AOKIホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、ファッション事業、エンターテイメント事業、アニヴェルセル・ブライダル事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) ファッション事業

株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。

(2) エンターテイメント事業

株式会社快活フロンティアは、「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトにリゾートアイランドのバリ島をイメージし、時代にあった空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」及び24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」並びに南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。
  株式会社ランシステムは、主に複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を運営しております。

(3) アニヴェルセル・ブライダル事業

アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。

(4) 不動産賃貸事業

当社は、主にグループの閉店店舗をグループ内及び外部へ賃貸すること並びに各事業だけで使用することが難しい大型物件を当社で賃借し、グループ内外へ賃貸する事業等を行っております。

(5) その他の事業

その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、有価証券の保有等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

その他連結子会社１社

その他非連結子会社２社

その他持分法非適用関連会社３社

他その他の関係会社１社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当期における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「財政状態等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。

　 (1) 財政状態の状況

① 概要

　　　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億11百万円増加し、2,363億27百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金が26億38百万円減少した一方、売掛金が売上高の増加等により23億28百万円及び棚卸資産が仕入高の増加等により27億81百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ29億63百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により17億43百万円増加した一方、無形固定資産が２億36百万円及び繰延税金資産等の投資その他の資産が15億58百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ52百万円減少いたしました。

　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が８億５百万円減少した一方、買掛金が仕入高の増加等により７億49百万円、リース債務が５億50百万円及び未払費用等のその他が15億66百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ29億53百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により35億19百万円及びリース債務が７億８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ48億47百万円減少いたしました。

　純資産の部は、資本剰余金が自己株式の消却等により11億97百万円減少した一方、自己株式が取得及び消却等により４億43百万円減少するとともに、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び配当金の支払いの結果53億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ48億５百万円増加しております。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当期の財政状態につきましては、売上高の増加等に伴い有利子負債が減少しております。この結果、自己資本比率は改善傾向にあります。今後は社会経済活動の安定化とともに、売上高の安定化が見込まれ、翌連結会計年度（以下、「翌期」といいます。）の各事業の効率化により、財政状態は徐々に改善するものと認識しております。引き続き売上高の確保とコストの徹底した効率化を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。

（ファッション事業）

ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ41億81百万円増加し1,031億62百万円となりました。この増加の主な要因は、売上高の増加等による流動資産の増加によるものです。社会経済活動の正常化に伴い、収益力が改善していることで資産効率は上昇傾向であると認識しており、確実な出店の再開及び不採算店舗の閉鎖を行い、更なる収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ９億73百万円減少し670億93百万円となりました。この減少の主な要因は、業態の見直しによる出店の抑制や有利子負債の削減等による現金及び預金の減少によるものです。経済活動の正常化により売上高が増加し資産効率は改善しております。また、新規出店は中長期的な成長のための投資と考えており、利益水準及び資産効率は改善しておりますが、先行き不透明な状況などから新規出店は慎重に行い業態の進化に注力し収益力の強化を行ってまいります。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ６億12百万円増加し154億11百万円となりました。この増加の主な要因は、改装による有形固定資産の増加によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況にあり、当期は改装費用がかかり収益力も低下しております。収益力が課題ですが、今後は時代の変化に対応した新しいウエディングスタイルの提案等により売上高を確保するとともに、資産の有効活用により資産効率の改善に努めてまいります。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ３億84百万円減少し252億１百万円となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の減少によるものです。規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。

　 (2) 経営成績の状況

① 概要

　当社グループは各事業において市場環境やライフスタイルの変化に対応し下記のような諸施策を実施した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,877億16百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は138億60百万円（前年同期比35.4％増）、経常利益は132億35百万円（前年同期比57.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億74百万円（前年同期比34.5％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 （ファッション事業）

　ファッション事業のＡＯＫＩでは、新入学、入社を迎えるフレッシャーズの皆様に向け、さまざまなキャンペーンキャラクターを起用した「フレッシャーズ応援フェア」を開催し、大変ご好評をいただきました。商品面では、累計販売着数が47万着を超え好調に推移しているパジャマスーツシリーズのラインナップを強化するとともに、スーツ専門店の強みを活かし、ビジネスシーンでも着用可能なスポーツミックススタイル「スポーティーカジュアル」を新たに展開いたしました。また、ＯＲＩＨＩＣＡでは、RFID（ICタグを非接触で読み書きするシステム）を全店舗に導入し接客サービスの向上と業務の効率化を図るとともに、次世代のスーツ「THE THIRD SUITS（サードスーツ）」シリーズからスポーツ感覚のビジカジウェア「BIZSPO」の展開や入卒園式などの“ハレの日”に特化した商品を提案する期間限定店舗をオープンいたしました。店舗面では、ＡＯＫＩで業態転換を含む５店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで１店舗を新規出店した一方、営業効率の改善や業態転換のためＡＯＫＩで４店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで５店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は593店舗（前期末596店舗）となりました。

　これらの諸施策の実施並びに客単価の上昇等により既存店が堅調に推移したこと及び２月後半から３月にかけてフレッシャーズ商戦が好調だったこと等により、売上高は1,000億38百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は80億82百万円（前年同期比21.3％増）と増収増益になりました。

 （エンターテイメント事業）

　複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、鍵付完全個室店舗の拡大やより快適にご利用いただくための店内改装を実施するとともに、あんかけスパゲティ発祥の店「スパゲティ・ハウスヨコイ」等有名飲食店やメーカーとの期間限定タイアップメニューを提供いたしました。カラオケのコート・ダジュールでは、お得な「春の新生活応援キャンペーン」や「ベイブレードエックスの無料貸し出し」など各種キャンペーンを実施いたしました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムＦｉＴ24では、インドアゴルフの導入を継続するとともに、「紹介割」等のお得なキャンペーンを実施いたしました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで７店舗及びＦｉＴ24で６店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため快活ＣＬＵＢで15店舗、コート・ダジュールで７店舗及びＦｉＴ24で３店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他92店舗（内フランチャイズ53店舗）を含め、期末店舗数は784店舗（前期末810店舗）となりました。

　これら諸施策の実施及び既存店が堅調に推移した結果、売上高は755億45百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は54億54百万円（前年同期比71.4％増）と増収増益になりました。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

　アニヴェルセル・ブライダル事業では、市場の回復に合わせた販売促進施策の見直しを図り、受注活動に注力いたしました。リニューアルオープン後の表参道店においては、高級ブランド企業等のイベントやパーティのご利用が増加し、また、アニヴェルセルカフェでは、バレンタイン期間にアニヴェルセルショコラの販売や限定メニューを提供いたしました。

　これらの結果、売上高は102億59百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は57百万円（前年同期比85.0％減）となりました。

 （不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業では、当社グループ外への賃貸を実施したこと等により、売上高は60億51百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は13億12百万円（前年同期比75.7％増）となりました。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当社グループの当期の経営成績について、売上高は、社会経済活動が活発化したことで各事業において増収となりました。ファッション事業では、特に２月から３月のフレッシャーズが堅調に推移したこと等によりグループ全店では6.6％の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益高が10.6％増加し、販売費及び一般管理費は各事業で削減に努めた結果、6.3％の増加に留まったことで35.4％増加し138億60百万円となりました。また、経常利益は、固定資産除却損等の営業外費用の減少に伴い132億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、新株予約権戻入益等の特別利益が減少した結果、75億74百万円となりました。市場環境が変化しており、各事業において当面の課題に対応するとともに、中長期的にはビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。翌期におきましては、引き続き事業環境に対応した商品やサービスを開発・提案し、成長が期待出来る事業や部門に資源を集中することで、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。

 （ファッション事業）

コロナ禍からの反動増が一部で見られ既存店売上高は5.7％の増収となりコロナ禍以降回復傾向が継続しているものの、中期的には環境の変化などにより、スーツ等の重衣料中心のビジネスモデルからの変化が必要であると認識しております。今後は環境の変化に対応しつつLIFE & WORK STYLE（ライフ＆ワークスタイル）のＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡとして機能性を追求したビジネス商品及びパジャマスーツシリーズを中心としたカジュアルや働く女性に向けた商品群の企画・開発・拡充に注力してまいります。また、引き続き店舗スペースの有効活用を推し進めることで営業効率の改善を図るとともに、店舗の修繕や営繕を計画的に実施することで、お客様が安心してお越しいただける店舗環境の整備に努めてまいります。新規出店は、ＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡあわせて20店舗を予定しております。

 （エンターテイメント事業）

ランシステムを除く既存店売上高は5.5％の増収と全体的には引き続きコロナ禍から回復傾向となりました。翌期においては、コンテンツや新サービスを導入するとともに、省人化の推進など店舗オペレーションの効率化に注力してまいります。また、ＦｉＴ24及びＡＯＫＩ店舗への併設を中心に、インドアゴルフの導入を継続し営業効率の改善を図ってまいります。新規出店は、快活ＣＬＵＢ・ＦｉＴ24あわせて22店舗を予定しております。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

挙式・披露宴を中心とした事業の売上高は、開店後２年から３年をピークに徐々に減少する傾向にあり、新規出店が無い中厳しい経営環境にあると認識しております。旗艦店として、表参道店とみなとみらい横浜店の磨き上げを行うとともに、店舗オペーレーションの標準化と効率化を推進し営業効率の向上を図ってまいります。

 （不動産賃貸事業）

引き続き損益管理の強化が必要であると認識しております。管理体制を強化し、今後事業の柱となれるよう収益力の強化に努めてまいります。

目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載したとおり、中期的な目標を設定しております。各事業において、当面の課題に積極的に取り組むとともに、成長が期待出来る事業に投資を集中し、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。

　 (3) キャッシュ・フローの状況

① 概要

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が増加した一方、有形固定資産の取得が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ26億38百万円減少し、356億57百万円となりました。
　営業活動により得られた資金は、175億93百万円（前年同期と比べ１億18百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が124億41百万円、減価償却費が96億35百万円及び減損損失が17億98百万円となったことによるものです。
　投資活動により使用した資金は、108億86百万円（前年同期と比べ78億60百万円増加）となりました。これは主に設備投資のための有形固定資産の取得を111億86百万円実施したことによるものです。
　財務活動により使用した資金は、93億44百万円（前年同期と比べ47億46百万円減少）となりました。これは主に、長期借入れを60億円実施した一方、長期借入金の返済102億13百万円、リース債務の返済20億57百万円及び配当金の支払い21億96百万円実施したことによるものです。

② 経営者の視点による分析・検討内容

当期末の資金残高は、月商の概ね2.3か月となり比較的高い水準であると認識しておりますが、減少傾向にあり、コロナ禍後の不透明感や保守的な水準であると考えております。営業活動によるキャッシュ・フローは、利益が改善した一方、法人税等の支払いも増加し概ね横這いとなり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは借入れの返済等財務体質の強化を行いました。

翌期については、効率性と安定的な資金の手当てのバランスを考慮し対応してまいります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、主に商品の販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び営業キャッシュ・フローで、大型投資については、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資は、事業環境の変化を考慮しつつ、引き続き中長期的な成長のための投資として効率的な出店と改装投資を継続してまいります。また、営業キャッシュ・フローは安定的に推移すると思われ、安定的かつ効率的な資金を維持していく方針です。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要は金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。

また、株主還元の方針に変更はないものの、中期経営計画での方針により中期的な水準は高い見込です。詳細については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産

    ２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
  　３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
  　４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　 (4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産、受注実績

当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

　 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、各事業会社が取り扱う商品・サービス別セグメントから構成されており、「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ファッション事業」は、メンズ及びレディース衣料の企画販売、「エンターテイメント事業」は、時代のニーズに合わせた様々な“こと”を楽しむ空間とサービスを提供する快活ＣＬＵＢ・自遊空間及びフィットネスジム並びにカラオケルーム等の展開、「アニヴェルセル・ブライダル事業」は、結婚式場の運営、「不動産賃貸事業」は、各事業の閉店後の店舗等を当社グループ内外に賃貸する等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去4,332百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,080百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

(2) セグメント資産の調整額25,982百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△48,691百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産74,674百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額220百万円は、主に全社のシステム関連投資です。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,045百万円には、セグメント間取引消去3,888百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,934百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

(2) セグメント資産の調整額25,458百万円には、子会社に対する債権の相殺消去△45,696百万円及び各報告セメントに配分していない全社資産71,154百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の土地、本社建物及び構築物です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、主に全社のシステム関連投資です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの売上高、損益及び資産の測定方法の変更）

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績及び投資効率をより適切に管理するため、報告セグメントの損益及び資産の測定方法を見直し、報告セグメントの売上高、損益、資産、減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の測定方法の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）セグメント情報「４.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントの売上高、損益及び資産の測定方法を変更しております。これにより、前連結会計年度のセグメントごとの減損損失は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。