ライフコーポレーション

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社２社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）小売事業

当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。

（2）その他

クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。

損害保険代理業については、非連結子会社のライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。

教育事業については、関連会社の㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。

配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。

以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。

なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

①経営成績全般に関する事項

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価高に対する政府の対策効果もあり個人消費は増加傾向を示しました。また、企業業績は高水準を維持し、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部に見られるものの、継続する物価高による消費への影響、業種・業態の垣根や地域を越えた競争の激化、人手不足の継続、それに伴う人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

こうした経営環境のもと、当社グループは、お客様の声やアンケート、購買データ等を基にお客様のニーズに対応したお店づくりや商品開発、サービスの充実に努めております。また、2023年度より開始した「第七次中期経営計画」では、「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現への貢献」を主要テーマとしており、３年目となる今期においても、急速に変化する外部環境に対応しつつ、全社を挙げて取り組んでおります。

また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によって各種コストが増加する事業環境下においても、2030年度に目指す姿の実現に向けて、３つの主要テーマを含めた経営戦略を推進していくために、生産性の向上と物件費の最適化を軸とした「カイゼンの輪をつなぐ活動」に取り組んでおります。

第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、2024年３月に新設した「BIO-RAL（ビオラル）店舗運営部」について、2025年３月に「首都圏BIO-RAL店舗運営部」と「近畿圏BIO-RAL店舗運営部」に分割したことで意思決定を迅速化し、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL」事業の運営体制を強化するとともに、「BIO-RAL」店舗を３店舗新設いたしました。また、９月にAmazon.co.jpにて「BIO-RAL」商品の全国販売を開始し、同質化競争からの脱却を着実に推進しております。

多様化するお客様のニーズや変化する外部環境に対応するため、2026年２月に組織の改編を実施し、新規取り組みおよびM&Aに対応する組織・チームを新設いたしました。一方で、役割を終えた組織を発展的に解消し、組織にまたがる重複業務の見直しによる業務の効率化を図っております。各組織の役割・責任を明確化し、経営体制の一層の強化を進めてまいります。

更に、市場拡大の続くネットスーパー事業の拡充を図るため、2027年秋にセンター出荷型ネットスーパーの運営を首都圏で開始する予定です。店舗出荷型ネットスーパーで規模拡大の制約要因となっていた拠点スペース不足や人員不足を解消し、出店できていないエリアへの展開を可能にすることで、新たな顧客の獲得、既存のネットスーパーとは異なる品揃えやサービスを構築し、新規ニーズの取り込みを目指しております。

また、９月におせちやクリスマスケーキ、ギフト各種をご注文・ご予約いただける「ライフのオンラインストア」を開設し、これまで店頭でのみ承っていたご注文が、パソコンやスマートフォンからも可能となりました。加えて、昨年拡大したスマホ決済サービスに続き、交通系電子マネーサービスを10月より全店舗で導入し、利用できるキャッシュレス決済の幅を広げました。

持続可能で豊かな社会の実現への貢献に関する取り組みとしては、首都圏では東京都中野区、目黒区、府中市、江東区、江戸川区、板橋区、近畿圏では西宮市、東大阪市、福崎町、京都府の店舗で、子ども食堂やフードパントリー等への商品寄贈を拡大したほか、これからの未来を担っていく子どもたちに向けて食・環境に関する「出前授業」を継続的に実施しております。また、５月から６月にかけて東西153店舗にて、10月から11月にかけて東西176店舗にて衣料品の回収を実施いたしました。回収した衣料品は順次お取引先様を通じてリユース及びリサイクルし、それによって当社が得た収益は全額子ども食堂支援に充当いたしました。

新規店舗としては、３月にminanoba相模原店（神奈川県）、ビオラルうめきた店（大阪府）、ビオラル新宿京王百貨店（東京都）、ビオラルさんちか店（兵庫県）、２月に板橋富士見町店（東京都）を出店し、２店舗を閉店いたしました。既存店舗では、篠崎店（東京都）、本山店（兵庫県）、ココネリ練馬駅前店（東京都）、寝屋川店（大阪府）、松戸二十世紀ヶ丘店（千葉県）、相模大野駅前店（神奈川県）、大谷田店（東京都）、京橋店（大阪府）、前野町店（東京都）の９店舗において、冷凍食品コーナー拡大や手作りパン・惣菜・ペット用品等を拡充するなど、地域ニーズを意識した改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は8,813億25百万円（前期比3.6％増）となりました。

一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等、非現金決済に関する手数料及びシステム関連費用といった各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加しましたが、カイゼン活動による生産性の向上、物件費最適化の取り組みを推進した結果、営業利益は260億６百万円（前期比2.9％増）、経常利益は270億68百万円（前期比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は188億22百万円（前期比4.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

（小売事業）

営業収益は8,809億44百万円（前期比3.6％増）、売上高は8,485億70百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は266億25百万円（前期比3.1％増）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が3,732億83百万円（前期比3.7％増）、一般食品部門3,836億18百万円（前期比4.6％増）、生活関連用品部門688億86百万円（前期比0.7％減）、衣料品部門227億81百万円（前期比0.3％減）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は29億31百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益は４億43百万円（前期比15.4％増）となりました。

②販売及び仕入の実績

ア　販売実績

当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。

(ア)地域別売上高

(イ)部門別売上高

イ　仕入実績

当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。

(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。

また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。

当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、3,352億46百万円と前連結会計年度末に比べ292億19百万円増加いたしました。

流動資産は、1,215億30百万円と前連結会計年度末に比べ251億82百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が22億26百万円、売掛金が25億23百万円、有価証券が160億円、未収入金が31億39百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、2,137億16百万円と前連結会計年度末に比べ40億37百万円増加いたしました。これは主として、減価償却実施等により有形固定資産が前連結会計年度末に比べ43億47百万円減少した一方、退職給付に係る資産が74億64百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、1,797億12百万円と前連結会計年度末に比べ121億20百万円増加いたしました。これは主として、買掛金が334億71百万円、未払金が68億86百万円、未払法人税等が23億27百万円、資産除去債務が14億62百万円、それぞれ増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が384億47百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、1,555億34百万円と前連結会計年度末に比べ170億98百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が59億66百万円増加し、自己株式が106億33百万円減少（純資産は増加）したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、265億92百万円（前期比217.9％増）となりました。

それらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、744億77百万円（前期比233.7％増）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益が247億18百万円、非資金性損益項目である減価償却費が168億24百万円、減損損失が45億39百万円、仕入債務の増加が334億71百万円あった一方、法人税等の支払額が87億32百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、112億６百万円（前期比50.5％減）となりました。

これは主として、新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が112億88百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、450億44百万円（前期は５億３百万円の資金の増加）となりました。

これは主として、短期借入金の純減額が325億円、長期借入金の返済による支出が99億47百万円あったことによるものであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①固定資産の減損

「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

②繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。

また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は320億87百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は265億92百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で、「小売事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

６　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

６　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。