ロイヤルホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社５社で構成され、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 外食事業

　子会社ロイヤルフードサービス㈱、Royal Food Services(Singapore) Pte.Ltd.、ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

(2) コントラクト事業

　子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

(3) ホテル事業

　子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。

(4) 食品事業

　子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。

(5) その他

　関連会社双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱が行っている機内食事業及び当社が行っている不動産賃貸の事業等であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．2024年１月１日付でロイヤルコントラクトサービス㈱は、ハイウェイロイヤル㈱を吸収合併しております。

２．Royal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

（売上高及び営業損益）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から13,210百万円増加（＋9.5％）し、152,150百万円となりました。外食や宿泊の需要が底堅く推移したことに加えて、高付加価値戦略に伴う販売価格の上昇も寄与いたしました。

　当社グループのセグメント別売上高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであり、訪日外国人客の増加も下支えし、観光需要が回復基調となったことから、空港ターミナル店舗を中心としたコントラクト事業やホテル事業が大幅な増収となったことに加えて、外食事業や食品事業においても増収となりました。また、高付加価値な商品提供や新規出店、業態転換等の施策も奏功しており、中期経営計画（2022年～2024年）の骨子として掲げた「既存事業の収益性向上」は着実に進捗いたしました。あわせて、各事業セグメントにおいて次世代に向けた新たな業態開発を行うなど、「戦略的事業の創造」を通じた売上創造に取り組みました。これらの取り組みにより、中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における売上目標を1,360億円としておりましたが、最終年度となる当連結会計年度において、目標を大きく上回る結果となっております。

　売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ3,184百万円増加（＋7.5％）しました。なお、売上原価が売上高に占める比率（売上原価率）は、前連結会計年度から0.6ポイント低下し29.9％となっております。これは、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが増加したことによるものであります。

　販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ8,733百万円増加（＋9.7％）しました。販売費及び一般管理費が売上高に占める比率（販管費率）は、電気やガスの仕入価格高騰が一服し、水道光熱費の比率が低下したことに加えて、増収に伴い、従業員給与や賃借料等の固定的な費用の占める割合が低下しましたが、営業施策の強化に伴う販売手数料や販売促進費、新規出店や改装などの設備投資による減価償却費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇し65.2％となっております。

　以上の結果、営業利益は7,366百万円（前期比＋21.3％）となっております。

（営業外損益及び経常損益）

　営業外収益は、機内食事業やホテル事業を行う関連会社を中心に、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ711百万円増加（152.3％）し、1,179百万円となりました。また、営業外費用は、リース債務に係る利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ45百万円減少（△3.6％）し、1,229百万円となりました。

　この結果、経常利益は7,315百万円（前期比＋38.9％）、ＥＢＩＴＤＡ（経常利益+減価償却費+のれん償却額+ネット支払利息）は2,557百万円増加（＋20.2％）し、15,193百万円となっております。当連結会計年度については、前述営業利益の増益に加えて、上記営業外収益の増加もあり、前期に対して大幅な増益となりました。中期経営計画（2022年～2024年）では、経常利益65億円、ＥＢＩＴＤＡ140億円を最終年度の目標として掲げておりましたが、既存事業への積極的な投資と新規事業の育成などの各種施策を推進した結果、最終年度にあたる当連結会計年度において、目標を大きく上回る結果となっております。

（特別損益及び税金等調整前当期純損益）

　特別利益は、当連結会計年度には、固定資産売却益及び受取補償金を計上し、前連結会計年度から17百万円増加（＋13.2％）し、147百万円になりました。また、特別損失は、外食事業やホテル事業で積極的な改装・改修を行ったこと等により固定資産除売却損が246百万円増加したことや、収益性の低下又は閉店の決定による減損損失が147百万円増加したことなどにより、前連結会計年度から374百万円増加（＋29.0％）し、1,666百万円になりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は5,796百万円（前期比＋41.2％）となっております。

（法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　法人税等（「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額）は、繰越欠損金の利用による法人税、住民税及び事業税の減少などにより、前連結会計年度は68百万円の費用でしたが、当連結会計年度には104百万円の利益となりました。

　これらの結果、当期純利益は5,900百万円（前期比＋46.2％）となっております。

　また、非支配株主に帰属する当期純損益は、非支配株主が存在する連結子会社の当期純損益のうち、その持分に相当する額でありますが、当連結会計年度については純損失25百万円を計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,926百万円（前期比＋46.8％）となりました。また、１株当たり当期純利益は120円40銭（前期比＋43円58銭）となっており、中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度における１株当たり当期純利益の目標値として掲げた80円を大きく上回る水準となっております。

　各セグメント別の経営成績の状況については、次のとおりであります。

（外食事業）

　当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

　主力の「ロイヤルホスト」におきましては、国産食材消費を応援する企画として、日本の食材を活かしながらロイヤルホストの洋食メニューと掛け合わせた「Good JAPAN」や「シンガポールフェア」を開催するなど、高付加価値な商品の提供を行いました。また、国内においては、「ロイヤルホスト ららテラスHARUMI FLAG店（東京都中央区）」「ロイヤルホスト あびこ駅前店（大阪府大阪市）」を新規出店いたしました。海外においては、シンガポール・チャンギ国際空港隣接の大型商業施設ジュエル・チャンギ・エアポート内に「ロイヤルホスト シンガポール ジュエル店（シンガポール）」、地元住民や観光客に人気の高いオーチャードロードに「ロイヤルホスト シンガポール高島屋S.C.,Ngee Ann City店（シンガポール）」の２店舗を出店いたしました。

　「てんや」におきましては、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、引き続き、テイクアウト需要拡大の取り組みを行いました。また、「天丼てんや あべのキューズモール店（大阪府大阪市）」「天丼てんや 横須賀中央店（神奈川県横須賀市）」「天丼てんや ヨドバシ横浜店（神奈川県横浜市）」を出店し、デジタルの活用によるオペレーションの効率化を実現した次世代型店舗の展開を進めました。あわせて、てんやブランドのリブランディングに向けたテスト店舗として「天丼てんや 平塚田村店（神奈川県平塚市）」「天丼てんや 千歳烏山店（東京都世田谷区）」をリニューアルオープンいたしました。

　「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、日本食材の魅力を伝える企画として「Good JAPAN Fair」を開催いたしました。あわせて、「シズラー 府中店（東京都府中市）」「シズラー 大塚駅前店（東京都豊島区）」の改装を実施し、顧客体験価値の向上に取り組みました。また、「シェーキーズ」においても、「シェーキーズ 吉祥寺店（東京都武蔵野市）」「シェーキーズ 聖蹟桜ヶ丘店（東京都多摩市）」を新型モデルとしてリニューアルオープンし、ブランドの価値向上の取り組みを進めるとともに、「シェーキーズ 新宿セノビル店（東京都新宿区）」を新規で出店いたしました。また、持分法適用の関連会社である双日ロイヤルカフェ株式会社において、「コスタコーヒー 日比谷国際ビル店（東京都千代田区）」「コスタコーヒー 吉祥寺マルイ店（東京都武蔵野市）」「コスタコーヒー L.Biz日本橋店（東京都中央区）」「コスタコーヒー エスポワール阿佐ヶ谷店（東京都杉並区）」の４店舗を出店し、カフェチェーン展開を推進いたしました。当連結会計年度におきましては、上記施策を実施したことなどにより、売上高は63,034百万円（前期比＋1.9％）、経常利益は3,197百万円（前期比△23.8％）となりました。

（コントラクト事業）

　コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、国内観光やインバウンド需要の回復を受けて、各業態で売上高は増加いたしました。空港ターミナルビルでは「北海道味噌キッチン（北海道千歳市）」「ロイヤルホスト 中部国際空港店（愛知県常滑市）」「ロイヤルホスト 熊本空港店（熊本県上益城郡益城町）」「ソラテラスカフェ鹿児島空港店（鹿児島県霧島市）」を新規で出店いたしました。高速道路サービスエリア・パーキングエリアでは九州自動車道の「北熊本サービスエリア上り線（熊本県熊本市）」をリニューアルオープンいたしました。また、ベースボールスタジアム「ZOZOマリンスタジアム（千葉県千葉市）」、大型多目的アリーナ施設「LaLa arena TOKYO-BAY（千葉県船橋市）」内において飲食店舗の運営を受託いたしました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は49,789百万円（前期比＋14.3％）、経常利益は2,747百万円（前期比＋21.7％）となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を47店舗展開しております。

　当連結会計年度におきましては、全国各地で祭礼や催事が再開され、国内観光需要が活発化したことに加えて、インバウンド需要が増加したことなどにより、各ホテルで売上高は堅調なものとなりました。また、「リッチモンドホテル宮崎駅前（宮崎県宮崎市）」「リッチモンドホテル札幌大通（北海道札幌市）」「リッチモンドホテル帯広駅前（北海道帯広市）」「リッチモンドホテル仙台（宮城県仙台市）」の４ホテルを改装し、料飲部門のリニューアルや客室・共用部の改善を行いました。加えて、マーケティング施策の強化を推進し、宿泊価値の向上に注力いたしました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は35,072百万円（前期比＋18.8％）、経常利益は5,424百万円（前期比＋94.6％）となりました。

（食品事業）

　食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造も行っております。

　当連結会計年度におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ店舗における売上高の増加を受け、内部向けの製造販売量が増加したことなどにより、売上高は12,473百万円（前期比＋5.2％）、経常利益は107百万円（前期比△42.2％）となりました。

（その他）

　その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であり、国際線の航空需要の回復による機内食事業の改善により、売上高は327百万円（前期比＋18.2％）、経常利益は601百万円（前期経常損失6百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、コントラクト事業やホテル事業を中心とした売上高の増加等に伴う売掛金の増加1,544百万円、未収入金の増加等に伴うその他の流動資産の増加1,226百万円などの増加要因があった一方、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で高めていたキャッシュポジションを見直したことなどにより、現金及び預金が7,044百万円減少したことを主な要因として、前連結会計年度末から4,339百万円減少（△10.7％）し、36,154百万円となりました。

　固定資産のうち有形固定資産は、減価償却費5,702百万円、減損損失910百万円などの減少要因に対し、各事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修等の設備投資額（リース資産を含む）として10,274百万円を計上しており、前連結会計年度末から3,442百万円増加（＋7.4％）し、49,955百万円となりました。無形固定資産は、主にシステム関連で745百万円の投資を行っておりますが、国内高速道路のサービスエリアのレストラン、フードコート及び売店等を運営する会社を連結子会社とした際に計上した、のれん及び施設運営権の償却を合計で865百万円計上していることなどにより、前連結会計年度末から328百万円減少（△1.9％）し、16,833百万円となりました。また、投資その他の資産は、上場有価証券の時価の上昇や関係会社への出資などにより、投資有価証券が2,602百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末から3,095百万円増加（＋14.3％）し、24,795百万円となりました。

　これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,869百万円増加（＋1.5％）し、127,738百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加1,150百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,717百万円増加（＋6.1％）し、30,099百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金の減少2,050百万円及びリース債務の減少490百万円などの有利子負債の減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べ2,501百万円減少（△5.0％）し、47,164百万円となりました。

　これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて784百万円減少（△1.0％）し、77,263百万円となりました。

（純資産）

　純資産のうち、株主資本につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益5,926百万円等の増加要因、配当金の支払い1,249百万円、発行済Ａ種優先株式全ての取得3,069百万円等の減少要因により、前連結会計年度から1,609百万円増加（＋3.5％）し、47,782百万円となりました。

　その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の増加等に伴う、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度から818百万円増加（＋49.7％）し、2,466百万円となりました。

　以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は50,249百万円となり、前連結会計年度末から2,428百万円増加（＋5.1％）しております。

　総資産のうち自己資本の占める割合である自己資本比率は、前述、自己資本の増加を主な要因として、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し39.3％となっており、財務基盤の健全性は向上しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益の自己資本に対する割合である自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント上昇し12.1％となっております。なお、中期経営計画（2022年～2024年）の最終年度の目標を、自己資本比率40％程度、自己資本利益率8％以上とそれぞれ掲げておりますが、自己資本比率は中期経営計画（2022年～2024年）の期間において8.3ポイント改善し、目標値とした水準まで回復しており、自己資本利益率については目標値を大きく超過する水準となっております。

　なお、自己資本に、非支配株主が存在する連結子会社の資本のうち、その持分に相当する額である非支配株主持分を合計した純資産全体では、前連結会計年度末に比べ2,653百万円増加（＋5.5％）し、50,474百万円となっております。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動による支出及び財務活動による支出の合計額が、営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ7,044百万円減少し、19,361百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、外食事業やコントラクト事業などの各事業における顧客からの売上代金の受取から、食材等の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いなどを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に比べ2,115

百万円収入が減少し、11,369百万円の収入になっており、営業活動によるキャッシュ・フロー全体でも、前連結会計年度に比べ2,172百万円収入が減少し、10,364百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、各事業の新規出店や改装・改修などによる設備投資が主なものであります。前連結会計年度との比較では、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が合計で2,466百万円増加したことや、店舗の改装・改修による有形固定資産の除却費用を含めた、店舗閉鎖等による支出が463百万円増加したことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,250百万円支出が増加し、9,843百万円の支出となりました。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにより算定されるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,422百万円収入が減少し、520百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の借入による収入及び返済による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出などが主なものであります。前連結会計年度との比較では、当連結会計年度に発行済Ａ種優先株式の全部を取得したこと等により自己株式の取得による支出が2,884百万円増加したことを主な要因として、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,546百万円支出が増加し、7,743百万円の支出となりました。

（資本の財源）

　当社グループの事業活動において必要となる資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本とし、内部資金に不足が生じる場合については、金融機関からの借入による資金調達を行うほか、不動産賃貸借契約等に基づくファイナンス・リース取引などを行っております。

　長期資金の調達については、事業計画に基づく資金の使途、資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

　当連結会計年度におきましては、取引銀行８行から、総額8,000百万円の長期借入金の資金調達を行っているほか、主としてホテル事業の改装・改修に係るファイナンス・リース取引により、総額2,342百万円のリース債務を計上しております。

　なお、当連結会計年度末時点において決定している重要な設備の新設等の計画については「第３　設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりでありますが、新中期経営計画（2025～2027）において、総額465億円の設備投資及び総額16億円の持分法適用会社への出資を予定しており、その内容は次のとおりであります。

（資金の流動性）

　当社グループでは、国内の子会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の効率的な資金管理を行っており、各社・各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するなど、当社において当社グループの流動性リスクを一元的に管理する体制を構築しております。

　なお、流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で高めていたキャッシュポジションを当連結会計年度において見直したことなどにより、前連結会計年度比22.6ポイント低下し120.1％となっておりますが、依然、当社グループの事業運営上に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

② 受注実績

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引を含めた金額によっております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の４つを報告セグメントとしております。

「外食事業」は、子会社ロイヤルフードサービス㈱、Royal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.、ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

「コントラクト事業」は、子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。

「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２ (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△292百万円、セグメントに配分していない全社資産31,882百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　外食事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、16百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２ (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△405百万円、セグメントに配分していない全社資産25,957百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。

外食事業　…………………　   39百万円

コントラクト事業　………　  191百万円

ホテル事業　………………　1,888百万円

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、収益の分解情報のうち「事業所内店舗等」に含めていた「エンターテインメント施設内店舗」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立した区分により表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の収益の分解情報の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の収益の分解情報において、「事業所内店舗等」の売上高に表示していた12,096百万円は、「事業所内店舗等」9,640百万円、「エンターテインメント施設店舗」2,456百万円として表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。