ライフコーポレーション

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社２社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）小売事業

当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。

（2）その他

クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。

損害保険代理業については、非連結子会社のライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。

教育事業については、関連会社の㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。

配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。

以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。

なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

①経営成績全般に関する事項

当連結会計年度におけるわが国経済は、概ね穏やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスクの高まり、世界情勢・経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、所得環境の改善、商品価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部にあるものの、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの継続的な上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。

こうした経営環境のもと、当社グループは、お客様の声やアンケート、購買データなどを基にお客様のニーズに対応したお店づくりや商品開発、サービスの充実に努めております。また、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」に当連結会計年度も全社を挙げ取り組んでおります。

また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によってコスト増大する事業環境下でも2030年度の目指す姿に向け経営戦略を推進していくために、生産性の向上とコストの最適化を軸とした「カイゼン」活動に全従業員が自ら取り組んでおります。併せて、優れたカイゼン活動に取り組んだ代表店舗の従業員がその内容を発表し、全店舗に共有することで好事例の水平展開に繋げるべく、「スマイルワークショップ」を開催する等、カイゼン活動の取り組みが確実に浸透、拡大し当社の強みとなっております。

第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、３月にBIO-RAL事業本部を立ちあげ、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL（ビオラル）」商品の開発力に磨きをかけ拡大するとともに、「BIO-RAL」店舗を２店舗新設し、既存店舗の「BIO-RAL」コーナーを充実させるなど同質化競争からの脱却を着実に推進しております。また、2021年２月から日配品を対象として導入を開始したAI需要予測による発注自動化サービスを生鮮部門の発注にも範囲を広げ稼働する等、作業軽減、業務効率化の取り組みを推進しております。加えて、お客様から多くの要望をいただいておりましたスマホ決済サービス拡大への対応として、新たに「d払い」「au PAY」「楽天ペイ」を10月より全店舗で導入し、お客様の利便性向上に繋がっております。

持続可能で豊かな社会の実現への貢献の取り組みとしては、東京都において子ども食堂への寄贈を７区にまで拡大しました。近畿圏では、６月より神戸市内で寄贈開始したことで出店エリアである４府県（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）すべてで実施し、９月より大阪市淀川区内、12月より大阪市阿倍野区内の子ども食堂等へ商品の寄贈を開始しております。また、食品ロス削減の３つの取り組み『地域の子ども食堂への商品寄贈、食や環境に関する小学生向けの「出前授業」及び店舗イベントの開催、「天保山バイオガス発電設備」における自社加工センターから排出される食品残さを活用したバイオガス発電事業』が、令和５年度おおさか環境賞の事業者活動部門において大賞、環境省及び消費者庁が実施している令和６年度食品ロス削減推進表彰において『食品ロス削減推進表彰審査委員会特別賞』、令和６年度第12回食品産業もったいない大賞において『農林水産省大臣官房長賞』を受賞いたしました。さらに2025年２月末から首都圏の栗橋プロセスセンター内でバイオガス発電設備を稼働し、天保山バイオガス発電設備と同等の年間発電量約70万kＷh、食品廃棄物の削減量約5,000tを見込んでおります。加えて、持続可能な食品物流の構築等を目的として、2023年３月にSM企業４社で『首都圏SM物流研究会』を発足しましたが、参加企業が増え2023年10月からはサプライチェーン全体の効率化を『SM物流研究会』が担う体制となっています。また、関西においてもSM企業３社とともに2024年12月に『関西SM物流研究会』を発足いたしました。

新規店舗としては、３月に池袋三丁目店（東京都）、ビオラルみのおキューズモール店（大阪府）、ビオラル国立駅前店（東京都）、４月にソコラ所沢店（埼玉県）、５月に目黒八雲店（東京都）、６月に松ヶ崎店（京都府）、７月に吉祥寺駅前店（東京都）、８月に芦屋呉川町店（兵庫県）、10月にさいか屋藤沢店（神奈川県）、11月に東天満店（大阪府）、１月に枚方大橋店（大阪府）を出店し、２店舗を閉店いたしました。既存店舗では、高井田店、西九条店、千川駅前店、神戸駅前店、南津守店、さいたま新都心店で、「BIO-RAL」商品や冷凍食品・手作りパン・惣菜等の品揃えを拡充する改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は8,504億96百万円（前期比5.0％増）となりました。

一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加しましたが、コスト最適化の取り組みを推進し、カイゼン活動による生産性の向上にも取り組んだ結果、営業利益は252億70百万円（前期比4.8％増）、経常利益は262億５百万円（前期比5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は179億48百万円（前期比6.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

（小売事業）

営業収益は8,502億４百万円（前期比5.0％増）、売上高は8,188億92百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益は258億21百万円（前期比5.1％増）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が3,597億96百万円（前期比6.0％増）、一般食品部門3,669億14百万円（前期比4.9％増）、生活関連用品部門693億37百万円（前期比2.5％増）、衣料品部門228億43百万円（前期比1.3％減）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は28億57百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は３億84百万円（前期比0.3％増）となりました。

②販売及び仕入の実績

ア　販売実績

当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。

(ア)地域別売上高

(イ)部門別売上高

イ　仕入実績

当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。

(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。

また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。

当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、3,060億27百万円と前連結会計年度末に比べ188億81百万円増加いたしました。

流動資産は、963億48百万円と前連結会計年度末に比べ134億99百万円増加いたしました。これは主として、売掛金が90億17百万円、未収入金が23億55百万円、商品及び製品が22億10百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、2,096億78百万円と前連結会計年度末に比べ53億81百万円増加いたしました。これは主として、店舗の新設、改装などにより有形固定資産が前連結会計年度末に比べ50億35百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、1,675億92百万円と前連結会計年度末に比べ173億１百万円増加いたしました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の合計が183億７百万円増加した一方、未払金が12億46百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、1,384億35百万円と前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が132億47百万円増加した一方、自己株式が118億20百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、83億66百万円（前期比2.0％増）となりました。

それらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、223億19百万円（前期比46.5％減）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益が260億27百万円、非資金性損益項目である減価償却費が164億87百万円あった一方、売上債権の増加が90億17百万円、未収入金の増加が23億55百万円、法人税等の支払額が77億29百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、226億62百万円（前期比30.6％増）となりました。

これは主として、新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が216億88百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、５億３百万円（前期は254億64百万円の資金の使用）となりました。

これは主として、長期借入れによる収入が157億円、短期借入金の純増額が131億円それぞれあった一方、自己株式の取得による支出が118億20百万円、長期借入金の返済による支出が104億92百万円、配当金の支払額が46億91百万円あったことによるものであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①固定資産の減損

「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

②繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。

また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は710億62百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億66百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で、「小売事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

６　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

６　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。