2026.02.09更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

首都圏と近畿圏でドミナント展開する食品スーパーマーケットチェーン。『志の高い信頼の経営』を軸に、クラスター分析などのデータ分析と店長への権限委譲による現場力を掛け合わせ、地域ごとに最適な売場づくりやPB・BIO-RAL・ネットスーパーを磨き込み、生活インフラとしての安心と買物の情緒的価値を両立させる成長ストーリーを描いている。

目指す経営指標

・2030年度までに売上高1兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円を達成
・2030年度までに店舗数400店舗体制を構築 ・2030年度までにネットスーパー事業の売上高1,000億円を目指す
・2030年のBIO-RAL事業で店舗数50店舗、売上高200億円、BIO-RALブランド商品1,000SKU・売上高400億円を目指す
・2030年度までに従業員満足度4.0、女性管理職比率20%、男性育児関連休暇取得率100%を目指す
・2030年度までに売上当たり最終食品廃棄量50%削減、CO2排出量50%削減(いずれも基準年度比)を目指す。

用語解説

■ ドミナント戦略(ドミナント出店)
首都圏や近畿圏のように特定エリアを決め、その地域に集中的に店舗を出す出店戦略です。物流を効率化し、エリア内での認知度とシェアを高めることで、競合他社が入りにくい強い商圏をつくる狙いがあります。

■ 食品スーパーマーケット
生鮮食品や惣菜、日配品など、毎日の食卓に直結する商品を中心に扱うスーパーマーケット業態です。衣料品や家電など幅広い商品を扱う総合スーパーと違い、食品に特化することで日常の買い物ニーズにきめ細かく対応するのが特徴です。

■ PB(プライベートブランド)
ライフ自身が企画・開発し、自社でしか買えないオリジナル商品ブランドのことです。メーカー品よりも品質や仕様を細かく指定でき、価格や価値提案を差別化することで、リピート顧客の獲得や利益率の向上につなげています。

■ BIO-RAL(ビオラル)
ライフが展開する「高品質・健康志向」を重視した業態・ブランドです。有機・オーガニックや添加物に配慮した商品など、健康と環境に気を遣うお客様向けの商品を集めた店舗やコーナー展開を行い、「自然を感じるくらし」を提案しています。

■ ネットスーパー
インターネットやアプリで注文を受け、店舗や専用センターから商品をピックアップして自宅などに配送するスーパーマーケットのサービスです。重いもの・かさばるものも含めて自宅に届けられるため、共働き世帯や高齢世帯などの生活インフラとしての役割が強まっています。

■ EC
「Electronic Commerce(電子商取引)」の略で、インターネット上で商品やサービスを販売・購入する仕組み全般を指します。ライフの場合はネットスーパーやオンラインストアなど、リアル店舗と連携したデジタル販売チャネルを含む広い概念として使われています。

■ 「志の高い信頼の経営」
ライフの経営理念で、「目先の利益よりも、お客様や取引先、従業員、地域社会から長期的に信頼される存在であり続けること」を重視する姿勢を表す言葉です。出店や投資、商品政策などの判断を行う際の価値基準として位置づけられています。

■ 「ライフらしさ宣言」
ライフが自社のあるべき姿や提供価値を具体的な言葉でまとめた行動指針です。「おいしい」「ワクワク」「ハッピー」など、お客様に感じてほしい価値を明文化し、従業員一人ひとりの日々の行動やサービスのベースになるようにしています。

■ クラスター分析
似た特徴を持つデータ同士をグループ分けする統計的な分析手法です。ライフでは、600万人超の会員の購買データやアンケート結果をもとに、お客様の価値観や購買行動を9つのクラスターに分類し、店舗ごとの品揃えや商品開発に活かしています。

■ 商圏データ
店舗を利用している、または利用しうるお客様が住んでいる範囲(商圏)についてのデータです。人口構成、世帯属性、所得、競合店の状況などを含み、どの立地にどんな業態・店づくりが適しているかを判断する材料として使われます。

■ データ活用基盤
ID-POSやアプリ、カード、ネットスーパーなどから集まる大量のデータを一元的に蓄積し、分析・活用できるようにしたシステムや組織の土台のことです。ライフでは、この基盤を通じてクラスター分析や顧客別販促、品揃え最適化などを行っています。

■ 独自商品開発基盤
プライベートブランドやBIO-RALブランドなど、自社オリジナル商品を企画・開発するための組織・ノウハウ・プロセスの総称です。市場調査や顧客データ分析、取引先との協業などを通じて、ライフならではの付加価値商品を継続的に生み出す仕組みを指します。

■ インフラ基盤
物流センターやプロセスセンター、情報システム、店舗設備など、スーパーマーケット運営を支える物理的・デジタル面の基盤全体を指します。効率的な配送や加工、環境配慮型設備への投資により、コストと品質、安全性の両立を目指す役割を持ちます。

■ 物流センター・プロセスセンター
物流センターは各店舗向けの商品を集約し、仕分け・配送する拠点です。プロセスセンターは精肉・青果・惣菜などを一括加工する施設で、衛生管理の強化や作業の効率化、品質の均一化に貢献します。ライフは両者を組み合わせ、店舗の作業負荷軽減と品質向上を図っています。

■ バイオガス発電設備
食品廃棄物などを発酵させて発生するバイオガスを燃料にし、電気や熱エネルギーを生み出す設備です。ライフはセンター投資の一環として導入し、食品廃棄物の削減とエネルギーの有効活用を両立させる取り組みに活かしています。

■ 機能的価値
商品の品質や価格、品揃え、買い物のしやすさなど、「実用的な便利さ・使いやすさ」によって得られる価値のことです。ライフでは、商品・産地開発やプロセスセンターによる加工、ネットスーパーの利便性などが機能的価値を支えています。

■ 情緒的価値
買い物をしたときに感じる安らぎ、楽しさ、心地よさといった感情的な満足のことです。ライフは、買い回りしやすい売場レイアウトや温かみのある内装、BGM、笑顔と挨拶の接客、BIO-RAL事業による「自然を感じるくらし」の提案などを通じて、この情緒的価値を高めようとしています。

■ 第七次中期経営計画
2023年度から始まった3か年の中期経営計画で、2030年度の目指す姿から逆算して設定された7回目の中計です。「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現に貢献」の3テーマを掲げ、数値目標と定性目標の両方を整理しています。

■ マテリアリティ
企業価値とステークホルダーの双方にとって重要性が高い「重点課題」を意味する用語です。ライフでは、環境・社会・ガバナンスなどのテーマから自社にとって本当に重要な項目を抽出し、中期経営計画やプロジェクトの方向性と結びつけています。

■ ROIC(ROIC経営)
「Return on Invested Capital(投下資本利益率)」の略で、事業に投じた資本に対してどれだけ利益を上げられたかを示す指標です。ライフはROICが資本コストを上回ることを重視し、投資判断や事業ポートフォリオ管理にこの指標を活用する「ROIC経営」を行っています。

■ バックキャスト
「将来こうありたい」という目標(ライフの場合は2030年度の姿)を先に描き、その実現から逆算して今やるべきことを決める考え方です。現状から積み上げるのではなく、ゴールから考えることで、大きな構造変化や新規事業にも対応しやすくなります。

■ 戦略的束ね
部門ごとにバラバラに動いていたプロジェクトを、共通するテーマや目標ごとに「束ね」、組織横断で進める考え方です。ライフでは「人財・生産性」「稼ぐ」「新ライフ」という3つのプロジェクトを戦略的に束ねることで、エネルギーの分散を防ぎ、2030年度目標の達成スピードを高めようとしています。

■ 生活インフラ
日々の生活に欠かせない基盤サービスを意味する言葉で、水道や電気などと同じように、スーパーマーケットも「毎日の食を支えるインフラ」と位置づける考え方です。ライフは、店舗とネットスーパーを通じて、地域の人々の食生活を支える生活インフラであることを目指しています。

■ 電子マネー「LaCuCa」
ライフが発行する自社の電子マネーカードで、チャージして支払いに使えるキャッシュレス手段です。買い物履歴をID-POSとして蓄積し、ポイントやキャンペーンと組み合わせることで、顧客分析や一人ひとりに合わせた販促にも活用されています。

■ 「怒濤の出店」
1990年代以降にライフが掲げた出店方針で、短期間に集中的な新規出店を進めた時期を指す社内表現です。1993年から約8年間で100店以上を新規出店し、2001年までに186店舗体制に拡大したことで、現在のドミナント基盤をつくった節目として語られています。

■ 「新ライフプロジェクト」
第七次中期経営計画のもとで立ち上げられた戦略プロジェクトの一つで、既存の枠にとらわれない新エリア・新業態・新機能の検討を進める取り組みです。将来の収益の柱となるビジネスを創出することを目的とし、営業統括やSCM担当などが中心となって推進しています。

■ M&A
「Mergers and Acquisitions(合併・買収)」の略で、他社の株式や事業を取得したり、会社同士が合併したりすることで事業規模や機能を拡大する手法です。ライフはネットスーパーや製造分野、水平・垂直統合などの選択肢としてM&Aを視野に入れ、成長加速や競争力強化の手段として検討しています。
2026年2月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

当社(1941年2月22日設立、1975年8月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年12月1日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、株式額面金額50円)は、被合併会社である株式会社ライフ(1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円)を1978年12月1日(合併期日)に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。

合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。

従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社(被合併会社である株式会社ライフ)に関するものであります。

1956年10月

清水實業株式会社(本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地、資本金500万円)を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。

1961年11月

豊中店(大阪府豊中市)を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。

1963年11月

第2号店として塚本店(大阪市西淀川区)を開設し、同時にライフ本部を設置(1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。)し、チェーンストア志向を明確化。

その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。

1971年10月

板橋店(東京都板橋区)を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。

その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。

1973年5月

商号を株式会社ライフに変更。

1978年12月

本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。

1978年12月

清水實業株式会社(1941年2月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目3番地)に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。

1981年3月

商号を株式会社ライフストアに変更。

1981年4月

本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目6番3号に移転。

1982年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1983年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1984年8月

大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1985年9月

南港物流センター(大阪市住之江区)を開設。

1991年1月

本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番4号に移転。

1991年3月

東京本部を東京本社と呼称変更。

1991年5月

商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。

1993年6月

栗橋総合物流センター(埼玉県北葛飾郡栗橋町  現・埼玉県久喜市)を開設。

2003年1月

堺物流センター(大阪府堺市)を開設。

2009年10月

住之江物流センター(大阪市住之江区)を開設。

2009年11月

本社を大阪本社と呼称変更。

東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目2番16号に移転。

2010年10月

松戸総合物流センター(千葉県松戸市)を開設。

2012年1月

本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号に移転。

2012年5月

2013年11月

2014年12月

2015年3月

2015年4月

2016年3月

 

2016年8月

2017年6月

2018年11月

2020年3月

2021年4月

 

 

2022年4月

 

2023年5月

2024年2月

2024年5月

2025年3月

日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。

大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目2番22号に移転。

船橋プロセスセンター(千葉県船橋市)を開設。

完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。

全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。

株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「LC-JCBカード」の発行により事業を開始。

加須プロセスセンター(埼玉県加須市)を開設。

川崎総合物流センター(川崎市川崎区)を開設。

大阪平林総合物流センター(大阪市住之江区)を開設。

堺プロセスセンター(大阪府堺市)を開設。

間口ホールディングス株式会社(現 マグチグループ株式会社)と共同で株式会社ライフホームデリバリーを設立(スリーエスコーポレーション株式会社、間口ロジ関東株式会社と当社で共同出資。)。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

本店所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目2番22号に移転。

東京本社所在地を東京都品川区東品川四丁目12番3号 品川シーサイドTSタワーに移転。

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

茨木低温物流センター(大阪府茨木市)を開設。

2026年2月末現在における店舗数は317店舗。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ライフフィナンシャルサービス

東京都品川区

499

その他

所有

100.0

クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務

役員の兼任2名

 

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

ライフ興産㈱

大阪市淀川区

10

その他

所有

100.0

損害保険代理業

役員の兼任3名

(関連会社)

 

 

 

 

 

㈱日本流通未来教育センター

埼玉県蕨市

50

その他

所有

50.0

従業員の研修業務等

役員の兼任1名

(関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ライフホームデリバリー

大阪市港区

30

その他

所有

40.0

ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送

役員の兼任1名

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三菱商事㈱

東京都千代田区

213,825

総合商社

被所有

24.4

(1.2)

商品の仕入等

役員の受入1名

(注)1 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。

3 議決権の所有(被所有)割合の( )は、間接保有分を示し、内数で記載しております。