MrMaxHD

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社３社により構成されております。

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

　当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。

　また、上記以外に連結子会社が１社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要度がないため、記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売するエブリデイ・ロープライス（EDLP）を徹底し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト（EDLC）に注力してまいりました。

　サービス面では既存店の更なる収益力向上、お客様の利便性の向上を目的に、2023年３月にオンラインストアをオープンしました。オンラインストアでは、店舗と同じお値打ち価格で商品を提供し、その受取方法は、配送と店舗引取りが選択可能なサービスを提供しております。お客様一人ひとりの生活スタイルにあったお買い物方法を選択でき、利便性を向上したことで、登録者数は10万人を突破いたしました。今後も、更なる品揃えの充実と機能改善に取り組んでまいります。

　商品部門別には、物価上昇に伴う節約意識の高まりを反映し、EDLPを訴求した飲料、即席麺、ペット用品等の売上が堅調に推移いたしました。特にPB商品は、生産工場の集約や仕入見直しを進め「価値ある安さ」を提供することで、売上高は前年比115.1％を達成いたしました。また、今期は、外出の機会が増えたことから、キャリーケースや化粧品、シューズなどが売上を伸ばしました。一方で、マスクや検査キットなど利益率の高いコロナ関連商品の売上は減少しました。また、仕入価格高騰の影響もあり、荒利益率は21.6％と前期より1.0％減少いたしました。

　店舗においては、既存店12店舗の改装を実施し、競争力のある店舗づくりに注力いたしました。改装によって、お客様の利便性を向上させ売上高を増加させるとともに、店内作業をさらに効率化し、売上高営業利益率の改善を図っております。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、商品が増加した一方、リース資産や差入保証金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加し、835億11百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が増加した一方、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、493億82百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億77百万円増加し、341億29百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高＋営業収入）1,295億70百万円（前期比102.1％）、営業利益30億21百万円（前期比65.2％）、経常利益29億８百万円（前期比64.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益24億44百万円（前期比71.3％）となりました。荒利益率の低下により営業利益が前年を下回り、増収減益となりました。

c.セグメントごとの経営成績

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が28億43百万円となったことや、有形固定資産や無形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ７億47百万円減少し、当連結会計年度末には23億89百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益が28億43百万円となり、減価償却費25億75百万円、棚卸資産の増加額10億91百万円、法人税等の支払額８億11百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は39億34百万円（前期比99.1％）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出20億45百万円、敷金及び保証金の回収による収入４億92百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は26億11百万円（前期比1,398.8％）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入による収入55億円、長期借入金の返済による支出58億45百万円や配当金の支払額８億95百万円、リース債務の返済による支出５億54百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は20億70百万円（前期比58.6％）となりました。

③　仕入及び販売の実績

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

a. 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

b. 販売実績

1）地区別売上高

　当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、Select南大分店（大分県大分市）を閉店いたしました。

２．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。

2）部門別売上高

　当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。

（注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。

3）単位当たり売上高

（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。

２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加の835億11百万円（前連結会計年度末は819億32百万円）となりました。

　流動資産は、191億61百万円（前連結会計年度末182億46百万円から当連結会計年度末191億61百万円）となりました。これは主として商品が10億93百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、643億50百万円（前連結会計年度末636億86百万円から当連結会計年度末643億50百万円）となりました。これは主として建物及び構築物が10億26百万円増加したことなどによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少の493億82百万円（前連結会計年度末は494億80百万円）となりました。

　流動負債は、267億84百万円（前連結会計年度末258億54百万円から当連結会計年度末267億84百万円）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が14億67百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、225億97百万円（前連結会計年度末236億25百万円から当連結会計年度末225億97百万円）となりました。これは主として長期借入金が６億95百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億77百万円増加の341億29百万円（前連結会計年度末は324億52百万円）となりました。

2）経営成績

（営業収益）

　営業収益は、EDLPを訴求した飲料、即席麺、ペット用品が堅調に推移したことに加え、外出機会の増加によりキャリーケースや化粧品、シューズなどが売上を伸ばしたこと、またPB商品の売上が前期比115.1％と増加したことなどから1,295億70百万円（前期比102.1％）となりました。

（営業利益）

　営業利益は、30億21百万円（前期比65.2％）となり、売上高営業利益率は、2.4％となりました。

（経常利益）

　経常利益は、29億８百万円（前期比64.3％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、24億44百万円（前期比71.3％）となり、１株当たり当期純利益は、73円53銭となりました。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗等の設備投資資金及びシステム投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、今後も不透明な状況が見込まれるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度の売上高営業利益率は中期的な目標である5.0％を下回り2.4％となりました。

　なお、当社グループは2029年２月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。目標を達成するため「店舗出店」、「オムニチャネル」、「M&A及び新規事業戦略」の３つの成長戦略を柱に追求し、規模拡大を目指してまいります。また、売上高営業利益率のさらなる向上のために「エブリデイ・ロープライス（EDLP）及びエブリデイ・ローコスト（EDLC）の徹底」、「お客様に支持される店舗の開発」、「市場の変化へ対応」、「持続可能な社会づくりへの貢献」、「中長期的な成長を支える人材育成」などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。