沿革
2【沿革】
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年月 |
事業内容の変遷 |
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1929年9月 1936年11月 |
創業社長 長谷川才蔵が直方市溝堀に居を構え、仏壇仏具の行商を開始 直方の古町商店街に「長谷川仏具店」を開業 |
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1966年12月 |
社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。 |
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1970年9月 |
オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始 |
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1976年4月 |
社名を「株式会社はせがわ」に商号変更 |
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1976年5月 |
本部機能を福岡市博多区に移転 |
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1978年4月 |
東京都千代田区神田に関東事務所を開設 |
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1979年2月 |
関東地区1号店として川口芝店開店 |
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1980年3月 |
仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸(現 株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。 |
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1982年4月 |
仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立 |
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1982年11月 |
福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。 |
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1984年4月 |
子会社のはせがわ商事株式会社を吸収合併 |
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1984年5月 |
関東事務所を東京都中央区銀座に移転 |
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1984年8月 |
本店を福岡市博多区に移転 |
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1988年11月 |
福岡証券取引所に株式上場 |
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1994年9月 |
東海地区1号店として春日井店開店 |
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1994年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1997年4月 |
墓石事業に本格参入 |
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2002年11月 |
子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、 |
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2004年5月 |
関東事務所を東京都文京区後楽に移転 |
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2004年7月 2004年7月 |
本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。 本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。 |
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2007年3月 |
東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設 |
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2007年10月 |
はせがわビル(福岡本社・福岡本店)を福岡市博多区上川端町に竣工 |
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2009年9月 |
屋内墓苑事業を開始 |
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2011年4月 |
株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併 |
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2012年3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2012年5月 |
大阪証券取引所市場第二部上場廃止 |
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2013年3月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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2013年9月 |
株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70%を譲渡し、関連会社へ移行 |
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2014年5月 |
カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLID BOARD JUST(ソリッド ボード ジャスト)」の販売を開始 |
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2015年2月 |
リビングスタイル店1号店としてヴィナシス金町店開店 |
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2017年1月 |
ショッピングセンター内リビングスタイル型1号店としてイオンタウン黒崎店開店 |
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2019年5月 |
飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立 |
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2019年6月 |
田ノ実1号店として自由が丘店開店 |
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2020年6月 |
百貨店内1号店として東武池袋店開店 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2022年6月 |
子会社の株式会社田ノ実を吸収合併 |
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2022年10月 |
食のギフトを全店販売開始 |
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2023年4月 |
ピースフルライフサポート事業の全店提供開始 |
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2024年10月 |
株式会社現代仏壇の全株式を取得し、子会社化 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 又は被所有 割合(%) |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
取引の内容 |
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当社 役員 (人) |
当社 従業員 (人) |
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(連結子会社) ㈱現代仏壇 |
大阪市 東成区 |
1 |
仏壇仏具 事業 |
100.0 |
1 |
2 |
商品の仕入 |
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(持分法適用関連会社) ㈱はせがわ美術工芸 |
福岡県 直方市 |
30 |
寺社関連 事業 |
30.0 |
- |
4 |
商品の仕入 |
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(持分法適用関連会社) ㈱オクノトレーディング |
岡山県 笠岡市 |
10 |
墓石事業 |
30.0 |
1 |
1 |
商品の仕入 |
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(持分法適用関連会社) ㈱はないし |
埼玉県 川口市 |
10 |
墓石事業 |
49.0 |
1 |
1 |
追加彫刻・納骨等の紹介 |
(注)1 上記は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2 当社は、2024年10月1日付で、株式会社八木研の保有する仏壇仏具事業を会社分割(吸収分割)により承継させた株式会社現代仏壇の全株式を取得いたしました。
3 持分法非適用関連会社については記載を省略しております。