ストーリー・沿革
サマリ
首都圏・近畿圏の二大都市圏におけるドミナント店舗網、自社製造のプロセスセンターや物流インフラ、プライベートブランド商品群、ネットスーパーなどのサービス、地域ニーズに応える店舗運営力を三位一体の強みとして展開しています。約650万人の会員データ分析に基づく店舗づくりと、健康・オーガニックに特化した「BIO-RAL」の全国展開を進め、同質化競争からの脱却と持続的な成長を目指しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年度までに経常利益350億円
・2030年度までに店舗数400店舗
・2030年度までにBIO-RAL事業売上高400億円・経常利益20億円・単独店50店舗
・2030年度までにネットスーパー事業売上高1,000億円
・2030年度までに従業員満足度4.0（5.0満点）
・2030年度までに女性管理職比率20％（管理職内比）
・2030年度までに男性育児関連休暇取得率100％
・2030年度までにCO₂排出量（Scope1・2）50％削減（2013年度比）
・2030年度までに売上当たり最終食品廃棄量50％削減（2017年度比）
トップメッセージの要約
笑顔の好循環
同質化競争からの脱却
価格以上の価値
人への投資
用語解説
短期的な利益や自社の都合を優先せず、長期的な視点で正しい選択を積み重ねることで、持続可能で豊かな社会の実現を目指す当社の経営理念です。
■ライフらしさ宣言
「おいしい」「ワクワク」「ハッピー」をテーマに、お客様に喜んでいただけるお店づくりを目指して当社独自の価値を具現化する行動指針です。
■新 9 コマイラスト
「ライフらしさ宣言」の価値観を具体的な接客や売場づくりの行動へ翻訳したイラストであり、店舗スタッフ全員が同じ基準で動けるよう共有されています。
■笑顔の好循環
ライフに関わるすべての人々の笑顔が次の誰かの笑顔を生む循環のことで、当社の競争力の源泉や目指す社会の姿と位置づけています。
■BIO-RAL
「オーガニック・ローカル・ヘルシー・サステナブル」をコンセプトにした、当社独自のナチュラルスーパーマーケット業態およびプライベートブランドです。
■セントラルスクエア
日常の買い物の楽しさやワンランク上の豊かな生活を提案する、当社の店舗業態です。
■LaCuCa
当社が独自に展開している、電子マネー機能がついた決済・ポイントカードサービスです。
■4PB
お手頃価格から高品質・健康志向まで、市場の多様なニーズを包括的にカバーするために当社が展開する4つのプライベートブランド戦略です。
■カイゼンの輪
現場の作業改善による生産性向上やコスト削減を、従業員の処遇改善やモチベーション向上へつなげ、持続的な成長を実現する全社的な改善活動の循環です。
■ララピー
多くのお客様にライフの魅力を感じていただくために生まれた、ハッピー族の妖精をモチーフにした当社オリジナルのキャラクターです。
■LIFE-CSIRT
サイバー攻撃などのインシデント発生に備え、全社的な監視と対応体制を常設で運営する当社の専門コンピューターセキュリティチームです。
沿革
２【沿革】
当社（1941年２月22日設立、1975年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を1978年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。
従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであります。
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1956年10月 |
清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。 |
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1961年11月 |
豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。 |
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1963年11月 |
第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。 その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。 |
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1971年10月 |
板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。 その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。 |
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1973年５月 |
商号を株式会社ライフに変更。 |
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1978年12月 |
本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。 |
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1978年12月 |
清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。 |
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1981年３月 |
商号を株式会社ライフストアに変更。 |
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1981年４月 |
本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。 |
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1982年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1983年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1984年８月 |
大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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1985年９月 |
南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。 |
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1991年１月 |
本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。 |
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1991年３月 |
東京本部を東京本社と呼称変更。 |
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1991年５月 |
商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。 |
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1993年６月 |
栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町 現・埼玉県久喜市）を開設。 |
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2003年１月 |
堺物流センター（大阪府堺市）を開設。 |
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2009年10月 |
住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。 |
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2009年11月 |
本社を大阪本社と呼称変更。 東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。 |
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2010年10月 |
松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。 |
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2012年１月 |
本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。 |
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2012年５月 2013年11月 2014年12月 2015年３月 2015年４月 2016年３月
2016年８月 2017年６月 2018年11月 2020年３月 2021年４月
2022年４月
2023年５月 2024年２月 2024年５月 2025年３月 |
日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。 大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。 船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。 完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。 全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。 株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により事業を開始。 加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。 川崎総合物流センター（川崎市川崎区）を開設。 大阪平林総合物流センター（大阪市住之江区）を開設。 堺プロセスセンター（大阪府堺市）を開設。 間口ホールディングス株式会社（現 マグチグループ株式会社）と共同で株式会社ライフホームデリバリーを設立（スリーエスコーポレーション株式会社、間口ロジ関東株式会社と当社で共同出資。）。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 本店所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。 東京本社所在地を東京都品川区東品川四丁目12番３号 品川シーサイドTSタワーに移転。 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 茨木低温物流センター（大阪府茨木市）を開設。 2026年２月末現在における店舗数は317店舗。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ライフフィナンシャルサービス |
東京都品川区 |
499 |
その他 |
所有 100.0 |
クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務 役員の兼任２名
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（非連結子会社） |
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ライフ興産㈱ |
大阪市淀川区 |
10 |
その他 |
所有 100.0 |
損害保険代理業 役員の兼任３名 |
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（関連会社） |
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㈱日本流通未来教育センター |
埼玉県蕨市 |
50 |
その他 |
所有 50.0 |
従業員の研修業務等 役員の兼任１名 |
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（関連会社） |
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㈱ライフホームデリバリー |
大阪市港区 |
30 |
その他 |
所有 40.0 |
ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送 役員の兼任１名
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（その他の関係会社） |
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三菱商事㈱ |
東京都千代田区 |
213,825 |
総合商社 |
被所有 24.4 (1.2) |
商品の仕入等 役員の受入1名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２ 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）は、間接保有分を示し、内数で記載しております。