はせがわ

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社４社から構成され、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。

なお、当社は、2024年10月１日付で株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化いたしました。

当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（注）１　報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。

２　当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。

なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。

主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。

（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境や企業収益などの改善により、緩やかな回復基調にあるものの、原材料価格高騰や円安の進行などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループが属する宗教用具関連業界においては、2023年３月28日に経済産業省が公表した「令和３年経済センサス‐活動調査結果」によると、2014年の宗教用具小売業の事業所数が3,004か所、年間商品販売額が1,639億42百万円であったのに対し、2021年には、事業所数が1,631か所、年間商品販売額が1,184億96百万円と、長期的な市場縮小が大きな問題となっております。同時に、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの開発が求められております。

このような環境のなか、当社グループは中核事業である仏壇仏具事業と墓石事業の推進と並行し、現・中期経営計画のテーマである「売り切り型からの脱却」と「手を合わせる機会の創造」の実現のため、従来のご供養の領域に加えて、お客様の心豊かな生活（ピースフルライフ）を支援する新たな取組みを行なっております。具体的には、2023年４月よりスタートした相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応とサービスの提供を行なうピースフルライフサポート事業と、ご法事の返礼品や、大切な方への贈りものに最適な「食」をコンセプトとした田ノ実のギフトを販売する飲食・食品・雑貨事業です。それぞれの事業について、営業部門を中心に体制を強化し、活動を推進しております。

集客策については、当社グループの強みや取扱い商品の幅広さが訴求できるようにＷＥＢサイトのデザイン変更や、マス広告・ＷＥＢ広告の運用改善を行ないました。今後も試行と検証を重ね、お客様との接触数を最大化してまいります。

教育については、営業施策の一つである付加価値販売強化を目的に、おもてなしの精神、ご供養の大切さを学ぶ理念教育を営業店で行なってまいりました。また、次期マネジャー育成研修や、入社時期に応じた階層別研修など社内教育を推進いたしました。

出店については、百貨店内へ２店舗（栃木県宇都宮市、横浜市港南区）の新規出店を行ないました。今後もお客様が利用しやすい立地、店舗形態の検討を行ない、出店や移転・改装をしてまいります。

また、当社は、2024年10月１日付で株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化いたしました。市場は長期的な縮小傾向ですが、当社といたしましては、これまで長年培われてきた株式会社現代仏壇の商品ブランド及び高品質な商品や、全国各地の販売拠点を得ることによって、業界内での競争優位性が高まることが期待されます。今後は事業規模の拡大だけでなく、当社との双方の強みを活かした更なるシナジー効果を創出してまいります。

イ　財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は199億16百万円となりました。

流動資産合計は75億46百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金14億57百万円、売掛金10億69百万円及び商品46億59百万円であります。

固定資産合計は123億69百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産合計25億33百万円、退職給付に係る資産10億62百万円、営業保証金33億18百万円、販売保証金33億61百万円及び差入保証金13億93百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は73億73百万円となりました。

流動負債合計は40億95百万円となりました。主な内訳は、買掛金６億24百万円、短期借入金11億円、未払金４億69百万円及び契約負債10億95百万円であります。

固定負債合計は32億78百万円となりました。主な内訳は、長期借入金24億85百万円及び資産除去債務４億69百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は125億42百万円となりました。

主な内訳は、資本金40億37百万円、資本剰余金15億83百万円及び利益剰余金67億61百万円であります。

当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度末においては、自己資本比率は63.0％となりました。

ロ　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は212億28百万円となりました。

営業利益は12億４百万円、経常利益は12億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社グループは、「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」及び「現代仏壇」の「仏壇仏具」を報告セグメントとしております。

①はせがわ事業

（仏壇仏具事業）

仏壇仏具事業については、売上高は142億66百万円となりました。市場が縮小するなかでのシェア獲得を目指し、他社との差別化を図る術として新たな商品ブランド戦略を展開しております。国内有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクション」に加えて、より高級感を追求した「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」、安全・安心の当社オリジナル商品を中心とした「ＨＡＳＥＧＡＷＡ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」の２つのブランドを新たに構築し、ブランド戦略に沿った商品開発に注力いたしました。４月には飛騨産業株式会社と共同開発した日本の森林資源の有効活用を目的にお仏壇の本体部分には国産クリの木、柱には、国産ヒノキやスギの枝を使用し、これまで未活用だった枝部分を取り入れ、環境に配慮しながらデザインに生かしたサステナビリティに配慮したお仏壇『ｋｉｎｏｅ（キノエ）』、５月には建築家　隈研吾氏がデザインを手掛けたお仏壇　　　『薄院　上置き型』、６月にはカリモク家具株式会社と共同開発したスリムかつスタイリッシュなお仏壇　『ＨＫ　ＯＲＴＯ（エイチケイオルト）』などの新商品を順次販売開始いたしました。

これらの商品開発を推進するとともに、現在は、より身近でパーソナルな祈りを実現する新たな商品ブランド展開の準備を進めております。また、一部営業店には株式会社現代仏壇の商品を投入いたしました。商品ブランド展開と合わせ、魅力ある商品を充実させてまいります。

（墓石事業）

墓石事業については、売上高は42億28百万円となりました。自社企画樹木葬の企画・提案を推進した結果、売上高は減収となりましたが、遺骨供養全体の受注件数は増加傾向となりました。主力となる墓石の受注件数は減少傾向で、墓石受注件数の維持または緩やかな減少に抑えていくことで一定の収益を確保していくことが課題となっております。今後は墓石と樹木葬を同時に提案できるような併売モデルの企画に注力してまいります。なお、当連結会計年度は、東日本地区で８物件、西日本地区で４物件、合計12物件の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。

（屋内墓苑事業）

屋内墓苑事業については、売上高は５億69百万円となりました。複数施設の合同バス見学ツアーなどの集客策や、お盆キャンドルナイトなど施設ごとのイベントを開催し、これらの結果、販売件数が増加しました。また、建築家　隈研吾氏がデザイン設計を手がけた千日谷淨苑（東京都新宿区）の販売が堅調に推移し予定販売基数の販売が計画どおりに終了いたしました。

（飲食・食品・雑貨事業）

飲食・食品・雑貨事業については、売上高は２億86百万円となりました。田ノ実のギフトの販売を推進しております。ご予算に合わせて選べるカタログギフトをはじめ、吉野の葛餅（奈良県）、五色そうめん（愛媛県）など全国各地の厳選した食品を営業店で販売いたしました。田ノ実自由が丘店では、１階食物販・２階カフェともに売上が堅調に推移いたしました。また、2025年５月22日に「田ノ実　東京スカイツリータウン・ソラマチ店」を新規出店いたしました。

②現代仏壇事業

（仏壇仏具事業）

現代仏壇事業については、売上高は８億47百万円となりました。株式会社現代仏壇は、モダンかつデザイン性に優れた高品質なお仏壇を開発し、自社経営の直営店と提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。当連結会計年度においては、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率を高めることに注力した結果、売上は堅調に推移いたしました。今後は当社との双方の強みを活かした更なるシナジー効果を創出するために協業してまいります。

③その他

（はせがわ　仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）））

ＥＣ販売については、売上高は６億９百万円となりました。低価格帯のお仏壇を希望されるお客様に対して、ＥＣサイト限定の商品を展開し、販売基数が増加いたしました。ご供養に関する記事やコンテンツの充実、お盆提灯や神棚など季節商品の特設ページの開設など様々な施策で集客を図っております。

（はせがわ　ピースフルライフサポート事業)

ピースフルライフサポート事業については、売上高は１億30百万円となりました。営業店にご来店いただいたお客様への対応の品質を高めるために、各地区の統括担当を中心として教育を継続的に実施してまいりました。さらにコールセンター機能を強化し、相談件数の確保につなげてまいりました。これらの結果、当社紹介からの提携企業によるサービスの受任件数が堅調に推移いたしました。提供サービスについては、お客様の終活をサポートするサービスとして「終活なむでもパック」や介護施設紹介サービスを新たに開始するなど、事業領域を徐々に拡大しております。また、サービスの認知度向上と相談件数の大幅な増加を狙い、ＴＶＣＭ、新聞広告、折込チラシ、ＷＥＢ広告などの様々なプロモーションを展開した結果、相談件数が増加いたしました。１月からは当社商圏内において「失敗しない相続セミナー」を全15会場で実施し、認知を広めております。現在紹介している相続・遺品整理・不動産整理などのサービス及びその周辺領域のサービスの市場は今後も成長していくと捉えており、提供サービスのさらなる充実とマーケティング活動を強化してまいります。

（はせがわ　仏壇仏具事業（卸売販売）他）

卸売販売 他については、売上高は３億19百万円となりました。卸事業においては、当社店舗商圏外の仏壇販売店を対象に、「卸売販売限定商品」の卸をはじめ、近隣の仏壇販売店との競争にならない、小ロットから発注が可能な「各社専用オリジナル商品」の卸、そして「ＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクション」の卸など、他メーカーにはない、当社ならではのオリジナルブランドのお仏壇の卸売販売を行なっております。

なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比）

当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億95百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は１億50百万円となりました。

これは主に、貸倒引当金の減少額１億35百万円、退職給付に係る資産の増加額３億58百万円、棚卸資産の増加額４億64百万円、その他の減少額１億67百万円及び法人税等の支払額２億86百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億88百万円に加え、減価償却費２億77百万円などの増加要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は17億18百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出10億95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億39百万円などの減少要因があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は９億72百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出13億98百万円及び配当金の支払額２億74百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入27億円の増加要因があったためであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

生産実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

ロ　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

ハ　受注実績

受注実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

ニ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

ａ　財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ　経営成績

売上高については、中期経営計画３年目で「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」をテーマに掲げてきましたが、既存店での売上を減少させてしまった影響が大きく、結果として減収となってしまいました。当社グループの事業は死亡者数の推移が業績に一定の影響を与えていることが回帰分析の結果から明らかになっており、商圏内の死亡者数は増加しているものの、ＥＣサイトなど販売チャネルの拡大や、家具販売店、ホームセンターといった他業種の参入による市場変化が顕著となったこと、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの提供が十分出来ていなかったことにより、各事業の業績で苦戦した原因の一つであると考えております。

事業別に見ていくと、仏壇仏具事業については、当社にご来店くださるお客様の総数が減少したことが業績に影響を及ぼしました。ここ数年はより多くのお客様に当社を認知・想起いただくために、スマートフォンをはじめとしたＷＥＢ上で情報収集するお客様に向けて、ＷＥＢ広告を中心に販促活動を強化してまいりました。ＷＥＢ広告ではリスティング広告以外にもディスプレイ広告やＬＩＮＥ広告など多様な方法で、顧客接点の増加に努めてまいりました。また、低価格帯を求めるニーズに応えるために、ＥＣサイト限定の低価格商品を営業店に揃え集客を図りましたが、思うように営業店にお客様を誘致することが出来ませんでした。ただし、今後もお客様はＷＥＢを起点とした購買行動を取ることは明らかであるため、結果を分析したうえで、カスタマーコミュニケーション部を中心に、必要に応じて新聞折込チラシや「しあわせ少女　　　ゆうかちゃん」を起用したＴＶＣＭの併用によるメディアミックスを行ない、最大の効果を発揮できるように取り組んでまいります。

墓石事業及び屋内墓苑事業については、お客様がご遺骨を供養する手段として、それぞれ需要を分け合っているものと考えております。直近においては樹木葬墓地を要望されるお客様が増加し続けており、それらの対応で樹木葬墓地の受託販売を進めており、東日本地区で８物件、西日本地区で４物件、合計12物件の自社企画樹木葬を受託販売しており、これらの結果、遺骨供養全体の受注数は伸びておりますが、主力となる墓石の受注件数は減少傾向にあるため、販売構成比が変化し、樹木葬墓地の占める割合も大きくなっております。遺骨供養の方法については、多様化の傾向が継続するものと考えておりますが、人々の宗教的慣習からくる埋蔵に対してのイメージは、従来と大きく変わらないため、新しい形態についても伝統的な様式と新しい価値観やデザイン、そして合理性を融合させた形で提供していく必要があると考えており、競合他社の動きも活発になっているため、多様化するお客様にニーズに合い、競合他社と差別化できる樹木葬墓地をはじめとした新しいコンセプトの墓地を確保することが課題となっております。開発・販売の際には留意してまいります。

利益面については、継続する円安や物価高騰、物流コストの上昇などにより、売上総利益を押し下げることが考えられます。定期的に価格改定は行なっているものの、値上げが原価を全て吸収する状況には至っていないのが現状です。これは商品価格の値上げがお客様の購買行動に与える影響が大きいと考えており、価格改定の品目及び改定の価格幅も一定程度で抑える必要があると認識しているためです。今後はお客様にとってより価値の高い、かつ同時に売上総利益を確保できる商品の開発に注力してまいります。

また、販管費については、中長期的に見て、全体的にコストが上昇しており、収益力が弱くなっていると認識しております。特に人件費が増加している状況であり、労働分配率が40％を超えるような高い水準で人件費が推移しております。優秀な人材の確保のため、また、社会情勢から賃上げが必須の状況であるため、一定水準の定期昇給やベースアップは必要であるとの認識を持っているものの、生産性向上に向けた取組みが十分実施できていないことが現状の課題であると考えており、今後は営業店の業務の効率化や本社・本部の業務の在り方などを見直す業務改革を行ない、生産性を上げることで収益の確保を図ってまいります。

このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は212億28百万円となりました。

また、営業利益は12億４百万円、経常利益は12億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５百万円となりました。

ロ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、お客様の生活様式や供養の価値観の変化によって祭祀の簡素化が進み、それによって販売数量の減少や、販売単価の低下を招く可能性があることです。近年は、お仏壇のご準備を省略し、お位牌の代用として写真立てや分骨壺を飾るなど、伝統的な形式に縛られずに、より自分らしい供養を求めるお客様が一定数いらっしゃいます。また、お仏壇のトレンドとしては、当社グループのお仏壇販売において、新型仏壇の構成比が全体の８割を占めるように、よりシンプルかつ機能的でコストパフォーマンスの高い商品が求められています。このようなお客様のニーズに対応し、他社との差別化を図る術として新たな商品ブランド戦略を展開しております。国内有名家具メーカーと共同開発した　　　「ＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクション」に加えて、より高級感を追求した「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」、安全・安心の当社オリジナル商品を中心とした「ＨＡＳＥＧＡＷＡ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」、形式にとらわれない個々の想いでつくる祈りのスタイルの「ＭＩＮＤ　ＳＴＹＬＥ」以上の４つの商品ブランド展開により「お一人おひとりに合わせた供養のかたち」をご提案してまいります。また、株式会社現代仏壇が持つ商品ブランドと高品質な商品を受け継いだこと、さらには、全国各地に新たな販売拠点を得たことによって当社グループの中核事業である仏壇仏具事業をさらに成長させてまいります。

ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第59期より経営指標の見直しを行なっております。

当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

企業としての成長戦略と財務健全性の両立を目指し、持続可能な価値創造を実現していきます。

各指標の進捗状況は次のとおりであります。

当社グループ

（注）第59期の売上高伸張率については、第59期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

提出会社

ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

仏壇仏具については、東日本地区については、成約率が向上したものの、販売基数・販売単価が減少した結果、売上高は113億90百万円となりました。西日本地区については、成約率・販売単価が向上したものの、販売基数が減少した結果、売上高は28億75百万円となりました。その結果、仏壇仏具事業の売上高は142億66百万円となりました。

墓石については、東日本地区と西日本地区ともに、樹木葬の販売が堅調に推移したものの、墓石の販売基数が減少した結果、売上高は42億28百万円となりました。

当連結会計年度は、お客様の購買行動のデジタル化が浸透していることから、積極的なリスティング広告への費用投下や、当社グループの強みや取扱い商品の幅広さが訴求できるようにＷＥＢサイトのデザイン変更や、マス広告・ＷＥＢ広告の運用改善を行ないました。また、営業施策として、お客様のご心情に寄り添った「最上のおもてなし」を実行し、そのうえでより良い商品をおすすめする付加価値販売を実践しております。加えて、他社との差別化を図る術として新たな商品ブランド戦略を展開しております。国内有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ-ｉｎｇコレクション」に加えて、より高級感を追求した「Ｈ ＰＲＥＭＩＵＭ」、安全・安心の当社オリジナル商品を中心とした「ＨＡＳＥＧＡＷＡ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」の２つのブランドを新たに構築し、ブランド戦略に沿った商品開発に注力いたしました。これらの商品開発を推進するとともに、現在は、より身近でパーソナルな祈りを実現する新たな商品ブランド展開の準備を進めております。また、一部営業店には株式会社現代仏壇の商品を投入いたしました。商品ブランド展開と合わせ、魅力ある商品を充実させてまいります。

墓石については、主に自社企画の樹木葬開発を進めておりますが、墓石の販売基数を確保するために墓石と樹木葬を同時にご提案できるような併売モデルの企画・提案に注力しております。

これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は184億94百万円、セグメント利益は12億61百万円となりました。

仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において81億78百万円となり、西日本地区においては20億29百万円となりました。

屋内墓苑については、リスティング広告などデジタルを活用した販売促進活動や複数施設の合同バス見学ツアーなどの集客策を積極的に行ない、販売件数が増加いたしました。また、建築家 隈研吾氏がデザイン設計を手がけた千日谷淨苑（東京都新宿区）の販売が堅調に推移し予定販売基数の販売が計画どおりに終了いたしました。これらの結果、売上高は５億69百万円、セグメント利益は２億32百万円、セグメント資産は35億53百万円となりました。

飲食・食品・雑貨については、法事シーンを中心とした食のギフトの販売に加え、商品の拡充やシーンの拡大を行なった結果、売上高は２億86百万円、セグメント損失は８百万円、セグメント資産は21百万円となりました。

現代仏壇については、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率を高めることに注力した結果、売上高は８億47百万円、セグメント損失は９百万円、セグメント資産は23億44百万円となりました。

その他については、新たな事業の確立を目指し、相続に関することや、遺品整理、不動産整理などの手続きの相談対応やサービス提供を全店にてスタートしている「ピースフルライフサポート」の売上高１億30百万円もあり、売上高は10億59百万円、セグメント損失は59百万円、セグメント資産は１億63百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。

ｂ　財政政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は36億19百万円、有利子負債依存度は18.2％となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、営業保証金の評価、販売保証金の評価及び店舗固定資産の減損について「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

当社グループの棚卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性の評価）

繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。

したがって、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「はせがわ　仏壇仏具・墓石」、「はせがわ　屋内墓苑」、「はせがわ　飲食・食品・雑貨」、「現代仏壇　仏壇仏具」の４つを報告セグメントとしております。

さらに、「はせがわ　仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。

「はせがわ　仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。

「はせがわ　屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。

「はせがわ　飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。

「現代仏壇　仏壇仏具」は、仏壇仏具の小売販売及び卸売販売を行なっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」の区分は、小売販売であります。

２　「現代仏壇」の「仏壇仏具」の区分は、小売販売及び卸売販売であります。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の「仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）・卸売販売）」及び「ピースフルライフサポート事業」（相続・遺品整理・不動産整理の相談対応等）などであります。

４　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△213百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額3,625百万円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、主にシステム開発費等であります。

５　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

６　減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。

７　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、全株式を取得し子会社化した株式会社現代仏壇を連結の範囲に含めたことに伴い、「現代仏壇」の「仏壇仏具」の区分を追加しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、株式会社現代仏壇の全株式を取得し子会社化したことにより、「現代仏壇」の「仏壇仏具」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。