で積極的な改装・改修を行ったこと等により固定資産除売却損が309百万円増加したことなどにより、前連結会計年度から837百万円増加（＋184.1％）し、1,292百万円になりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は4,103百万円（前期比＋57.0％）となっております。

（法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　法人税等（「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額）は、当連結会計年度における、各事業の業績回復により、法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べて301百万円増加している一方で、業績の回復を受けて繰延税金資産の計上を見直したことなどにより、法人税等調整額（マイナス）が92百万円増加しております。

　これらの結果、当期純利益は4,035百万円（前期比＋46.5％）となっております。

　また、非支配株主に帰属する当期純利益は、非支配株主が存在する連結子会社の当期純利益のうち、その持分に相当する額でありますが、前連結会計年度及び当連結会計年度における計上はありません。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,035百万円（前期比＋46.5％）となり、１株当たり当期純利益は76円82銭（前期比＋23円96銭）となっております。なお、中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における１株当たり当期純利益の目標値として80円程度と掲げております。次期以降、引き続き、各事業セグメントにおいて各種施策を進めることで株主価値の創出への取り組みを推進してまいります。

　各セグメント別の経営成績の状況については、次のとおりであります。

（外食事業）

　当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

　主力の「ロイヤルホスト」におきましては、世界各国の料理をロイヤルホスト風にアレンジした料理フェア「フュージョンセレクション」をシーズン毎に開催するなど、引き続き、高付加価値商品の提供を行いました。また、直営店としては４年ぶりの新店である「ロイヤルホスト光が丘IMA店（東京都練馬区）」、既存店からの業態転換で「ロイヤルホスト京都高島屋S.C.店（京都府京都市）」の２店舗を出店いたしました。

　「てんや」におきましては、全国のご当地食材を使用し、季節感を訴求したメニュー提供を行うとともに、引き続き、テイクアウト需要拡大の取り組みを行いました。また、直営店として「天丼てんや難波千日前店（大阪府大阪市）」「天丼てんやイオンモール大日店（大阪府守口市）」「天丼てんや天六店（大阪府大阪市）」の３店舗をデジタル・テクノロジーの活用によるオペレーションの効率化を実現した次世代型店舗として出店いたしました。

　「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、アメリカの食文化や料理を紹介するWorld Ocean Fairを実施いたしました。また、「ミセスエリザベスマフィン天神地下街（福岡県福岡市）」「キリン横浜ビアホール（神奈川県横浜市）」「ロイヤルガーデンカフェ天神（福岡県福岡市）」の３店舗を出店いたしました。あわせて、「シェーキーズららぽーとTOKYO-BAY店（千葉県船橋市）」「シェーキーズ横浜西口店（神奈川県横浜市）」「シェーキーズ池袋東口店（東京都豊島区）」を新型モデルとしてリニューアルオープンし、シェーキーズブランドの価値向上に取り組みました。加えて、持分法適用の関連会社である双日ロイヤルカフェ㈱において、「コスタコーヒーCIRCLES渋谷店（東京都渋谷区）」「コスタコーヒーOOTEMORI店（東京都千代田区）」「コスタコーヒーCURA銀座店（東京都中央区）」「コスタコーヒー学芸大学店（東京都目黒区）」の４店舗を出店し、カフェチェーンの展開を開始いたしました。

　当連結会計年度におきましては、上記施策を実施したことなどにより、売上高は61,874百万円（前期比＋15.6％）、経常利益は4,198百万円（前期比＋8.2％）となりました。

（コントラクト事業）

　コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、行動制限の緩和やインバウンド客の増加を受けて需要が回復し、各業態で売上高は増加いたしました。また、空港ターミナルビルでは、「海膳空膳中部国際空港店（愛知県常滑市）」「道頓堀今井大阪国際空港店（大阪府豊中市）」「淡麺（DAN-MEN）大阪国際空港店（大阪府豊中市）」「コスタコーヒー福岡空港国際線ターミナル店（福岡県福岡市）」「MENSHO関西国際空港店（大阪府泉佐野市）」の５店舗を新たに出店いたしました。高速道路サービスエリア・パーキングエリアでは、持分法適用の関連会社であったハイウェイロイヤル㈱の株式の追加取得により、前連結会計年度末に同社を連結子会社化いたしました。あわせて、事業所内等では、新規に開業したエンターテインメント施設においてレストランやカフェの運営を受託するとともに、日本橋三越本店の「カフェ＆レストランランドマーク（東京都中央区）」を３年ぶりにリニューアルオープンいたしました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は43,548百万円（前期比＋88.5％）、経常利益は2,257百万円（前期比＋81.9％）となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を47店舗展開しております。

　当連結会計年度におきましては、全国各地で祭礼や催事が再開され、国内観光需要が活発化したことに加えて、インバウンド客が増加したことなどにより、売上高は堅調なものとなりました。また、立地特性によって異なる利用動機に対応するため、順次、既存ホテルで改装を実施するなど、顧客ニーズに合わせた取り組みを行いました。あわせて、販売価格の適正化を企図したレベニューマネジメントシステムを導入し、収益力の強化に取り組みました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は29,514百万円（前期比＋27.4％）、経常利益は2,787百万円（前期比＋134.3％）となりました。

（食品事業）

　食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造も行っております。

　当連結会計年度におきましては、鳥インフルエンザのまん延に起因した鶏卵の供給不足により洋菓子の外部向け出荷が減少したものの、ロイヤルホストを中心としたグループ店舗における売上高の増加を受け、内部向けの製造販売量が増加したことから、売上高は11,854百万円（前期比＋15.8％）、経常利益は186百万円（前期経常損失153百万円）となりました。

（その他）

　その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であり、売上高は277百万円（前期比△15.9％）、国際線の航空需要の回復による機内食事業の一部改善により、経常損失は6百万円（前期経常損失519百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、現金及び預金の増加740百万円、コントラクト事業を中心とした新規の運営受託や業績の回復等に伴う売掛金の増加599百万円などにより、前連結会計年度末から1,543百万円増加（＋4.0％）し、40,493百万円となりました。

　固定資産のうち有形固定資産は、各事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修等の設備投資額（リース資産を含む）6,221百万円の計上などの増加要因に対し、減価償却費5,207百万円、減損損失768百万円などの減少要因があったことにより、前連結会計年度末から203百万円減少（△0.4％）し、46,512百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度にハイウェイロイヤル㈱を連結子会社としたことに伴い計上した施設運営権の償却591百万円などにより、前連結会計年度末から377百万円減少（△2.1％）し、17,161百万円となりました。また、投資その他の資産は、上場有価証券の時価の上昇や持分法投資利益の計上により、投資有価証券が736百万円増加したこと、また、将来の税負担の軽減効果について計上される繰延税金資産が552百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末から1,335百万円増加（＋6.6％）し、21,700百万円となりました。

　これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,298百万円増加（＋1.9％）し、125,869百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、ハイウェイロイヤル㈱株式の取得資金を短期借入金から借り換えたこと等による１年内返済予定の長期借入金の増加2,795百万円、未払賞与の計上等によるその他の流動負債の増加3,231百万円があった一方、前述、長期借入金への借り換え等により短期借入金が8,532百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,125百万円減少（△7.0％）し、28,382百万円となりました。

　固定負債は、約定に従った返済等によりリース債務が2,572百万円減少した一方、短期借入金からの借り換え等により長期借入金が4,025百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加（＋2.9％）し、49,665百万円となりました。

　これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて714百万円減少（△0.9％）し、78,048百万円となりました。

（純資産）

　純資産のうち、株主資本につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益4,035百万円等の増加要因、配当金の支払い752百万円等の減少要因により、前連結会計年度から3,136百万円増加（＋7.3％）し、46,173百万円となりました。

　その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の増加等に伴う、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度から391百万円増加（＋31.2％）し、1,648百万円となりました。

　以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は47,821百万円となり、前連結会計年度末から3,528百万円増加（＋8.0％）しております。

　総資産のうち自己資本の占める割合である自己資本比率は、前述、株主資本の増加を主な要因として、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇し38.0％となっており、財務基盤の健全性は向上しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益の自己資本に対する割合である自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し8.8％となっております。なお、中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における自己資本比率の目標値を40％程度、自己資本利益率の目標値を8％程度とそれぞれ掲げておりますが、引き続き財務基盤の健全性及び資本効率の向上に努めてまいります。

　また、自己資本に非支配株主持分を合計した純資産全体では、前連結会計年度末に比べ3,012百万円増加（＋6.7％）し、47,821百万円となっております。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が、投資活動による支出及び財務活動による支出の合計額を上回ったため、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、26,406百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いなどを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に比べ5,612百万円収入が増加し、13,485百万円の収入になっており、営業活動によるキャッシュ・フロー全体でも、前連結会計年度に比べ5,147百万円収入が増加し、12,536百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、各事業の新規出店や改装・改修などによる設備投資が主なものであります。前連結会計年度との比較では、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が3,069百万円増加した一方で、前連結会計年度の１月及び12月に行ったハイウェイロイヤル㈱の２回の株式追加取得を主な要因として、関係会社株式の取得による支出が2,149百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3,437百万円それぞれ減少しております。これらにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,958百万円支出が減少し、6,593百万円の支出となりました。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにより算定されるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度は1,162百万円の支出でしたが、当連結会計年度には5,943百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の借入による収入及び返済による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出などが主なものであります。前連結会計年度との比較では、前連結会計年度に双日㈱による新株予約権の行使に伴う、株式の発行による収入8,300百万円があったことを主な要因として、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は3,702百万円の収入でしたが、当連結会計年度には5,197百万円の支出となりました。

（資本の財源）

　当社グループの事業活動において必要となる資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本とし、内部資金に不足が生じる場合については、金融機関からの借入による資金調達を行うほか、不動産賃貸借契約等に基づくファイナンス・リース取引などを行っております。

　長期資金の調達については、事業計画に基づく資金の使途、資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

　当連結会計年度におきましては、連結子会社となったハイウェイロイヤル㈱の株式取得資金として、貸出コミットメント契約により調達していた短期借入金11,938百万円の借り換え等により、長期借入金13,000百万円の調達を行っております。

　なお、当連結会計年度末時点において決定している重要な設備の新設等の計画については「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（資金の流動性）

　当社グループでは、国内の子会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の効率的な資金管理を行っており、各社・各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するなど、当社において当社グループの流動性リスクを一元的に管理する体制を構築しております。

　また、当連結会計年度においては、前述（資本の財源）に記載のとおり、返済資金の平準化を目的に短期借入金の長期借入金への借り換えを行っており、流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は、前連結会計年度比15ポイント向上し142.7％となっております。これらにより、当社グループの事業運営上に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

② 受注実績

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引を含めた金額によっております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の４つを報告セグメントとしております。

「外食事業」は、子会社ロイヤルフードサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

「コントラクト事業」は、子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱、ハイウェイロイヤル㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。

「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２ (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△699百万円、セグメントに配分していない全社資産29,968百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４ (1) ホテル事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として408百万円が含まれております。

(2) コントラクト事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、当連結会計年度においてハイウェイロイヤル㈱を連結子会社とした際に計上した施設運営権11,829百万円及びのれん5,191百万円は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２ (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△292百万円、セグメントに配分していない全社資産31,882百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　外食事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、16百万円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。