2026.11.05更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 髙島屋グループ 統合報告書 2026

サマリ

髙島屋グループは、百貨店を核としたショッピングセンター(SC)モデルを展開し、グループ総合戦略「まちづくり」を推進しています。「複数の利益創出拠点」「グループ会社の総合力」「幅広い顧客基盤」の3つの強みを活かし、リアルとデジタルを繋ぐ「シームレス化」を進行中。「次世代型SCへの転換」「海外・ベトナム開発」「金融事業」に重点投資し、こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォームを目指します。

目指す経営指標

・2026年度連結営業利益590億円
・2026年度連結ROIC6.0%
・2026年度連結ROE8.3%
・2031年度グループ事業利益800億円~850億円
・2031年度百貨店以外の事業の利益シェア47%
・2031年度海外事業の利益シェア32%
・2031年度ROIC7.5%以上
・2031年度ROE10%以上
・2031年度タカシマヤアプリ会員数500万人

用語解説

■「いつも、人から。」
「人を信じ、人を愛し、人につくす」こころを大切にし、社会に貢献するという髙島屋グループの経営理念です。

■店是
創業の精神として受け継がれている基本姿勢で、「確実なる品を廉価にて販売し、自他の利益を図るべし」「正札掛値なし」「商品の良否は明らかに顧客に告げ、一点の虚偽あるべからず」「顧客の待遇を平等にし、いやしくも貧富貴賤に依りて差等を附すべからず」の4項目から構成されます。

■百貨店核のショッピングセンター(SC)モデル
百貨店が持つ上質な商品・サービスや「人」の力によるおもてなし、文化発信機能に、専門店や金融、レストランなどをSC全体の中に組み合わせることで、商業施設全体の集客力と収益性を高めるビジネスモデルです。

■まちづくり
グループの力を結集し、商業施設を核としながら地域の魅力向上や都市機能の創出に取り組み、地域とともに成長・持続的な価値創造を目指す髙島屋グループの総合戦略です。

■シームレス化
百貨店と専門店、国内と海外、リアルとデジタルなどの垣根を越え、顧客データやサービス、決済手段等を統合・連携させて一体的に提供することで、顧客体験価値とグループ収益を最大化する取り組みです。

■次世代型SC
百貨店の強み(顧客基盤・営業力・編集力)と専門店をシームレスに融合させ、地域社会のインフラ機能や新たな体験価値を盛り込んだ商業施設へと進化させる展開形態です。

■TSUNAGU ACTION
環境・社会課題を起点としたモノ・コトの提案を通じ、持続可能なライフスタイルを発信するステークホルダーとの共創活動です。

■Depart de Loop
衣料品やコスメなどの不要品をお客様から回収し、新たな製品へ再生する髙島屋グループの循環型プロジェクトです。

■百年のれんプロジェクト
伝統技術や「のれん」の価値を持つ企業に対し、経営戦略の構築や資金調達、販路拡大などを一体的に支援し、サプライチェーンの維持・強靭化を図る取り組みです。

■スゴ積み
毎月一定額を積み立てることで髙島屋でのお得なお買物に利用できる、アプリ版の積立サービス(髙島屋のスゴイ積立)です。

■TRANSFORM YOUR SUITS
ご自宅に眠る休眠スーツを回収・再素材化し、新たな生地やカジュアルアイテム、さらには3Dプリンターによる店頭什器等へと生まれ変わらせる循環型プロジェクトです。

■CASA TATSUMURA
美術織物の技術や美意識を現代のライフスタイルに合わせて提案するために立ち上げられたインテリアブランドです。
2026年2月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 

 

 当社は1831年(天保2年)、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが

髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、

の商標のもとにその事業を

継承してきました。1909年(明治42年)に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年(大正8年)8月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店(1930年(昭和5年)に現在の株式会社髙島屋に変更)となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。

 

 

1919年8月

株式会社髙島屋呉服店を設立。

 

本店所在地を京都(下京区烏丸通)に、店舗を京都のほか、大阪(南区心斎橋筋)、東京(京橋区南伝馬町)に置く。

1930年12月

商号を「株式会社髙島屋」に変更。

 

大阪市南区難波(現・中央区難波)に南海店(現・大阪店)を開店。

1933年3月

東京店を東京都中央区日本橋に移転。(現・日本橋店)

1939年6月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)を設立。

(現・連結子会社)

1942年4月

株式会社宝屋(現・株式会社グッドリブ)を設立。(現・連結子会社)

1944年3月

本店所在地を京都市から、大阪市南区難波(現・中央区難波)に移転。

1949年5月

大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。

1950年10月

 

京都市下京区四条河原町(現在地)に京都店第1期増築完成。(創業の地・烏丸店は1952年閉鎖)

1957年4月

株式会社横浜髙島屋を設立。(1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開店)

1960年12月

 

株式会社東京ストアを設立。(1970年1月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年6月東京都立川市曙町に立川店を開店。2023年1月百貨店区画営業終了)

1961年5月

株式会社米子髙島屋を設立。(1964年4月鳥取県米子市角盤町に米子店を開店)

1961年10月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場。

1963年12月

東神開発株式会社を設立。(現・連結子会社)

1964年10月

大阪府堺市三国ヶ丘御幸通(現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通)に堺店を開店。(2026年1月閉店)

1968年7月

 

株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町(現・さいたま市大宮区大門町)に大宮店を開店)

1969年11月

東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開店。

1970年1月

 

京葉興業株式会社を設立。(1971年7月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開店)

1971年4月

 

株式会社岡山髙島屋を設立。(1973年5月岡山市本町(現・岡山市北区本町)に岡山店を開店)

1972年11月

株式会社高崎髙島屋を設立。(1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開店)

1973年5月

和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開店。(2014年8月閉店)

1973年8月

株式会社髙島屋友の会を設立。(現・連結子会社)

1974年3月

 

株式会社泉北髙島屋を設立。(同年11月堺市茶山台(現・堺市南区茶山台)に泉北店を開店)

1974年8月

 

株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。(1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年9月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開店。同店は2024年7月閉店)

 

 

1975年3月

株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。

1982年4月

京都市西京区大原野に洛西店を開店。(2026年8月閉店予定)

1983年3月

 

株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。

1983年10月

横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開店。(2020年8月閉店)

1986年8月

髙島屋クレジット株式会社(現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社)を設立。(現・連結子会社)

1989年6月

シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.(現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.)を設立。(現・連結子会社)(1993年10月にシンガポール髙島屋開店)

1990年9月

株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店(前記のとおり現在は百貨店区画営業終了)、大宮店、柏店及び高崎店となる。

1991年5月

岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開店。(1999年3月閉店)

1995年9月

株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。(なお、港南台店、岐阜店及び津山店は前記のとおり現在は閉店)

1996年10月

東京都渋谷区千駄ヶ谷に新宿店を開店。

2000年10月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が株式交換により100%子会社となった結果、大阪証券取引所市場第2部上場を廃止。

2001年9月

建装事業を株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)に営業譲渡。

2003年9月

会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。(2020年3月株式譲渡)

2004年4月

会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。(現・連結子会社)

2009年2月

 

2013年9月

中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。(現・連結子会社)(2012年12月上海高島屋開店)

ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。(現・連結子会社)(2016年7月ホーチミン髙島屋開店)

2015年2月

 

2020年3月

 

2020年3月

 

タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)(2018年11月サイアム髙島屋開店)

株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はJU米子髙島屋として営業継続。

髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 

 

 

 

 

2026年2月28日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱岡山髙島屋

岡山市北区

90

国内百貨店業

100.0

㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他

役員の兼任 5名

㈱岐阜髙島屋

岐阜県岐阜市

50

〃

100.0

該当なし

㈱高崎髙島屋

群馬県高崎市

50

〃

100.0

㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他

役員の兼任 5名

㈱髙島屋友の会

東京都中央区

50

〃

(前払式特定取引による取次業)

100.0

㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他

役員の兼任 5名

タカシマヤ シンガポール LTD.(注)4

シンガポール

千Sドル

海外百貨店業

100.0

トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他

役員の兼任 4名

100,000

上海高島屋百貨有限公司 ※1

(注)4

上海市長寧区

千元

〃

100.0

役員の兼任 6名

660,000

(61.7)

タカシマヤ ベトナム LTD.

※2

ホーチミン市

百US$

〃

100.0

髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他

役員の兼任 2名

320,042

(100.0)

サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD. ※2(注)4

バンコク市

百万THB

〃

51.0

役員の兼任 3名

2,200

(51.0)

東神開発㈱ (注)4

東京都世田谷区

2,140

国内商業開発業

100.0

㈱髙島屋との店舗賃貸借

役員の兼任 6名

トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD. ※3

シンガポール

千Sドル

海外商業開発業

100.0

タカシマヤ シンガポール LTD.からの不動産の賃借他

役員の兼任 3名

8,526

(100.0)

A&BディベロップメントCORP. ※4

ホーチミン市

百万VND

〃

70.0

該当なし

23,375

(70.0)

ゲートウェイ ベトナム

エデュケーション ジョイント ストック カンパニー ※5

ハノイ市

百万VND

〃

75.0

該当なし

168,320

(75.0)

グローバランドLTD. ※6

ロードタウン

百US$

〃

60.0

該当なし

100

(60.0)

ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター

― HRCC LTD. ※7

ハノイ市

百万VND

〃

100.0

該当なし

441,102

(100.0)

SLUCカンパニーリミテッド ※8

〃

百万VND

〃

90.0

該当なし

867,460

(90.0)

ト-シン ディベロップメント ベトナム LTD. ※3

ホーチミン市

百万VND

〃

100.0

役員の兼任 3名

38,390

(100.0)

エヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニー ※9

ハノイ市

百万VND

〃

75.0

該当なし

81,800

(75.0)

VN ABホールディングPTE.LTD. ※3

シンガポール

 

〃

51.0

該当なし

5,143

(51.0)

トーシン プロパティ インベストメントPTE.LTD. ※3

〃

 

〃

100.0

該当なし

763

(100.0)

トーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD. ※3

〃

 

〃

100.0

該当なし

6,961

(100.0)

VNIP ホールディングスPTE.LTD. ※3

〃

百US$

〃

100.0

該当なし

466,190

(100.0)

VNSL ホールディングスPTE.LTD. ※3

〃

 

〃

100.0

該当なし

4,225

(100.0)

VNLL ホールディングスPTE.LTD. ※3

〃

 

〃

100.0

該当なし

2,390

(100.0)

 

 

 

 

 

 

 

2026年2月28日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

VNOP ホールディングスPTE.LTD. ※3

シンガポール

 

海外商業開発業

100.0

該当なし

538

(100.0)

TVNVY PTE.LTD. ※3

〃

百US$

〃

100.0

該当なし

635,727

(100.0)

VNBC PTE.LTD. ※10

〃

US$

〃

100.0

該当なし

1

(100.0)

VNIBS PTE.LTD. ※10

〃

US$

〃

100.0

該当なし

1

(100.0)

髙島屋ファイナンシャル・

パートナーズ㈱

東京都中央区

100

金融業

69.5

㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他

役員の兼任 7名

ヴァスト・キュルチュール㈱

大阪府大阪市

5

〃

50.0

役員の兼任 4名

㈱クレイリッシュ

(注)5

埼玉県さいたま市

99

〃

51.0

役員の兼任 4名

髙島屋スペースクリエイツ㈱

東京都中央区

100

建装業

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他

役員の兼任 5名

TAKASHIMAYA INTERIOR LIMITED LIABILITY COMPANY ※11

ホーチミン市

百US$

〃

100.0

役員の兼任 6名

700

(100.0)

㈱グッドリブ

東京都中央区

100

その他

(酒類等卸売業)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他

役員の兼任 6名

㈱アール・ティー・ディー

※12

〃

10

〃

(卸売業)

60.0

㈱アール・ティー・コーポレーションへ食品等の卸売他

役員の兼任 2名

(60.0)

タカシマヤトランスコスモス インターナショナルコマースPTE.LTD.

シンガポール

百US$

〃

(〃)

51.0

役員の兼任 3名

129,426

㈱アール・ティー・コーポレーション

東京都中央区

470

〃

(飲食業)

100.0

㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他

役員の兼任 5名

㈱エー・ティ・エー

〃

80

〃

(広告宣伝業)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他

役員の兼任 6名

㈱ソアズロック ※13

名古屋市西区

3

〃

(〃)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社の映像制作他

役員の兼任 3名

㈱センチュリーアンドカンパニー

東京都中央区

90

〃

(人材派遣業)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他

役員の兼任 6名

㈱髙島屋ファシリティーズ

※3

東京都世田谷区

30

〃

(建物維持・

管理請負業他)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維持管理及び警備業務の受託他

役員の兼任 4名

(100.0)

㈱セレクトスクエア

東京都中央区

100

〃

(通信販売業)

100.0

㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他

役員の兼任 4名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ジェイアール東海髙島屋

名古屋市中村区

10,000

国内百貨店業

34.1

㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他

役員の兼任 3名

㈱伊予鉄髙島屋

愛媛県松山市

100

〃

33.6

㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他

役員の兼任 3名

ニーアン ディベロップメント PTE.LTD.

シンガポール

千Sドル

海外商業開発業

26.3

タカシマヤ シンガポール LTD.へ不動産の賃貸他

役員の兼任 2名

376,471

その他7社

-

-

-

-

-

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお( )内は具体的な事業内容であります。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

3 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※1は、タカシマヤ シンガポールLTD.が49.2%、東神開発㈱が12.5%それぞれ所有しております。

※2は、タカシマヤ シンガポールLTD.が所有しております。

※3は、東神開発㈱が所有しております。

※4は、VNAB ホールディングPTE.LTD.が所有しております。

※5は、トーシン プロパティ インベストメントPTE.LTD.が50.0%、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が25.0%それぞれ所有しております。

※6は、VNIPホールディングスPTE.LTD.が所有しております。

※7は、グローバランドLTD.が所有しております。

※8は、VNSLホールディングスPTE.LTD.が所有しております。

※9は、VNOPホールディングスPTE.LTD.が74.99%、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が0.01%それぞれ所有しております。

※10は、TVNVY PTE.LTD.が所有しております。

※11は、髙島屋スペースクリエイツ㈱が所有しております。

※12は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。

※13は、㈱エー・ティ・エーが所有しております。

4 東神開発㈱、タカシマヤ シンガポールLTD.、上海高島屋百貨有限公司、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.、トーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD.及びTVNVY PTE.LTD.は特定子会社であります。

5 ㈱クレイリッシュは、2026年3月1日付で㈱髙島屋クレイキャピタルへ商号変更しております。