MrMaxHD

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社３社により構成されております。

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

　当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売するエブリデイ・ロープライス（EDLP）を徹底し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト（EDLC）に注力してまいりました。2024年11月には「ミスターマックスサンリブ古賀店」（福岡県古賀市）をオープンし、期末の店舗数は57店舗となりました。また、既存店の更なる収益力向上とお客様の利便性を高めるため、10店舗の改装を実施しました。

　2023年３月に開始したオンラインストアでは、福岡県内における即日配送サービスの提供エリアを拡大するとともに、検索機能の改善などを実施し、お客様の利便性の向上に取り組みました。その結果、登録者数は30万人を突破しました。また、DX戦略の一環として、セルフレジの導入拡大ならびに、従業員の業務効率向上を進めております。

　当期の全店売上高は1,313億31百万円（前期比105.5％）と過去最高となりました。商品別では、市場の品不足により需要が高まった米において、積極的な集荷活動が奏功し、売上が大幅に増加しました。また、節約志向の高まりを反映し価格訴求を行った、衣類用洗剤、ペットフード、加工食品などの売上が好調に推移しました。

　プライベートブランド（PB）商品については、家電メーカーの旧材を当社専用機種として販売するリバイバルモデルに取り組んだ大型家電製品が売上を大きく伸ばしました。さらに、紙製品や食品などの新商品の販売、既存商品のリニューアルに取り組んだことで、前期比114.3％となり、売上高構成比は前期に比べ1.6％増加し、20.9％となりました。これらの結果、既存店売上高前期比は105.4％となりました。

　荒利益高は287億59百万円（前期比106.7％）と、売上高の伸長が荒利益高の増加に繋がりました。荒利益率の高いPB商品の売上が伸びた結果、荒利益率は前期に比べ0.3％増加し、21.9％となりました。

　コスト面では、賃金の上昇により人件費は増加しましたが、業務効率の改善によって作業時間を前年より削減し、増加分を最小限にとどめることができました。また、キャッシュレス決済の利用は引き続き増加傾向にあるものの、決済手数料について料率交渉を行った結果、コストへの影響を抑えることができました。これらの取り組みにより、販売費及び一般管理費は301億74百万円（前期比104.1％）となりました。

　これからも「暮らしを豊かにする企業」として挑戦を続け、ディスカウントストアの枠を超えた新たな価値を創造し、皆様の生活をより豊かで便利にする「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」を目指してまいります。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、商品が増加した一方、建物及び構築物や差入保証金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億12百万円減少し、831億99百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が増加した一方、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億41百万円減少し、471億41百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加し、360億58百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高＋営業収入）1,365億69百万円（前期比105.4％）、営業利益38億23百万円（前期比126.6％）、経常利益37億82百万円（前期比130.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益24億77百万円（前期比101.4％）となりました。売上高の伸長及び荒利益率の増加により営業利益が前年を上回り、増収増益となりました。

c.セグメントごとの経営成績

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が36億97百万円となったものの、棚卸資産の増加、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの要因により、前連結会計年度末に比べ６億34百万円減少し、当連結会計年度末には17億54百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益が36億97百万円となり、減価償却費26億86百万円、棚卸資産の増加額９億27百万円、法人税等の支払額13億13百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は54億39百万円（前期比138.2％）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出18億円、敷金及び保証金の回収による収入４億37百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は20億77百万円（前期比79.5％）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入による収入20億円、長期借入金の返済による支出61億20百万円や配当金の支払額５億99百万円、リース債務の返済による支出３億59百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は39億94百万円（前期比192.9％）となりました。

③　仕入及び販売の実績

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

a. 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

b. 販売実績

1）地区別売上高

　当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、サンリブ古賀店（福岡県古賀市）を開店いたしました。

２．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。

2）部門別売上高

　当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

（注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。

3）単位当たり売上高

（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。

２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円減少の831億99百万円（前連結会計年度末は835億11百万円）となりました。

　流動資産は、193億25百万円（前連結会計年度末191億61百万円から当連結会計年度末193億25百万円）となりました。これは主として商品が９億24百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、638億73百万円（前連結会計年度末643億50百万円から当連結会計年度末638億73百万円）となりました。これは主として建物及び構築物が７億92百万円減少したことなどによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億41百万円減少の471億41百万円（前連結会計年度末は493億82百万円）となりました。

　流動負債は、278億65百万円（前連結会計年度末267億84百万円から当連結会計年度末278億65百万円）となりました。これは主として電子記録債務が７億59百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、192億75百万円（前連結会計年度末225億97百万円から当連結会計年度末192億75百万円）となりました。これは主として長期借入金が36億62百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加の360億58百万円（前連結会計年度末は341億29百万円）となりました。

2）経営成績

（営業収益）

　営業収益は、市場の品不足により需要が拡大した米やEDLPを訴求した衣類用洗剤、ペットフード、加工食品が好調に推移したこと、またPB商品の売上が前期比114.3％と増加したことなどから1,365億69百万円（前期比105.4％）となりました。

（営業利益）

　営業利益は、38億23百万円（前期比126.6％）となり、売上高営業利益率は、2.9％となりました。

（経常利益）

　経常利益は、37億82百万円（前期比130.0％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、24億77百万円（前期比101.4％）となり、１株当たり当期純利益は、74円45銭となりました。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗等の設備投資資金及びシステム投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度の売上高営業利益率は中期的な目標である5.0％を下回り2.9％となりました。

　なお、当社グループは2029年２月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。目標を達成するため「店舗出店」、「オムニチャネル」、「M&A及び新規事業戦略」の３つの成長戦略を柱に追求し、規模拡大を目指してまいります。また、売上高営業利益率のさらなる向上のために「エブリデイ・ロープライス（EDLP）及びエブリデイ・ローコスト（EDLC）の徹底」、「お客様に支持される店舗の開発」、「市場の変化へ対応」、「中長期的な成長を支える人材育成」、「持続可能な社会づくりへの貢献」、などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。