社長・役員
略歴
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1989年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
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1994年２月 |
Princes Limited出向 |
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1999年５月 |
当社取締役に就任 |
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1999年５月 |
当社営業総本部長補佐に就任 |
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2000年２月 |
当社営業推進本部長に就任 |
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2000年４月 |
当社首都圏ストア本部長に就任 |
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2001年10月 |
当社専務取締役に就任 |
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2001年10月 |
当社首都圏事業本部長に就任 |
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2002年３月 |
当社首都圏生鮮・食品本部長に就任 |
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2004年１月 |
当社近畿圏生鮮・食品本部長に就任 |
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2004年３月 |
当社営業統括本部長兼近畿圏物流本部長に就任 |
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2006年３月 |
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）兼営業統括本部長に就任 |
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2012年５月 |
日本フード株式会社代表取締役会長に就任 |
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2012年５月 |
株式会社日本流通未来教育センター代表取締役副社長に就任 |
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2014年６月 |
当社開発統括本部長に就任 |
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2015年４月 |
株式会社ライフフィナンシャルサービス代表取締役副会長に就任 |
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2015年５月 |
日本流通産業株式会社代表取締役副社長に就任（現任） |
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2018年１月 |
当社営業統括に就任 |
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2019年５月 |
当社代表取締役社長執行役員に就任（現任） |
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2021年５月 |
株式会社ライフフィナンシャルサービス代表取締役会長に就任（現任） |
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2023年６月 |
一般社団法人日本スーパーマーケット協会会長に就任（現任） |
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2023年10月 |
当社開発統括に就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
25 |
21 |
309 |
181 |
18 |
5,503 |
6,057 |
－ |
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所有株式数（単元） |
- |
101,228 |
4,990 |
241,932 |
60,731 |
42 |
85,240 |
494,163 |
34,500 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
20.48 |
1.01 |
48.96 |
12.29 |
0.01 |
17.25 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,439,031株は、「個人その他」に24,390単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて表示しております。なお、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式80,500株は、当該自己株式に含めておりません。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役 社長執行役員 開発統括 |
岩 崎 高 治 |
1966年３月27日生 |
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2025年５月 |
25 (11) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 専務執行役員 コーポレート統括 兼情報戦略本部長 |
森 下 留 寿 |
1959年12月９日生 |
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2025年５月 |
7 (4) |
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取締役 常務執行役員 インフラ統括 |
角 野 喬 |
1956年１月25日生 |
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2025年５月 |
9 (3) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 執行役員 経営企画部長 |
足 立 純 |
1978年12月29日生 |
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2025年５月 |
－ |
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取締役 |
河 野 宏 子 |
1965年５月８日生 |
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2025年５月 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 |
片 山 隆 |
1953年10月27日生 |
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2025年５月 |
0 (-) |
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取締役 |
多 田 明 弘 |
1963年２月８日生 |
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2025年５月 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 監査等委員 |
末 吉 薫 |
1958年12月26日生 |
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2026年５月 |
2 (-) |
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取締役 監査等委員 |
成 田 恒 一 |
1954年６月30日生 |
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2026年５月 |
－ |
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取締役 監査等委員 |
宮 竹 直 子 |
1959年12月16日生 |
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2026年５月 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 監査等委員 |
水 戸 重 之 |
1957年５月９日生 |
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2026年５月 |
－ |
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計 |
44 (19) |
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（注）１ 取締役河野宏子氏、片山隆氏、多田明弘氏、成田恒一氏、宮竹直子氏及び水戸重之氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２ 2024年５月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
３ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、所有株式数欄の（ ）は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名であり、それぞれ企業経営に関する高い見識を有しております。
社外取締役である河野宏子氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社に過去在籍し、株式会社Change Agent代表取締役、PayPay株式会社の社外取締役（監査等委員）および株式会社コーチ・エイのシニアエグゼクティブコーチを兼務しております。PayPay株式会社との取引の規模は、双方の年間売上高の２％以下であります。上記以外で当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である片山隆氏は、当社株式を２百株有し、また、RTK-Designの代表を兼務しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である多田明弘は、経済産業省の顧問（大阪・関西万博担当）、日本生命保険相互会社の特別顧問、三井住友信託銀行株式会社の顧問および慶應義塾大学の総合政策学部特別招聘教授を兼務しております。日本生命保険相互会社および三井住友信託銀行株式会社との取引規模は、それぞれ双方の年間売上高の２％以下であります。上記以外で当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社の社外の監査等委員である取締役は３名であり、それぞれ経営、法務、顧客サービスに関する高い見識を有しております。
社外の監査等委員である取締役の成田恒一氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社に過去在籍し、このうち1992年８月から1995年５月までの間三菱商事株式会社から出向し、当社の業務執行者でありました。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外の監査等委員である取締役の宮竹直子氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外の監査等委員である取締役の水戸重之は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。
○社外役員の独立性判断基準
以下の各号のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定するものとする。
１ 現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者」という。）であった者
２ 議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する当社株主
３ 当社及び当社子会社が議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者
４ 当社又は当社子会社を主要な取引先とする者（当該者の直近事業年度における当社及び当社子会社に対する売上高の合計額が、当該者の同事業年度における年間売上高の２％以上となる者をいう。）
５ 当社又は当社子会社の主要な取引先である者（当社及び当社子会社の直近事業年度における当該者に対する年間売上高の合計額が同事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上となる者又は直近事業年度末の当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している者をいう。）
６ 当社又は当社子会社から年間10百万円を超える寄付、助成金を受けている者
７ 当社又は当社の子会社の業務執行者又は常勤監査役が他の会社の取締役又は監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者又は常勤監査役である者
８ 当社又は当社子会社の会計監査人である公認会計士もしくは監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
９ 当社及び当社子会社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当社及び当社子会社の直近事業年度における該当者への支払額の合計額が当該団体の同事業年度の連結売上高の２％以上となる団体に属する者）
10 第２項から第６項において、当該者が法人である場合には当該者の親会社及び連結子会社それぞれの業務執行者
11 過去３年間において第２項から第10項に該当する者
12 第１項から第11項に該当する者の二親等以内の近親者。なお、二親等以内の近親者を本項の対象とする場合の業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長を指す。
13 前各項に該当しないものの、一般株主全体との間に恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある等、独立性の観点から疑義のある者
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役６名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、会計監査人ともディスカッション等を通じて連携を図っております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名は、監査等委員会とも随時意見交換を行っております。
なお、社外監査等委員と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3）監査の状況 ① 監査等委員監査及び監査役監査の状況」及び「② 内部監査の状況」に記載のとおりです。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ライフフィナンシャルサービス |
東京都台東区 |
499 |
その他 |
所有 100.0 |
クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務 役員の兼任３名
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（非連結子会社） |
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ライフ興産㈱ |
大阪市淀川区 |
10 |
その他 |
所有 100.0 |
損害保険代理業 役員の兼任３名 |
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（関連会社） |
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㈱日本流通未来教育センター |
埼玉県蕨市 |
50 |
その他 |
所有 50.0 |
従業員の研修業務等 役員の兼任１名 |
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（関連会社） |
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|
|
|
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㈱ライフホームデリバリー |
大阪市港区 |
30 |
その他 |
所有 40.0 |
ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送 役員の兼任１名
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（その他の関係会社） |
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三菱商事㈱ |
東京都千代田区 |
204,447 |
総合商社 |
被所有 23.6 (1.1) |
商品の仕入等 役員の受入1名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２ 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）は、間接保有分を示し、内数で記載しております。
沿革
２【沿革】
当社（1941年２月22日設立、1975年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年
12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を1978年
12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承
しました。
従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであり
ます。
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1956年10月 |
清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。 |
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1961年11月 |
豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。 |
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1963年11月 |
第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。 その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。 |
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1971年10月 |
板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。 その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。 |
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1973年５月 |
商号を株式会社ライフに変更。 |
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1978年12月 |
本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。 |
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1978年12月 |
清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。 |
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1981年３月 |
商号を株式会社ライフストアに変更。 |
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1981年４月 |
本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。 |
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1982年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1983年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1984年８月 |
大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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1985年９月 |
南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。 |
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1991年１月 |
本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。 |
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1991年３月 |
東京本部を東京本社と呼称変更。 |
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1991年５月 |
商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。 |
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1993年６月 |
栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町 現・埼玉県久喜市）を開設。 |
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2003年１月 |
堺物流センター（大阪府堺市）を開設。 |
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2009年10月 |
住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。 |
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2009年11月 |
本社を大阪本社と呼称変更。 東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。 |
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2010年10月 |
松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。 |
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2012年１月 |
本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。 |
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2012年５月 2013年11月 2014年12月 2015年３月 2015年４月 2016年３月
2016年８月 2017年６月 2018年11月 2020年３月 2021年４月
2022年４月
2023年５月 2024年２月 2024年５月 |
日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。 大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。 船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。 完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。 全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。 株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により事業を開始。 加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。 川崎総合物流センター（川崎市川崎区）を開設。 大阪平林総合物流センター（大阪市住之江区）を開設。 堺プロセスセンター（大阪府堺市）を開設。 間口ホールディングス株式会社（現 マグチグループ株式会社）と共同で株式会社ライフホームデリバリーを設立（スリーエスコーポレーション株式会社、間口ロジ関東株式会社と当社で共同出資。）。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 本店所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。 東京本社所在地を東京都品川区東品川四丁目12番３号 品川シーサイドTSタワーに移転。 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2024年２月末現在における店舗数は305店舗。 |