コメリ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社コメリ)及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。

なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ホームセンター事業

(2) その他事業

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、遅れた住関連分野の流通近代化を通して、お客様の暮らしを守り、育てることを目指し、全国12ヵ所の物流センターを中心とする物流網と、全国1,200を超える店舗網を活用し、世界のベストソースからの商品開発、商品調達と、住まいの環境改善に資するサービスのご提案に注力してまいりました。また、多くのお客様が価格に敏感な今こそ、安心してお買い物をしていただくために、税込みでの価格表示、ＰＢ商品を中心としたＥＤＬＰ施策を継続して実施いたしております。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より138億10百万円増加し、3,866億61百万円となりました。主に受取手形、売掛金及び契約資産が21億46百万円、有形固定資産が111億49百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より37億41百万円増加し、1,403億45百万円となりました。主に電子記録債務が23億58百万円、１年内返済予定を含む長期借入金が50億97百万円減少いたしましたが、短期借入金が60億円、資産除去債務が59億56百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より100億68百万円増加して、2,463億16百万円となりました。主に自己株式の取得により20億49百万円、剰余金の配当により25億50百万円それぞれ減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益137億19百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(ロ)経営成績

営業概況につきましては、以下のとおりです。

＜第１四半期＞

　春先は天候が安定したことにより、当社の主力カテゴリーである肥料・農薬・刈払機等の農業者様向けの商品や家庭菜園資材の販売が売上を牽引いたしました。また、全国的に梅雨入りが遅く、エアコン・遮光用品等の夏物商品の動き出しが早く、売上を底上げしました。

＜第２四半期＞

８月の南海トラフ地震臨時情報の発表や台風10号発生の影響を受け、家具固定ポール・懐中電灯・電池・養生テープ等の防災用品のニーズが高まりました。一方、９月以降は記録的な残暑の影響をうけ、家庭菜園に関連する商品の販売に遅れや、花苗・培養土等のガーデニング需要に減少が見られました。

＜第３四半期＞

　　10月以降も気温の高い日が続き、石油ファンヒーター等の暖房用品の販売に遅れが見られましたが、12月からは気温も下がったことで需要は回復基調となりました。また、闇バイトによる強盗被害の報道もあり、防犯用のセンサーライト、窓の補助錠等の防犯用品の需要も高まりました。

＜第４四半期＞

２月は大雪の影響もあり、暖房用品や除雪用品の需要が高まりました。一方、３月以降は気温が上昇し、肥料・農薬、農業資材等の農家様向けの商品が売上を牽引した他、ＰＢ商品のブランディングを強化しているCRUZARD（カー用品ブランド）、Natural Season（レジャー用品ブランド）の販売も好調に推移いたしました。

重点施策等の状況につきましては、以下のとおりです。

＜出店＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

・当連結会計年度の出店につきましては、26店舗開店いたしました。

・ハード＆グリーンは18店舗減少いたしましたが、うち16店舗は、新たな商圏を獲得するための業態転換が10店舗、移転増床が6店舗となっております。

＜物流＞

当社グループの物流は、生産から販売までの社会的コストを圧縮することを目的として、連結子会社の北星産業株式会社が担っております。

・2024年６月に、東海エリアへの出店強化・物流の効率化を図るため、国内12カ所目の新たな物流拠点となる「コメリ静岡流通センター」の稼働を開始いたしました。

・2024年６月に、「コメリ（新）関西流通センター」の建設に着工いたしました。当センターが完成いたしますと、当社グループの物流拠点の中で過去最大規模となります。

＜ＰＢ商品開発＞

・世界のベストソースから標準化された1,200を超える店舗、物流・情報システムを通して商品開発を推進したことで、ＰＢ商品の売上高構成比率は48.3％（前連結会計年度比0.6％増）となりました。

・CRUZARD（カー用品ブランド）、Natural Season（レジャー用品ブランド）は、ブランディングCMの放映やソーシャルメディアも絡めた重点販売を実施した結果、商品部門別売上高前連結会計年度比104.6%に大きく貢献いたしました。

＜リフォーム事業＞

・売上高前連結会計年度比101.6％と堅調に推移いたしました。全国のコメリ店舗で受付可能な住宅設備機器等の取付・交換を行う「住急番取付」や、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ等の「住急番サービス」の取扱高も堅調に推移しております。

・政府の「住宅省エネ2024キャンペーン」の影響もあり、断熱内窓の取扱件数が大幅に増加いたしました。

・より専門性の高い知識の習得を目指し、店舗従業員の83.1％がリフォームマイスター２級を取得いたしました。また、リフォームマイスター１級のカリキュラムを新たに開始し、全店でお客様のお困りごとを解決できる体制づくりに努めております。

＜Ｅマース事業＞

・売上高前連結会計年度比は110.8％と好調に推移いたしました。エアコン、玄米保冷庫等の設置サービスが必要な商品や、災害時の備えとして防災特集と連動した発電機等を中心に販売を伸ばし、売上高比率を6.1％（前連結会計年度比0.5％増）と高めることができました。

・1,200を超える店舗網とシステム環境を活かし、店頭受取比率80％に達するＢＯＰＩＳ

（Buy Online Pick up In Store）の取り組みを行い、店舗・ネット・アプリと連携した販売促進に努め、お客様の利便性向上を推進しております。

＜カード事業＞

・自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は、528万人（前連結会計年度比27万人増）となりました。

・頻繁にご来店いただくお客様のポイント率を優遇する施策である、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を導入しており、現金支払いに対して最大７倍のポイントを還元しております。

・３月に法人企業様向け掛売会員証のコーポレートカードがデビューし、これによりカードの種類は６種類となり、個人様・農業者様・個人事業主様・法人企業様・公共団体様の決済ニーズにお応えできるようになりました。

＜ＤＸの取り組み＞

・省力化への取り組みとしてセルフレジの導入を推進し、設置店舗は大型店を中心に112店舗（１店舗あたり平均６台）となりました。

・セルフレジの導入やキャッシュレス比率向上によるレジ決済の迅速化により、お客様のレジでの待機時間を削減するとともに、従業員が接客にあたるための時間の捻出にも努めております。

＜農業分野の取り組み＞

・農業協同組合（以下、ＪＡ）との協業につきましては、ＪＡ上伊那、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ紀の里（現、ＪＡわかやま紀の里地域本部）、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡の５つのＪＡと協業し、農業者様、ＪＡ、当社の「三方よし」の実現に向けて取り組んでおります。2025年３月末時点で、コメリの35店舗にてＪＡの商品を販売しております。

・2024年10月より、山梨県のＪＡ山梨みらいと協業に向けた協議を開始いたしました。

・2024年11月より、秋田県のＪＡ秋田おばこと協業に向けた協議を開始いたしました。

ホームセンター事業及びその他の事業の経営成績は、以下のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、162億16百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、231億20百万円(前年同期比8.2％増)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益206億34百万円、減価償却費126億48百万円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額70億34百万円、売上債権の増加額21億46百万円、仕入債務の減少額17億54百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、182億円(同17.9％増)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出166億35百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、52億50百万円(同59.6％増)となりました。主な使用要因は、長期借入金の返済による支出80億97百万円、自己株式の取得による支出20億49百万円、配当金の支払額25億51百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

(イ)仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ロ)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概況　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある要因として認識している他の要因につきましては、「３．事業等のリスク」をご参照下さい。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(イ)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(ロ)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は341億43百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は162億16百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等

2025年４月23日に、2026年３月期から2028年３月期の中期経営計画を公表いたしました。2028年３月期の目標につきましては、営業収益4,500億円、営業利益320億円、ＲＯＡ（総資本経常利益率）8.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上であります。

また、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、営業収益3,910億円(前連結会計年度比103.1％)、営業利益235億円(同104.9％)、経常利益は237億円(同106.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益は146億円(同106.4％)を見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。