コメリ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社コメリ)及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されております。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。

なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ホームセンター事業

(2) その他事業

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

(イ)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より75億32百万円増加し、3,941億94百万円となりました。主に現金及び預金が42億12百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が30億23百万円、商品及び製品が22億85百万円、有形固定資産が48億71百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末より31億30百万円減少し、1,372億14百万円となりました。主に電子記録債務が46億８百万円、短期借入金が30億円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が22億25百万円、未払金が17億61百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末より106億63百万円増加して、2,569億79百万円となりました。主に自己株式の取得により19億57百万円、剰余金の配当により26億32百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益146億45百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(ロ)経営成績

当連結会計年度の商品部門別の売上状況及び主な増減の要因は、以下のとおりです。

(注）商品別の各構成内容は次のとおりです。

重点施策等の状況につきましては、以下のとおりです。

＜出店＞

・当社は、立地や商圏に合わせ、パワー、ＰＲＯ、Ｈ＆Ｇを船団方式で出店することでドミナントエリアを形成し、商圏内の売上シェア向上を図っております。

・当連結会計年度の出店につきましては、22店舗開店しました。退店は、業態転換や移転増床を含め、16店舗となりました。総売場面積は前期末比101.8％となっております。

（単位：店舗）

＜物流＞

・当社グループの物流は、生産から販売までのサプライチェーン全体をトータルプロデュースし、商品力の強化と店舗作業のローコスト化を目的として、連結子会社の北星産業㈱が担っております。

・2026年２月に既存の関西流通センターを移転拡張し、「コメリ（新）関西流通センター」を稼働しました。当センターは国内12カ所の物流拠点の中で最大規模となります。省力化・省人化を目的とした新たなシステムの導入により、更なるローコスト運営を実現してまいります。

・ＰＢ商品を輸入する際に、国際輸送をパレット単位で一貫するパレチゼーションを開始しました。積載・荷役に係る作業効率を高めるだけでなく、木製パレットの使用量及び廃棄量の削減を実現しております。

・当社は、遅れた分野の流通近代化を実現するため、あるべき物流体制の構築を目的として2023年６月に「物流統括部」を設置しました。改正物流効率化法に基づく「物流統括管理者」につきましては、「物流統括部」担当の執行役員を任命しております。

＜ＰＢ商品開発＞

・ＰＢ商品の開発につきましては、標準化された1,200を超える店舗と、国内12カ所の物流拠点及び海外拠点を活かしソーシング、バイイングを行っております。世界のベストソースから商品を調達することで、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現してまいります。

・カー用品ブランド「CRUZARD（クルザード）」やアウトドア用品ブランド「Natural Season（ナチュラルシーズン）」は、ブランディングＣＭやソーシャルメディアも絡めた重点販売を実施した結果、販売が好調に推移しました。

・ＰＢ商品の売上高構成比率は48.7％（前連結会計年度比0.4pt増）となりました。

＜リフォーム＞

・リフォーム事業は、全国1,200を超える全店舗にて受付体制を整えております。リフォーム事業の売上高前連結会計年度比は102.2％となりました。

・全国のコメリ店舗で受付可能な住宅設備機器等の取付・交換を行う「住急番取付」や、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ等の「住急番サービス」の売上高は前連結会計年度比111.5％と堅調に推移しました。

・より専門性の高い知識の習得を目指し、リフォームマイスター２級を全店従業員の86.6％（前連結会計年度比5.3pt増）が取得し、全国でお客様のお困りごとを解決できる体制の強化に努めております。

＜イーコマース＞

・1,200を超える店舗網とシステム環境を活かし、ネットとリアルの相互送客が可能な体制づくりに努めております。

・当社は、ＥＣサイト「コメリドットコム」で注文した商品を、お客様の身近な店舗で送料負担なく受け取ることのできるＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）のサービスを推進しております。ネット注文されたお客様の店頭受取り比率は80％を超えております。

・イーコマース事業の売上高前連結会計年度比は112.8％と好調に推移しました。

＜自社カードによる固定客化の推進＞

・自社カードは、個人・農業者・個人事業主・法人・公共団体の多様な決済ニーズにお応えすべく、６種類を発行しております。

・お客様の年間お買物金額に応じてポイント率を優遇する施策である、フリークエント・ショッパーズ・プログラム（以下「ＦＳＰ」）を導入しております。2025年10月よりプラチナランクを新設したことで、ポイント倍率は最大10倍となりました。

＜ＤＸの取り組み＞

・当社は、更なるローコスト運営を推進することで、お客様へのご利益を最大化するよう努めております。その一環として、セルフレジの導入やキャッシュレス決済を推奨することで、お客様のレジでの待機時間を削減するとともに、従業員の接客時間の充実に努めております。セルフレジの設置店舗は大型店を中心に167店舗（１店舗あたり平均5.6台）となりました。

・店舗作業を省力化・省人化する取り組みの一環として、お掃除ロボットの導入を推進しております。大型店を中心に26店舗へ導入しており、店舗の作業量削減に寄与しております。

・決済手段の多様化のニーズに対応するため、コメリカードとアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」に加え、６月より各種コード決済サービスを導入しております。

＜農業分野の取り組み＞

・2025年６月よりＪＡ山梨みらい、2026年２月よりＪＡ大井川、３月よりＪＡ秋田おばことの協業を開始しました。当社がＪＡと協業できる理由は、業界最多の店舗数によって、ＪＡ資材店の受け皿になることができるためです。

・2026年３月末時点で協業関係にあるＪＡは８件（ＪＡ秋田おばこ、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ山梨みらい、ＪＡ上伊那、ＪＡ大井川、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡、ＪＡわかやま紀の里地域本部）、ＪＡの商品を取り扱っている当社の店舗数は47店舗となりました。協業により各ＪＡは収益が改善し、農業者も利便性が向上、当社も客数が増加するといった「三方良し」を実現しております。

・現在、ＪＡおきなわ、ＪＡ北びわこ、ＪＡ兵庫六甲と協業開始に向け協議を行っており、「三方良し」の取り組みの更なる拡大を図ってまいります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、120億２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、238億25百万円(前年同期比3.1％増)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益218億23百万円、減価償却費133億34百万円によるものです。主な使用要因は、法人税等の支払額69億90百万円、売上債権の増加額30億23百万円、仕入債務の減少額23億82百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、180億66百万円(同0.7％減)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出163億59百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、99億73百万円(同89.9％増)となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入60億円によるものです。主な使用要因は、短期借入金の純減少額30億円、長期借入金の返済による支出67億円、自己株式の取得による支出19億57百万円、配当金の支払額26億32百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

(イ)仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ロ)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある要因として認識している他の要因につきましては、「３．事業等のリスク」をご参照下さい。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(イ)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(ロ)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は308億52百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は120億２百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025年４月23日に、2026年３月期から2028年３月期の中期経営計画を公表しました。2028年３月期の目標につきましては、営業収益4,500億円、営業利益320億円、ＲＯＡ（総資本経常利益率）8.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上です。

また、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、以下のように見込んでおります。

（単位：百万円）　　

新規出店に関しましては、パワーを８店舗、ＰＲＯを８店舗、Ｈ＆Ｇを26店舗、計42店舗を計画しており、今後より一層の出店拡大に向けて取り組んでまいります。

また、既存店改装につきましては、お客様のニーズの変化に対応し続けるため、売場面積で約10万坪の改装を計画しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。