2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 阿部 正孝

所有者

(5)【所有者別状況】

普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

18

18

428

127

59

26,852

27,502

所有株式数

(単元)

75,718

3,585

192,210

25,861

452

200,489

498,315

30,362

所有株式数

の割合(%)

15.20

0.72

38.57

5.19

0.09

40.23

100.00

 (注) 1 「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式5,342単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2 「個人その他」に1,188単元及び「単元未満株式の状況」に9株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

 

② A種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

4

4

所有株式数(単元)

30

30

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長

菊地  唯夫

1965年12月4日

1988年4月

㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行

1997年6月

同行秘書室秘書役

2000年2月

ドイツ証券会社東京支店入社

2003年4月

同社投資銀行本部ディレクター

2004年4月

当社入社執行役員総合企画部長兼法務室長

2007年3月

当社取締役総合企画部長兼法務部長兼グループマネジメント部長

2009年5月

当社取締役管理本部長兼総合企画部長兼法務部長

2010年3月

当社代表取締役社長

2010年5月

㈱ハブ社外取締役

2016年3月

当社代表取締役会長(兼)CEO

2018年2月

キュービーネットホールディングス㈱社外取締役

2019年3月

当社代表取締役会長(現任)

2020年4月

京都大学経営管理大学院特別教授(現任)

2021年9月

キュービーネットホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

普通株式

5,500

代表取締役社長

阿部  正孝

1971年3月30日

1993年4月

当社入社

2009年11月

セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)業務部長

2016年1月

ロイヤルコントラクトサービス㈱業務企画部長

2017年12月

ロイヤルコントラクトサービス㈱首都圏営業部長

2018年4月

ロイヤルコントラクトサービス㈱取締役営業本部長

2019年3月

ロイヤルコントラクトサービス㈱代表取締役社長

2021年4月

当社執行役員共同プロジェクト統括室副室長

2022年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

普通株式

2,000

取締役

藤田  敦子

1963年12月28日

1989年6月

当社入社

2015年1月

ロイヤルマネジメント㈱人事部長

2016年4月

当社人事企画部長兼ロイヤルマネジメント㈱取締役人事部長

2018年3月

当社執行役員人事担当兼人事企画部長兼ロイヤルマネジメント㈱取締役人事部長

2022年3月

当社執行役員人事企画担当兼人事企画部長ロイヤルマネジメント㈱担当

2023年1月

当社執行役員食品事業担当兼ロイヤル㈱代表取締役社長

2024年3月

当社取締役サステナビリティ本部担当サステナビリティ本部長兼サステナビリティ推進部長(現任)

 

(注)4

普通株式

1,000

取締役

平井  龍太郎

1958年7月31日

1982年4月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

2003年10月

日商岩井米国会社経営企画ゼネラルマネージャー

2007年2月

同社経営企画ゼネラルマネージャー兼双日米国会社ロサンゼルス支店長

2009年4月

双日㈱人事総務部長

2013年4月

同社執行役員

2015年4月

同社常務執行役員

2017年4月

同社アジア・大洋州総支配人兼双日アジア会社社長兼シンガポール支店長

2019年4月

同社専務執行役員

2020年4月

同社副社長執行役員

2020年6月

同社代表取締役副社長執行役員(現任)

2022年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

村井  宏人

1967年2月27日

1989年4月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

2005年10月

タイ、AAPICO HITECH PUBLIC COMPANY LIMITED EXECUTIVE DIRECTOR

2010年4月

双日㈱機械部門自動車第二部 部長

2012年5月

同社経営企画部 部長

2014年10月

同社自動車担当部門長補佐

2015年4月

同社自動車本部副本部長

2016年4月

同社自動車本部長

2018年4月

同社執行役員自動車本部長

2020年4月

同社執行役員リテール・コンシューマーサービス本部長

2021年3月

当社取締役(現任)

2022年4月

双日㈱常務執行役員リテール・コンシューマーサービス本部長(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

木村  公篤

1958年8月19日

1982年4月

ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社

1988年1月

三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入行

1989年6月

㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行

2005年2月

同行経理部長

2006年4月

ロイヤルマネジメント㈱取締役副社長

2007年1月

当社執行役員経理部長

2011年3月

当社取締役経理部長

2013年1月

当社取締役財務企画部長

2019年3月

当社常務取締役財務企画部長

2020年5月

㈱ハブ社外監査役

2022年1月

当社常務取締役

2024年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

普通株式

15,500

取締役

(監査等委員)

中山  ひとみ

1955年11月14日

1991年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

霞ヶ関総合法律事務所入所

1994年6月

同 パートナー弁護士(現任)

2011年4月

第二東京弁護士会副会長

2013年4月

日本弁護士連合会常務理事

2016年7月

日本電気計器検定所監事(現任)

2017年6月

帝人㈱社外監査役(現任)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年6月

日本郵便㈱社外監査役(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

梅澤  真由美

1978年11月8日

2002年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所

2006年5月

公認会計士登録

2006年7月

梅澤公認会計士事務所(現公認会計士梅澤真由美事務所)開設 同事務所代表(現任)

2007年5月

日本マクドナルド㈱入社

2012年2月

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ディズニーストア部門ファイナンスマネージャー

2016年7月

管理会計ラボ(現管理会計ラボ㈱)代表取締役(現任)

2016年7月

Retty㈱社外監査役

2017年12月

同社社外取締役監査等委員

2019年11月

ジャパン・ホテル・リート投資法人監督役員(現任)

2021年4月

ウェルネス・コミュニケーションズ㈱社外取締役(現任)

2022年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

普通株式

500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

坂本  光一郎

1957年6月19日

1981年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2006年3月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)管理部長

2008年4月

㈱みずほ銀行丸の内中央支店第二部長

2010年4月

同行執行役員業務監査部長

2011年6月

太陽石油㈱執行役員

2014年4月

同社常務執行役員

2017年6月

同社取締役常務執行役員

2020年6月

日鉄興和不動産㈱社外監査役(現任)

2020年6月

日本ヒューム㈱社外監査役(現任)

2024年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

普通株式

24,500

 (注)1 平井 龍太郎氏、村井 宏人氏、中山ひとみ氏、梅澤 真由美氏及び坂本 光一郎氏は、社外取締役であります。

2 梅澤 真由美氏は旧姓且つ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は福原 真由美であります。

3 当社の監査等委員については次のとおりであります。

委員長 木村 公篤、委員 中山 ひとみ、委員 梅澤 真由美、委員 坂本 光一郎

 なお、委員長 木村 公篤は、常勤の監査等委員であります。

4 2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6 所有株式数は、すべて普通株式であり、A種優先株式は所有しておりません。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。

 社外取締役平井龍太郎氏は、長年にわたる商社における営業、人事総務、海外等の幅広く且つ豊富な業務経験を活かし、双日株式会社と当社グループの協業関係を最大限発揮させ、当社グループの事業拡大と企業価値向上に寄与することを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

 社外取締役村井宏人氏は、長年にわたる商社における豊富な業務経験を活かし双日株式会社と当社グループの協業関係を最大限発揮させ当社グループの事業拡大と企業価値向上に寄与することを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

 社外取締役中山ひとみ氏は、弁護士としての専門的知識や他社の社外監査役や行政機関の委員等豊富な実績や経験等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

 社外取締役梅澤真由美氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識と経験等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な助言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の株式を保有しておりますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。

 社外取締役坂本光一郎氏は、長年にわたる金融機関における職務経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

 当社が考える社外取締役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあります。

 当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の中に「社外取締役の独立性判断基準」を記載しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、中山ひとみ氏、梅澤真由美氏及び坂本光一郎氏を東京証券取引所および福岡証券取引所に独立役員として届け出ております

 また、平井龍太郎氏が代表取締役副社長執行役員に就任し、村井宏人氏が常務執行役員に就任している双日株式会社は、当社と資本業務提携契約を締結し、当社株式の19.97%を所有し、当社のその他の関係会社に該当します。当社グループと同社グループは、食材等の取引がありますが、株主全体の利益に反する取引を防止する観点から、同社グループとの重要性の高い取引等については、取引条件の妥当性の確認について適切な社内手続きを行うことを社内規定に定めております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他の重要会議にも出席する等、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役のうち、3名が監査等委員であり、監査等委員会による監査に従事し、会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任(人)

事業上の関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ロイヤル㈱

福岡市

博多区

100

食品事業

100.0

資金貸借、工場賃貸

リース料等の支払保証、等

ロイヤルフードサービス㈱

(注)3、6

東京都

世田谷区

100

外食事業

100.0

資金貸借、店舗賃貸、等

ロイヤルコントラクトサービス㈱

(注)3、6

東京都

世田谷区

100

コントラクト事業

100.0

資金貸借、等

ハイウェイロイヤル㈱

東京都

世田谷区

0

コントラクト事業

100.0

資金貸借、等

アールエヌティーホテルズ㈱

(注)3、5、6

東京都

世田谷区

100

ホテル事業

92.0

資金貸借、

賃借料等の支払保証、等

ロイヤルマネジメント㈱

(注)3

東京都

世田谷区

100

全社(共通)

(グループ会社への

間接業務の提供)

100.0

資金貸借、

間接業務の委託、等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

双日ロイヤルカフェ㈱

東京都

渋谷区

350

外食事業

40.0

  ―

ケイ・アンド・アール・ホテル

デベロップメント㈱

千葉県

市川市

100

ホテル事業

49.0

資金貸借、等

双日ロイヤルインフライト

ケイタリング㈱

大阪府

泉南市

100

その他

40.0

資金貸借、工場賃貸、等

ジャルロイヤルケータリング㈱

千葉県

成田市

2,700

その他

49.0

  ―

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

双日㈱

(注)4

東京都

千代田区

160,339

総合商社

被所有

19.9

資本業務提携、等

(注)1 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合及び被所有割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。

3 特定子会社に該当しております。

4 有価証券報告書を提出しております。

5 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2023年12月末時点の債務超過の額は2,575百万円であります。

6 ロイヤルフードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

ロイヤルフードサービス㈱

主要な損益情報等

① 売上高

62,310百万円

 

② 経常利益

2,735百万円

 

③ 当期純利益

1,802百万円

 

④ 純資産額

2,532百万円

 

⑤ 総資産額

15,205百万円

ロイヤルコントラクトサービス㈱

主要な損益情報等

① 売上高

31,842百万円

 

② 経常利益

1,486百万円

 

③ 当期純利益

1,172百万円

 

④ 純資産額

1,568百万円

 

⑤ 総資産額

6,725百万円

アールエヌティーホテルズ㈱

主要な損益情報等

① 売上高

29,516百万円

 

② 経常利益

1,943百万円

 

③ 当期純利益

2,213百万円

 

④ 純資産額

△2,575百万円

 

⑤ 総資産額

33,288百万円

 

沿革

2【沿革】

 当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、1950年4月4日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、1956年5月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。

 その後、1971年5月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。

 

1951年10月

日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。

1951年12月

福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。

1953年11月

福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。

1955年2月

アイスクリームの製造販売に着手。

1956年5月

ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。

1962年9月

セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。

1969年9月

福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。

1978年8月

福岡証券取引所に上場。

1981年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1982年8月

東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。

1983年6月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1983年10月

千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場を建設。

1990年10月

ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を設立。

2000年3月

㈱関西インフライトケイタリング(現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。

2002年4月

オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。

2003年12月

那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。

2004年7月

アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。

2005年7月

持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。

会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。

2005年11月

㈱伊勢丹ダイニング(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。

2005年12月

関連会社アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。

2006年6月

㈱テンコーポレーション(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。

2007年4月

セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。

2007年8月

ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)に事業を承継。

2008年7月

福岡ケータリングサービス㈱(現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。

2009年1月

ロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。

2010年1月

那須高原フードサービス㈱を吸収合併。

アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。

セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。

2011年1月

会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)に高速道路事業を承継。

ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併し、商号をロイヤルホスト㈱に変更。

アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。

2015年7月

福岡インフライトケイタリング㈱(現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱)が、沖縄県那覇市鏡水に沖縄工場を建設。

2016年1月

ロイヤルコントラクトサービス㈱がセントレスタ㈱を吸収合併。

2016年7月

㈱関西インフライトケイタリング(現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱)が福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、商号をロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。

2018年4月

㈱チャウダーズ(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。

2019年1月

ロイヤル空港高速フードサービス㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)が㈱チャウダーズを吸収合併。

2020年2月

西洋フード・コンパスグループ㈱(現コンパスグループ・ジャパン㈱)からハイウェイロイヤル㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)の株式を取得し、関連会社として持分法を適用。

2021年1月

ロイヤルホスト㈱が㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルフードサービス㈱に変更。ロイヤル空港高速フードサービス㈱がロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルコントラクトサービス㈱に変更。

2021年2月

双日㈱と「資本業務提携契約」を締結。

2021年3月

双日㈱を割当先とする普通株式9,999百万円を発行し、双日㈱が当社の主要株主となる。

取引銀行4行を割当先とするA種優先株式・B種優先株式総額6,000百万円を発行(B種優先株式は、2022年11月に全株式消却済み。)。

ロイヤルインフライトケイタリング㈱の第三者割当増資に伴い同社が連結子会社から持分法適用の関連会社へ移行し、商号を双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。

2021年8月

双日㈱との合弁契約により、シンガポール共和国に海外子会社Royal Sojitz International Pte. Ltd.を設立。

2022年2月

双日㈱による上記資本業務提携契約に基づく新株予約権の一部行使を受け、双日㈱が当社のその他の関係会社となる。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年12月

ハイウェイロイヤル㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。

2023年4月

Royal Sojitz International Pte. Ltd.とYOTEI PTE. LTD. との間で合弁契約を締結し、Royal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.を設立。

2024年1月

ロイヤルコントラクトサービス㈱がハイウェイロイヤル㈱を吸収合併。