コメリ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、パートタイマーは(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員314名は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員211名は含まれておりません。

２．平均年齢、平均勤続年数は、受入出向者を除いて算出しております。

３．男女別の従業員数(2025年３月31日現在)は、以下の通りです。

４．平均年間給与はナショナル社員(総合職)における数値であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、ナショナル社員(総合職)の男女別の従業員数及び平均年間給与等の状況(2025年３月31日現在)は、以下の通りです。

なお、女性の平均年間給与が男性より低い(男性平均年間給与比83.7％)理由は、勤続年数15年以上の女性の割合が１割を超える程度で上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数も男性より約８年短いことが主な理由となっております。引き続き、性別にかかわらず様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。なお、ナショナル社員の男女の賃金差異につきましては、縮小傾向となっております。

５．従業員のうち、中途入社社員のリーダーマネジャー相当以上のストアサポートセンター(本社)管理職比率は、22.6％となっております。

(3) 労働組合の状況

当社には、上部団体であるＵＡゼンセン同盟に加盟しているコメリユニオンがあり、2025年３月31日現在の組合員数は10,375人(内、パートタイマー6,697人)であります。

また、一部の連結子会社には企業別に労働組合が組織されております。

なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社では、課長、係長という名称が無いため、当社独自の基準で算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ全般

(基本方針)

当社グループは、遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指すとともに、環境・社会・ガバナンス等の社会課題の解決にも努めております。経営理念である「コメリのねがい」を掲げ、「住まい」と「園芸・農業」に関する地域社会のインフラとして、ホームセンター事業を通じて地域社会、環境に貢献し、各種社会課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、各種サステナビリティの取り組みを推進してまいります。

① ガバナンス

当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題の一つと認識しています。2025年３月末現在、経営企画担当の取締役常務執行役員をサステナビリティ推進担当とし、広報担当付の社員等がその業務を補佐しております。また、取締役会は、四半期毎に、サステナビリティに関する取り組みについての報告を受けるとともに、各商品部、ＳＣＭ部、ＤＸ部等の関係部署が協議・連携を行い、各種データの取りまとめや各種取り組みを実施する体制を整備しております。体制図につきましては、「統合報告書2024」で開示しております。　https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/
 

② 戦略

より良い商品をより安くより多くのお客様へご提供するため、お客様の潜在需要を顕在化させる商品やサービスを開発するとともに、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現も目指し、事業活動を通じたサステナビリティの各種課題の解決に努めています。

引き続き、気候変動の状況や環境規制、各種法的規制の変更・実施状況を踏まえ、定期的に事業上のリスクや事業機会の見直しを行い、各種社会課題の解決を目指した事業活動を行ってまいります。

③ リスク管理

サステナビリティ関連のリスクは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にとって　重大なリスクであると認識しています。商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までのすべての過程において、省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでまいります。

サステナビリティ関連のリスクについては、取締役会や社内の重要な会議で報告・検討を行っています。関係部署や子会社は、リスク情報を共有・管理し、課題解決に努めています。

また、サステナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３　事業等のリスク」で開示しています。

④ 指標及び目標

当社のサステナビリティに関する指標及び目標につきましては、以下の通り定めています。

また、連結子会社のＣＯ２排出量及び人的資本に関する数値につきましては、「ＥＳＧデータブック」で開示しております。

（イ）エネルギー使用量削減目標

2009年度の実績（使用原単位あたり）から毎年１％の削減

原単位（㏄/㎡・h）＝エネルギー使用量（㏄）/コメリ施設総延床面積（㎡）×年間営業時間（h）

（ロ）人的資本に関する指標または目標

・女性管理職（店長職・本部Ｍ職）を300名にする。（2026年度末まで）

・全従業員の月平均残業時間を13時間以内とする。（2026年度末まで）

・育児休業取得目標を、男性25％、女性95％以上とする。（2027年度末まで）

・社員全員の労働時間を削減（定時退社日の周知と有休・半日有休制度の利用促進）

詳細につきましては、「統合報告書2024」で開示しています。

https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/

(2)　気候変動への対応

脱炭素・ＣＯ₂削減に関する社会的課題の解決が新たなビジネスに繋がるととらえています。ホームセンター事業を「住まい・資材建材」分野、「園芸・農業」分野、「店舗・サプライチェーン」分野の３つに分類し、事業活動や財務に及ぼす影響、気候変動による将来リスクや事業機会について分析を行い、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示に取り組んでいます。

① ガバナンス

上記「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載しています。

　② 戦略

気候変動リスクと収益機会が事業活動に影響を及ぼす分析を行い、事業活動を通じたサステナビリティの各種課題の解決に努めています。

（イ）コメリグループにとっての気候変動リスク及び機会のシナリオ

（ロ）シナリオ分析の内容

2030年を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」は、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制によるコストの増加や、消費者の嗜好の変化が考えられます。「住まい・資材建材」分野、「園芸・農業」分野、「店舗・サプライチェーン」の３分野の共通事項は、エネルギーコストの上昇や増税、省エネ規制強化によるコストアップがあげられます。

「住まい・資材建材」分野については、森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化の影響、「園芸．農業」分野については、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、農産物の産地移動等による影響、「店舗・サプライチェーン」分野については、エシカル消費拡大による既存商品の販売減少やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響が考えられます。

また、自然災害の増加による資産の損害等の主な「物理的リスク」は、自然災害の増加による店舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生産性の悪化、食料生産量減少の影響等が考えられます。

＜シナリオ分析による考え方＞

2030年を想定した政策や法規制の変化がもたらす主な「移行リスク」につきましては、社会の脱炭素化に向けた政策・法規制によるコストの増加や、消費者の嗜好の変化が業績に影響を与えると予想されます。３分野の共通事項は、エネルギーコストの上昇や増税、省エネ規制強化によるコストアップがあげられます。また、「住まい・資材建材」分野につきましては、森林伐採規制強化やリフォーム需要の変化の影響、「園芸・農業」分野につきましては、化学肥料使用規制や食料生産技術・使用資材の変化、害虫・雑草管理方法の変更、農産物の産地移動等による影響、「店舗・サプライチェーン」分野につきましては、エシカル消費拡大による既存商品の販売減少やリユース・リサイクル・レンタル需要の増加、外出減少による店舗での買い控えの影響が考えられます。

また、自然災害の増加による資産の損害等の主な「物理的リスク」につきましては、自然災害の増加による店舗・物流センターの被災、営業休止、供給網の寸断や、平均気温上昇による空調コストの増加、労働生産性の悪化、食料生産量減少の影響等が考えられます。

ａ．移行リスク・機会

・政策・法規制

・市場の変化

ｂ．物理的リスク

③ リスク管理

気候変動リスクにつきましては、当社グループの事業活動に重要な影響を与えるととらえています。

核カテゴリー分野である園芸・農業用品をはじめとして、極めて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向があります。その反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くなると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までのサプライチェーンすべての過程において、気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い、変化対応型の事業展開と脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めてまいります。

また、サステナビリティの課題を含めた気候変動に関する当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３　事業等のリスク」で開示しています。

④ 指標及び目標

上記「（1）サステナビリティ全般 ④指標及び目標 （イ）エネルギー使用量削減目標」に記載しています。また、当社の実績は以下の通りです。

（イ）エネルギー使用量（2025年３月期、単位：GJ）

（ロ）ＣＯ₂排出量（2025年３月期、単位：t-CO₂）

※ Scope 3につきましては、上流側の範囲（カテゴリー１から７まで）で算定しています。

⑤ 太陽光発電量（2025年３月期、コメリ19店舗、北星産業４センター分合計）

13,062ＭＷｈ

⑥ 廃棄物処理量（2025年３月期、単位：t）

(3)　人的資本

　現在、少子高齢化や人材の需給のアンバランス等による慢性的な労働力不足で、人材の確保や離職の防止が重要な経営課題となっています。

　当社グループは、経営要諦で「人は事業の最も大切な柱である」と掲げております。人材は持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必要で重要な経営資源という考えのもと、様々な人的資本投資を行っております。従業員の人権を尊重し、安心・安全・健康で働きやすい環境づくりも推進しています。

　また、創業以来、業務生産性の向上を実現するため、一貫してローコストオペレーションを維持する仕組みを構築し続け、作業の数の削減や改善に注力しております。特にコメリ店舗の従業員が接客と売場創りに専念できるよう、作業の削減や改善にも注力しています。

　さらに、コメリでは、スキルアップやマイスター資格取得のため、シフト表の中にＥラーニングの時間を落とし込み、従業員が勤務時間の中で学べる環境も整備しています。

① ガバナンス

上記「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載しています。

② 戦略

（イ）人材育成の根幹、「賢和塾」

当社グループでは、不易流行の創業の精神を継承し実践できる人材を育むため、2022年、社内の各種教育プログラムを再編・強化し、一つの教育体系として統合しました。そして、この教育体系の名称を、創業者である故捧賢一氏の「賢」の一字と「和合」の意から「賢和塾」としました。

　「賢和塾」は、商品知識や店舗オペレーションの知識にとどまらず、経営理念や創業の精神、マネジメントの原理原則の習得やマネジメント能力の向上を図る各種カリキュラムを設けています。また、次世代経営陣幹部の候補者の中長期的な視点での人材育成も行っています。

今後、更なる事業拡大を行うにあたっては、新たな経営陣幹部や、新たな事業分野に挑戦し、新たな価値を創造できる人材が必要となります。一方、企業規模が拡大していくと、教育不足による店舗間の格差の発生だけでなく、経営理念や創業の精神の継承が薄らいでいくことも懸念されます。そのため、単に作業を遂行するだけでなく仕事を通じて多様な経験を積むことで、従業員一人ひとりが活躍でき、成長と幸せが実現できる環境づくりが必要となります。

ＤＸによる情報システム投資と人財教育投資、及び各種業務を担う組織の開発により、優秀な人材の継続的な確保と離職の防止に努めてまいります。また、コメリ店舗におきましては、お客様に対してベストなソリューションを提供できる人材や、様々な商品知識を持って接客や提案ができる人材等の育成を進め、店舗の稼ぐ力を向上してまいります。

（ロ）ジョブ・ローテーション制度を通じたキャリアアップ

　「賢和塾」に加え、ＯＪＴと定期的な配置転換により幅広い視野と多様な経験を積む「ジョブ・ローテーション制度」も採用しています。「ジョブ・ローテーション制度」により、商品の生産から販売までのサプライチェーン全体を把握した複雑で高度な問題を解決する業務遂行能力を図れる人材の開発や従業員のキャリアアップも可能となっています。

また、コメリグループでは、商品の調達から物流、店舗運営、販売促進、システム開発、リフォーム、カード、ＥＣ、出店等、通常の小売業の職種にとどまらず、多様な職種と様々なビジネスに携わるチャンスにも繋がっています。

（ハ）多様な人材の確保・女性活躍推進

当社グループでは、すべての従業員がワークライフバランスを実現し、能力を発揮し活躍することが、当社が目指す「お客様の豊かな暮らしの実現」につながると考えます。仕事と子育ての両立をはじめ、安心・安全・健康に働くことができる環境づくりを推進しています。また、会社経営・店舗運営の上で、従業員の「健康」は重要な要素の１つであると考え、健康で働きやすい環境づくりをするとともに、職場の安全確保にも努めています。

女性活躍推進については、さまざまな場面において女性の登用を行っています。各店舗・各部署においてリーダーとして活躍できる女性を増やすため、女性採用の強化と、女性を管理職へ登用するためのキャリア形成支援の計画を策定し推進しています。

（多様性確保に向けた人財育成・社内環境整備方針）

コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を行っています。計画的な配置転換、職種別・階層別教育を中心とする営業力・商品力の強化、生産性の向上を実現する人事制度や多様な教育制度を構築し、中核人材の育成と従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。そして、具体的な行動の指針である「コメリグループ行動指針」「行動基準」に沿って、人財育成とその環境整備の取り組みを推進してまいります。

※「コメリグループ行動指針」「行動基準」は、以下のウェブサイトで開示しています。
 　　https://www.komeri.bit.or.jp/csr/koudousisin/index.html

③ リスク管理

人的資本に関する当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３　事業等のリスク」で開示しています。

④ 指標及び目標

上記「（1）サステナビリティ全般 ④指標及び目標 （ロ）人的資本に関する指標または目標」に記載しています。また、当社の実績は以下の通りです。

（4）事業活動を通じたサステナビリティへの取り組み

　当社グループでは、サステナビリティの基本方針に基づき、「原材料調達、製造・生産、流通・販売・消費」の各過程において、事業活動を通じたサステナビリティに資する取り組みを行っています。また、このサステナビリティへの取り組みには、防災や減災に繋がる森林や農地の維持に資する取り組みもあり、森林や農地の維持は、省エネや二酸化炭素の固定化による地球温暖化防止に寄与することにも繋がると言われています。

　商品やサービスを通じたサステナビリティに関する主な取組内容は、以下の通りです。

ａ．国産木材を活用した針葉樹合板等のＰＢ商品開発による炭素の固定化の推進

ｂ．住宅の床・壁・天井・窓・ドア等の断熱リフォームの提案

ｃ．切り花流通加工を自社で行うフレッシュマネジメントセンターを通じた、流通コスト等の社会的コストを削減した鮮度の良い切り花の安価での提供（2025年３月末現在、新潟、茨城・花巻の３ヵ所に設置）

ｄ．ガーデニング・家庭菜園等の園芸商品の販売

ｅ．環境に配慮したＰＢ商品開発

ｆ．大規模農業者支援や農業協同組合との協業等の農業者の利便性の向上に資する取り組みによる農地の維持及び食料生産に関する社会的コスト削減の推進、並びに持続可能な農業支援モデルの構築

ｇ．物流2024年問題への対応

ｈ．ＤＸ・ローコストオペレーションの推進

ｉ. キャッシュレス推進による現金を使うことによる社会的コストの削減

ｊ．国内６ヵ所の物流センターに設置した「環境ステーション」による廃棄物の削減・リサイクル資源の回収

ｋ．不要品引取サービスによるリサイクルの推進

ｌ．太陽光発電設備の導入（2025年３月末現在、店舗・物流センターで合計23ヵ所）

ｍ. 公益財団法人コメリ緑育成財団」を通じた自然環境保全事業や緑化事業や農業の担い手育成活動支援事業への助成、及びコメリ緑資金ボランティア等の実施

ｎ．災害発生時の社会インフラとして、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターを通じた復旧資材・生活必需物資等の供給

（2025年３月期の主な取り組み）

ⅰ 人的資本投資・女性活躍推進・両立支援

・当社は、2024年５月21日に、次世代育成支援対策法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得いたしました。当事業年度の育休取得率は女性100％、男性33％となり、引き続き、従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。

・当社では、店舗で活躍している従業員の更なるキャリアアップや待遇改善の一環として、一定の条件を満たした非正規社員（準社員）の正社員への定期登用を行っております。非正規社員（準社員）から正社員へ登用した各事業年度末時点の人数は、以下のとおりです。

・コロナ禍の影響で中止しておりました当社独自企画の海外研修（アメリカセミナー）を2024年10月に５年ぶりに開催いたしました。

ⅱ 連結子会社の北星産業株式会社における物流2024年問題への対応

・各物流センターでは、一部大口の納品ラインから納品車両への時間指定を行い、荷待ち、荷役時間等の削減に努めております。

・2024年４月からは、専用のアプリを稼働させ、物流事業者の荷待ち時間の更なる削減にも取り組んでおります。

・当社のお取引先様の商品を一括集荷して物流センターに専用便にて納品する共同配送システム「ＫＡＬＮＥＴ」は、車両の削減や配送効率向上に繋がる取り組みです。現在、取扱金額が前年と比較して好調に推移しております。

ⅲ ＣＯ₂排出量削減の主な取り組み

　気候変動への対応においては、事業活動におけるＣＯ₂排出量の削減が重要な課題であると考えております。また、政府の地球温暖化対策推進本部より、2024年12月27日に「地球温暖化対策計画（案）」が公表され、2035年度に2013年度比60%減、2040年度には同73%減と示されました。

　なお、当社グループの具体的な取り組みの概要及び実績は、以下のとおりです。

　　　　取り組み　　・照明機器のＬＥＤ化

　　　　　　　　　　・空調設備の省エネ化

　　　　　　　　　　・物流センター・店舗間の物流の更なる効率化

　　　　　　　　　　・店舗配送トラックの配送ルートの効率化・積載率の向上

　　　　実績　　　　・2024年度（2025年３月期）のＣＯ₂排出量は、2013年度比で42.3%減

　　　　　　　　　　　※ 同期間の出店等による売場面積は同37%増

ⅳ 太陽光発電設備の設置

・2025年３月末現在、店舗と物流センターの合計23カ所に、売電等を目的とした太陽光発電設備を導入しております。その太陽光発電量は、13,062ＭＷｈの実績であります。

・2027年３月期までに、新たに61店舗及び４カ所の物流センターに自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入を計画しており、累計で88拠点の導入となる予定です。設置が完了しますと、当社のＣＯ₂排出量の約10％に当たる6,487ｔが削減できます。同時に6,884世帯分の電気を地域に供給することで、脱炭素社会に貢献いたします。

ⅴ 環境に配慮した商品開発への取り組み

・当社は「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、商品開発において、お客様の潜在ニーズの具現化に努めるとともに、環境に配慮した商品開発も推進しております。

・コピー用紙をはじめとした紙類や２×４材等の木材等、ＰＥＦＣ等の認証資材を採用した環境配慮型ＰＢ商品を拡大しております。また、再生紙や認証資材の紙パッケージの採用も進めております。

・当社ＰＢ商品である「杉エコシリーズ」は、2024年10月９日、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催の「ウッドデザイン賞2024」を受賞いたしました。この商品は、従来廃棄されていた節材を活用することで、材料の歩留まりを上げ、杉１本あたり約20％の木材ロス削減に繋げております。また、丸太の伐採から製材、加工を国内産地で行い、集荷、流通、販売をコメリのチェーン物流を活用することで、ＣＯ₂排出削減と低価格商品の提供に努めております。

・裏面素材にタイルカーペットの廃材を主原料としたバッキング材を使用したＰＢ商品「タイルカーペット　ＥＣＯシリーズ」を商品開発いたしました。

ⅵ 農業振興への取り組み

・当社の核カテゴリーの一つである農業資材分野への取り組みにつきましては、農業資材の予約販売や収穫期払いの決済手段である「アグリカード」の提供、業界初のＰＢ農薬「カミオン」の販売等の各種取り組みを行うとともに、チェーンストアの仕組みを使い、肥料・農薬・農業資材をローコストに、より良いものをより安く提供できる仕組みを構築しております。

・ＪＡとの協業につきましては、2020年３月１日からＪＡ上伊那と協業を本格的に開始し、2025年３月末時点で５ＪＡ(ＪＡ上伊那、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ紀の里（現、ＪＡわかやま紀の里地域本部）、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡)と協業を行っております。

(5)　コンプライアンスへの取り組み

　当社グループは、企業倫理と社会規範を尊重し、法令等を遵守し、誠実かつ公正な事業活動を実践することにより、お客様、株主様、お取引先様、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様、そしてご縁のあった全ての方々を幸せにするために存在することを願っています。そして、「遅れた分野の流通近代化」を実現するという社会的課題を解決することが、コメリグループの使命であり、社会的責任であると考えています。

　　＜コメリグループのコンプライアンス体制図＞

①　コメリグループのお取引・調達に関する考え方

当社グループでは、お取引先様との取引方針として「お取引にあたってのお約束」「お取引における人権についての考え方」を公表し、お取引先様との平等かつ対等な関係を築き、信頼される企業となるよう、公正かつ透明な取引の実現に取り組んでいます。贈収賄、不公正・不当な取引等の腐敗行為及び腐敗行為に加担する行為を防止し、当社グループ全体で、お取引先様と健全なパートナーシップの構築を目指しております。

＜お取引開始にあたってのお約束（腐敗防止に関する考え方）＞

１．お取引先とは、明るく、紳士的な態度で面談いたします。

２．お取引先とかわしたお約束は、確実にお守りいたします。

３．お取引先に対して、買取りを原則とし、不当な返品はいたしません。

４．お取引先との取引は、公正を旨とし、接待することも接待をお受けすることもいたしません。

５．お取引先からの贈答品は、会社としても個人としてもお受けすることはいたしません。

＜お取引における人権についての考え方＞

　生産から販売までのトータルプロデュースを行い、より良い商品・サービスをより安くお客様に提供するため、お取引先様とともに持続可能なサプライチェーンを構築するために、公正な取引を行うとともに人権の尊重も重要な課題の一つと考えています。

　当社グループでは、「事業活動における人権の尊重」をサステナビリティの重要課題の一つとしています。特に海外のプライベートブランド商品のお取引先様との間の契約の中で、強制労働、違法労働、児童労働の禁止、人種や国籍等での差別の禁止を規定して、定期的にその確認を行うこととしています。

②　ハラスメント防止への取り組み

　当社グループでは、従業員の人権の尊重についても、「コメリグループ行動指針」「行動基準」で規定し、安全かつ衛生的な職場環境の整備や従業員の健康を重視した働きやすい環境の実現を目指しています。労働災害の防止に取り組むとともに、差別の防止やパワーハラスメント及びセクシャルハラスメント防止等について、各種研修において従業員に教育を行っています。

③　カスタマーハラスメント対応に関する考え方

　当社グループでは、商品やサービスの提供を通じたお客様からのご意見、ご要望、苦情、お問い合わせ等について、真摯に受け止め、お客様のお困りごとの解決に努めております。一方、ごくわずかですが、従業員の人権や就業環境を害するような行為も見受けられます。

　当社グループでは、従業員全員が安心・安全・健康に働ける就業環境を維持するため、社内相談窓口を設置しました。お客様からのクレームや言動のうち、その要求が社会通念上相当な範囲を超え、従業員の就業環境が害されるようなカスタマーハラスメントである場合は、毅然とした態度で組織対応いたします。

　また、企業間取引においてもカスタマーハラスメントが問われるとの認識のもと、お取引先様に対してもカスタマーハラスメントを行うことのないよう、社内研修等を通じて周知してまいります。

④　ヘルプライン

　当社グループでは、従業員が自らの行動が法令や社会規範、社内規程、マニュアル等に違反または違反している恐れがあるか等、判断に迷い、疑問に思った時、あるいは違法行為の発生または発生の恐れがあると判断した時に、相談・通報するための窓口として「ヘルプライン」を設けています。「ヘルプライン」の連絡先を社員手帳に掲載し、各種社内研修でも周知しています。

　現在、相談件数のうち、従業員間のトラブルなどのコミュニケーション不足や悩みごとに関する案件の割合が高くなっています。そのため、管理職クラスの研修等を通じて、従業員が安心・安全・健康に働くことができる環境づくりも進めています。

　なお、「ヘルプライン」の運用にあたっては、通報者が不利益を被らないようにするための対策等により、「ヘルプライン」の運用の実効性を高めるよう取り組み、従業員が安心して利用できるように努めています。

（ヘルプライン利用状況）

(6)　知的財産権への取り組み

　当社グループでは、店舗やインターネットサイト等をご利用のお客様から収集した「お客様の声」や「従業員の声」を積極的に商品開発に取り入れています。また、コーポレートロゴやカテゴリーブランド等、プライベートブランド商品の権利化にも取り組んでいます。会社の重要な無形資産である知的財産権は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上にとって必要な資産です。特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得をはじめとする知的財産権の保全やブランド力の強化を引き続き進めてまいります。

　また、原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行等に起因したコストプッシュインフレにより様々な商品の価格が上昇し、プライベートブランド商品の優位性が高まる中、コメリでは、プライベートブランド商品の開発を推進すると同時に、カテゴリーブランドの育成も行っています。

（カテゴリーブランド一覧）

（7）情報セキュリティへの取り組み

　企業へのサイバー攻撃の巧妙化、悪質化等により、システム障害等が発生し事業継続が困難となるリスクが高まっています。

　当社グループでは、情報セキュリティに関するリスクを経営上の重要課題の一つととらえております。情報セキュリティ担当役員を選任し、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、情報セキュリティに関する規程を整備し、情報漏洩やサイバー攻撃等、想定される各種リスクの低減と内部統制体制の強化を図っています。

　また、顧客情報を含めた個人情報の保護や社内情報等の漏洩防止をグループ全体で行うため、従業員に対する情報セキュリティ教育を定期的に行うとともに、コンピューターウイルス感染防止やデータ漏洩防止のシステム構築も行っています。

　今後も、継続し当社当社グループ全体の情報セキュリティの維持・向上に努めてまいります。

（8）税務に関する基本的な考え方

　当社グループでは、コンプライアンスの基本的な考え方に基づき、法令等を遵守し、社内ルールの整備と適切な運用を行っています。事業活動を行う上では、各国の租税に関する法制度や国際的な課税の共通ルール（ＯＥＣＤガイドライン等）を遵守し、適正な納税を通じた企業価値の向上に努めます。

 また、税務当局とは健全な関係を構築・維持に努め、税務当局と意見の相違が生じた場合は、建設的な対話により、その解消に努めます。

（9）社会貢献活動

　当社グループは、1990年にコメリ緑資金を設立し、以来35年間にわたり、毎年利益の１％相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、ならびに地域の文化振興・社会振興への支援を継続して行っています。これまでの35年間の累計拠出額は、25億9,917万円となっています。また、当社グループの事業活動は、森林や植物、農業等の様々な自然の恵みを受けて成り立っているため、生物多様性保全活動の一環として、自然の恵みの持続可能な利用に努めています。

　更に、事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みに加え、以下の公益を目的とした法人と連携した環境・社会貢献活動も行っています。

①　公益財団法人コメリ緑育成財団の取り組み

　公益財団法人コメリ緑育成財団は、コメリ緑資金と1996年７月に設立した財団法人緑育成財団を起源とし、2012年11月に公益財団法人として設立されました。地域社会へのご恩返しのため、コメリ緑資金からの助成を受けて、公共性の高い環境保全活動や緑化活動を行っている団体様への助成を行う「コメリ緑資金一般公募助成」、コメリグループ従業員がボランティアとして幼稚園や小中学校等の緑化活動に参加する「コメリ緑資金ボランティア」、コメリ農場での農業体験イベント等を開催する「体験活動による農業の振興」の３つの活動を行っております。

　2025年３月期の主な活動実績は、以下のとおりです。

・コメリ緑資金一般公募助成：助成総数42件（21都道府県）、助成金706万円

・コメリ緑資金ボランティア：ボランティア件数437件、ボランティア参加従業員数439人

・コメリ農場での体験活動　：５月田植え体験（43人）、７月じゃがいも収穫体験（50人）

　　　　　　　　　　　　　：９月稲刈り体験（48人）、10月さつまいも収穫体験（71人）

② ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターの取り組み

　ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、災害対策に永続的に取り組むための活動基盤として、2005年９月に設立され、コメリ緑資金の助成を受けて災害時の物資供給のネットワーク構築、災害対策関連情報の提供、防災啓蒙活動等を行っています。2025年３月31日現在、全国1,151カ所の自治体と災害時の物資供給に関する協定を締結しております。

　2025年３月期の主な活動実績は、以下のとおりです。

・災害時の物資供給に関する協定の締結（67件）

・国家機関として初となる、国土交通省 北陸地方整備局との間で「災害時における物資供給に関する協定」を締結（2025年３月３日）

・能登半島地震及び奥能登豪雨への対応

・家畜伝染病への対応

　鳥インフルエンザ、豚熱の防疫作業に必要な276品目の商品を供給

　（宮城、栃木、千葉、新潟、島根、香川、愛媛、宮崎の８県）

・水害への対応（奥能登豪雨を除く）

　８品目の商品を供給（山形県、秋田県）

・自治体が開催する防災訓練に参加（60件）

・広報誌「サポートＮｏ.28」の発行（11月）

③　公益財団法人美術育成財団雪梁舎

　雪梁舎美術館は、コメリの創業者である捧賢一が設立し、1994年に新潟県新潟市に開館いたしました。

　若手作家の発掘と育成を目的とした全国絵画公募展「雪梁舎フィレンツェ賞展」は、2024年で26回を数え、新潟展は2024年8月9日から9月15日まで、東京巡回展は同10月24日から10月30日まで展覧会を開催いたしました。