AOKIホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、ファッション事業、エンターテイメント事業、アニヴェルセル・ブライダル事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) ファッション事業

株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。

(2) エンターテイメント事業

株式会社快活フロンティアは、「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトにリゾートアイランドのバリ島をイメージし、時代にあった空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」及び24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」並びに南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。
  株式会社ランシステムは、主に複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を運営しております。

(3) アニヴェルセル・ブライダル事業

アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。

(4) 不動産賃貸事業

当社は、主にグループの閉店店舗をグループ内及び外部へ賃貸すること並びに各事業だけで使用することが難しい大型物件を当社で賃借し、グループ内外へ賃貸する事業等を行っております。

(5) その他の事業

その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、有価証券の保有等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

その他連結子会社１社

その他非連結子会社２社

その他持分法非適用関連会社３社

他その他の関係会社１社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当期における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。

　 (1) 財政状態の状況

① 概要

　　　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億51百万円減少し、2,329億76百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金が７億76百万円、未収入金等のその他が11億38百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ19億80百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により10億68百万円増加した一方、無形固定資産が３億67百万円、投資有価証券が売却等により14億38百万円及び繰延税金資産が６億66百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ13億70百万円減少いたしました。

　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が４億63百万円増加した一方、買掛金が仕入高の減少等により６億89百万円、未払費用等のその他が10億94百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ12億30百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により70億２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ72億４百万円減少いたしました。

　純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び配当金の支払いの結果52億４百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ50億84百万円増加しております。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当期の財政状態につきましては、売上高の増加等に伴い有利子負債が減少しており、この結果、自己資本比率は改善しております。今後は経済環境の安定化とともに、売上高の安定化が見込まれ、翌連結会計年度（以下、「翌期」といいます。）の各事業の効率化等により、財政状態は徐々に改善するものと認識しております。引き続き売上高の確保とコストの徹底した効率化を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。

（ファッション事業）

ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ６億39百万円減少し1,025億23百万円となりました。この減少の主な要因は、売掛金の回収等による流動資産の減少によるものです。既存店売上高が堅調に推移したことに伴い、収益力が改善していることで資産効率は上昇傾向であると認識しており、確実な出店、不採算店舗の閉鎖及び店舗オペーレーションの改善を行い、更なる収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ２億75百万円減少し668億18百万円となりました。この減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものです。既存店売上高が堅調に推移したことにより売上高が増加し資産効率は改善しております。また、新規出店は中長期的な成長のための投資と考えており、利益水準及び資産効率は改善しておりますが、先行き不透明な状況などから新規出店を継続しながら業態の進化に注力し収益力の強化を行ってまいります。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ２億35百万円増加し156億46百万円となりました。この増加の主な要因は、利益の改善に伴う繰延税金資産の増加によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況ですが、当期は施行組数の増加により収益力が改善傾向にあります。今後も収益力が課題ですが、時代の変化に対応した新しいウエディングスタイルの提案や周辺事業を強化し売上高を確保し、資産効率の改善に努めてまいります。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ４億91百万円増加し256億93百万円となりました。この増加の主な要因は、敷金の増加によるものです。規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。

　 (2) 経営成績の状況

① 概要

　当社グループは各事業において市場環境やライフスタイルの変化に対応し下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,926億88百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は156億46百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益は147億82百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は95億74百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 （ファッション事業）

　ファッション事業では、新入学や入社を迎えるフレッシャーズの皆様に向けて、同世代から人気の高いキャンペーンキャラクターを起用した「フレッシャーズ応援フェア」を開催し、大変ご好評いただきました。また、ＡＯＫＩの高機能レディースウェア・ブランド「ＭｅＷＯＲＫ（ミワク）」では、ビジネスやセレモニー等様々なシーンで着まわせる春の新作セットアップを発売し、品揃えの拡充と提案を強化いたしました。ＯＲＩＨＩＣＡでは、未出店エリアを含め積極的な新規出店による認知度向上とマーケットシェア拡大を推し進めるとともに、スポーツ感覚のビジカジウェア「BIZSPO」のアイテムを拡充し、品揃えを強化いたしました。店舗面では、ＡＯＫＩで移転により１店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで15店舗を新規出店した一方、営業効率の改善や移転のためＡＯＫＩで２店舗、ＯＲＩＨＩＣＡで４店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は603店舗（前期末593店舗）となりました。

　これらの諸施策の実施並びに客単価の上昇等により既存店が堅調に推移したこと及び２月後半から３月にかけてフレッシャーズ商戦が好調だったこと等により、売上高は1,026億21百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は86億90百万円（前年同期比7.5％増）と増収増益になりました。

 （エンターテイメント事業）

　複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、鍵付き完全個室の拡大を継続するとともに、店舗ごとに人気の高いコンテンツの導入や店舗環境改善のための改装等、きめ細かな対応を実施することで集客の強化・客単価向上に注力いたしました。カラオケのコート・ダジュールでは、学生限定学割メニューや法人会員様限定飲み放題コースの提供、また、ご好評をいただいている「金のポテト」から白トリュフ味を新たに発売するなど飲食メニューを強化いたしました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムＦｉＴ24では、無料体験会等のイベント開催や紹介割・乗換え割等により新規会員の獲得に注力するとともに、トレーニングサポートを全店に拡大し退会の抑制を図りました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで14店舗及びＦｉＴ24で３店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため、快活ＣＬＵＢで14店舗、コート・ダジュールで５店舗及びＦｉＴ24で４店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他82店舗（内フランチャイズ49店舗）を含め、期末店舗数は768店舗（前期末784店舗）となりました。

　これら諸施策の実施や既存店が堅調に推移した結果、売上高は760億40百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は59億91百万円（前年同期比9.8％増）と増収増益になりました。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

　アニヴェルセル・ブライダル事業では、引き続きブライダルフェアの充実や集客イベントへの参画により受注活動を強化するとともに、料飲・衣装・装花・映像など各種アイテムの提案強化等により組単価アップに注力いたしました。また、表参道店及びみなとみらい横浜店のアニヴェルセルカフェにおいて、季節にあわせた期間限定メニューの提供やギフトの販売を実施いたしました。

　これらの諸施策の実施及び前期の９月中旬まで休館中であった表参道店の稼働により施行組数が増加したこと等により、売上高は117億13百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は５億41百万円（前年同期比837.9％増）と増収増益になりました。

 （不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業では、前期にグループ外への賃貸を実施した店舗が寄与したこと等により、売上高は68億77百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は15億87百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当社グループの当期の経営成績について、売上高は、経済活動が緩やかに回復基調で推移するなかで各事業が増収となりました。ファッション事業では、特に２月から３月のフレッシャーズが堅調に推移したこと等によりグループ全店では2.6％の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益高が4.9％増加し、販売費及び一般管理費は各事業で削減に努めた結果、3.1％の増加に留まったことで12.9％増加し156億46百万円となりました。また、経常利益は、差入保証金・敷金解約損等の営業外費用の増加に伴い147億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が減少した結果、95億74百万円となりました。市場環境が変化しており、各事業において当面の課題に対応するとともに、中長期的にはビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。翌期におきましては、引き続き事業環境に対応した商品やサービスを開発・提案し、成長が期待できる事業や部門に資源を集中することで、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。

 （ファッション事業）

既存店売上高は経済環境や諸施策により2.4％の増収となり回復傾向が継続しているものの、中期的には環境の変化などにより、スーツ等の重衣料中心のビジネスモデルからの変化が必要であると認識しております。今後は環境の変化に対応しつつLIFE & WORK STYLE（ライフ＆ワークスタイル）のＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡとして機能性を追求したビジネス商品及びパジャマスーツシリーズを中心としたカジュアルや働く女性に向けた商品群の企画・開発・拡充に注力してまいります。また、引き続き店舗スペースの有効活用を推し進めることで営業効率の改善を図るとともに、店舗の修繕や営繕を計画的に実施することで、お客様が安心してお越しいただける店舗環境の整備に努めてまいります。新規出店は、ＡＯＫＩ、ＯＲＩＨＩＣＡあわせて17店舗を予定しております。

 （エンターテイメント事業）

ランシステムを除く既存店売上高は1.8％の増収と全体的には引き続き回復傾向となりました。翌期においては、コンテンツの改善や新サービスを導入するとともに、省人化の推進など店舗オペレーションの効率化に注力してまいります。また、快活ＣＬＵＢの出店と既存店の進化を継続し営業効率の改善を図ってまいります。新規出店は、快活ＣＬＵＢ、コート・ダジュール及びＦｉＴ24あわせて30店舗を予定しております。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

挙式・披露宴を中心とした事業の売上高は、開店後２年から３年をピークに徐々に減少する傾向にあり、新規出店がない状況で厳しい経営環境にあると認識しております。基幹店として、表参道店とみなとみらい横浜店の磨き上げを行うとともに、店舗オペーレーションの標準化と効率化を推進し営業効率の向上を図ってまいります。また、企業イベントやパーティー利用など新たな需要の取込みを強化してまいります。

 （不動産賃貸事業）

引き続き収益力の強化が必要であると認識しております。グループ他事業の効率化に貢献するとともに、安定的な成長に努めてまいります。

目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載したとおり、中期的な目標を設定しております。各事業において、当面の課題に積極的に取り組むとともに、成長が期待できる事業に投資を集中し、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。

　 (3) キャッシュ・フローの状況

① 概要

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が増加した一方、長期借入金の純支出が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ７億76百万円減少し、348億80百万円となりました。
　営業活動により得られた資金は、217億36百万円（前年同期と比べ41億42百万円増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が37億37百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が139億43百万円、減価償却費が99億20百万円及び減損損失が16億20百万円となったことによるものです。
　投資活動により使用した資金は、85億19百万円（前年同期と比べ23億66百万円減少）となりました。これは主に設備投資のための有形固定資産を99億73百万円取得したことによるものです。
　財務活動により使用した資金は、139億92百万円（前年同期と比べ46億47百万円増加）となりました。これは主に、長期借入れを30億円実施した一方、長期借入金の返済95億39百万円、リース債務の返済25億88百万円及び配当金の支払い43億63百万円実施したことによるものです。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当期末の資金残高は、月商の概ね2.2か月となり比較的高い水準であると認識しておりますが、減少傾向にあり、経済環境等の不透明感もあるため保守的に考えております。営業活動によるキャッシュ・フローは、利益が改善したこと等により増加となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは借入れの返済等財務体質の強化を行いました。

翌期については、効率性と安定的な資金の手当てのバランスを考慮し対応してまいります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、主に商品の販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び営業キャッシュ・フローで、大型投資については、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資は、事業環境の変化を考慮しつつ、引き続き中長期的な成長のための投資として効率的な出店と改装投資を継続してまいります。また、営業キャッシュ・フローは安定的に推移すると思われ、安定的かつ効率的な資金を維持していく方針です。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要は金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。

また、株主還元の基本的方針に変更はないものの、中期経営計画での方針により中期的な水準は高い見込みです。詳細については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産

    ２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
  　３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
  　４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　 (4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産、受注実績

当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

　 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートするとともに、当社及び各事業会社は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社及び各事業会社が取り扱う商品・サービス別セグメントから構成されており、「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ファッション事業」は、メンズ及びレディース衣料の企画販売、「エンターテイメント事業」は、時代のニーズにあわせた様々な“こと”を楽しむ空間とサービスを提供する快活ＣＬＵＢ・自遊空間及びフィットネスジム並びにカラオケルーム等の展開、「アニヴェルセル・ブライダル事業」は、結婚式場の運営、「不動産賃貸事業」は、各事業の閉店後の店舗等を当社グループ内外に賃貸する等の事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,045百万円には、セグメント間取引消去3,888百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,934百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

(2) セグメント資産の調整額25,458百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△45,696百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産71,154百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、主に全社のシステム関連投資です。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,161百万円には、セグメント間取引消去3,696百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,858百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

(2) セグメント資産の調整額22,295百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△43,451百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産65,746百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額237百万円は、主に全社のシステム関連投資です。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当連結会計年度末の未償却残高はありません。なお、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。