2026.06.04更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書2025

サマリ

髙島屋グループは、百貨店を核に商業開発・金融・建装などを束ね、「まちづくり」で価値を磨き分かち合う企業です。強みは「国内・アジアの利益拠点」「幅広い顧客基盤」「優良なグループ会社」です。タカシマヤアプリを軸に顧客ID統合を進め、百貨店と専門店、ネットとリアルを“シームレス”につなぎます。

目指す経営指標

・2031年度：事業利益 750〜800億円程度
・2031年度KPI：百貨店以外の事業の利益シェア 47％
・2031年度KPI：海外事業の利益シェア 32％
・2031年度：金融業 営業利益目標 100億円（クレジットカード／LP・PB／投融資の3領域）
・〜2031年度：グループ顧客ID統合の完了をめざす
・2024〜2026年度：営業キャッシュ・フロー 2,500億円想定
・2024〜2026年度：設備投資 2,200億円（成長投資60％、その他投資30％）
・2026年度計画：ROIC 5.9％、ROE 8.0％、DOE 2.00％

用語解説

■グランドデザイン
髙島屋グループが「2031年（創業200周年）にめざす姿」を言葉と図でまとめた、長期ビジョンの設計図です。「こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム」という到達点を掲げ、そこから逆算して施策や投資の優先順位を決めるための軸になります。

■グループ総合戦略「まちづくり」
百貨店単体の運営にとどまらず、ショッピングセンター（SC）や周辺の街全体を“人が集まり続ける場”にする戦略です。百貨店・専門店・金融などグループの機能を組み合わせ、地域の賑わい創出や来店動機の拡大につなげる考え方です。

■次世代型SC
単に「買う場所」ではなく、地域のインフラとしての役割（コミュニティ形成・居場所・安全安心など）も担いながら、体験価値で来店動機をつくる“これからのSC像”です。斬新なコンテンツ導入、コミュニティ戦略、環境・サステナビリティ強化などを組み合わせて、長期的に成長できる施設へ転換する方針を指します。

■「百貨店核」のSCモデル（百貨店核SC）
SCの中心（核）に百貨店が入り、百貨店の品揃え・サービス・信頼を土台に、専門店ゾーンなどと一体で集客・価値提供を行うモデルです。髙島屋は国内外でこの型を強みとして磨き、海外（例：シンガポール等）でも展開してきた、と位置づけています。

■グループの「シームレス化」
百貨店／専門店、国内／海外、店頭／ECなどの“分断”をなくし、どの接点でも同じ髙島屋体験を提供する取り組みです。決済・ポイント・配送・顧客情報などを共通化・データ統合し、「いつでも、どこでも、均質なサービス」をめざす考え方として説明されています。

■顧客ID統合（アプリをフックとした統合）
「タカシマヤアプリ」を最大の顧客接点として位置づけ、会員IDを段階的に統合していく計画です。ポイント統合や共通ポイント導入、ECと店頭の連携、専門店情報を含めたデジタル販促などの土台として使い、最終的に顧客LTVの拡大につなげる、という流れで示されています。

■タカシマヤアプリ（顧客戦略の軸）
顧客接点を拡大し、属性データ等を用いた分析・アプローチを可能にするための中核ツールです。アプリ会員登録の必須化やオンラインストアとのID連携、アプリ限定クーポン、興味関心カテゴリー別のメッセージ配信などを通じて、将来の安定的な顧客基盤づくりを進めるとされています。

■「ワンストップ」（髙島屋が提唱する意味）
単に“何でも揃う”ではなく、百貨店を核に、モノの購買に加えてコト（催事など）・トキ（過ごし方）といった体験価値、さらに金融なども組み合わせて、生活全体を支える包括的サービス提供まで含む概念として説明されています。

■T8（京都髙島屋S.C.の専門店ゾーン）
京都髙島屋S.C.における、専門店側の“ゾーン名”として登場するコンテンツ群です。サブカルチャーやエンターテインメントなど、従来の百貨店だけでは届きにくかった層の来店動機をつくる役割を担う、と説明されています。

■BeARIKA（コミュニティ拠点）
柏髙島屋ステーションモール新館に設けたコミュニティ拠点の名称です。レンタルスペースやシェアラウンジ等を備え、職場でも家庭でもない「新たな居場所」をつくる場として紹介されています。

■Depart de Loop Port（衣料等回収拠点）
玉川髙島屋S.C.に設置した衣料等の回収拠点の名称です。回収後の循環先を「新たな衣料品原料」「土（繊維培地）」「肥料・土壌改良材」「衣料・雑貨のリユース」のように複数から選べる“お客様参加型”の仕組みとして説明されています。

■TSUNAGU ACTION
髙島屋グループが、お取引先・お客様との共創で進めるサステナブル活動の“象徴的な取り組み名”です。企画検討会を継続開催し、企画数の拡大や通年化などを通じて認知度向上・売上拡大につなげる方針が示されています。

■ウオントスリップシステム
販売員が日々の接客で得た「お客様の声」を収集し、データベース化して全社で共有・活用する仕組みです。声を改善施策や営業戦略に反映し、顧客満足度向上と“ファンづくり”につなげる取り組みとして説明されています。

■ライフパートナー（LP）事業
百貨店内のファイナンシャルカウンター等で、資産形成や承継など暮らしの相談に対してソリューション提案を行う金融サービス領域です。髙島屋の強み（顧客理解・おもてなし）を生かして金融相談を提供する柱として位置づけられています。

■プライベートバンク（PB）事業／「髙島屋版PBモデル」
非金融（百貨店の顧客接点・サービス）と金融を一体で提供し、資産保全・管理や次世代継承まで含めて支援する考え方です。グループ連携やM&Aで専門性を取り込みながら、“髙島屋ならでは”のモデル構築をめざす、と説明されています。

■タカシマヤカード≪ビジネスプラチナ≫
ビジネスオーナー向けに設計したカードの名称です。金融領域での顧客基盤拡大やBtoBビジネス強化の施策として、計画の中で具体例として挙げられています。

■BaaSを活用したアプリ版友の会「スゴ積み」
毎月一定額を積み立ててお得に買物できる“友の会”を、アプリ上で使える形にしたサービス名です。BaaS（銀行機能をサービスとして組み込む考え方）を活用した例として位置づけられ、会員獲得・顧客基盤拡大につなげる施策として説明されています。

■タカシマヤ友の会（ローズサークル）
毎月一定額を積み立て、髙島屋での買物に使える会員向け積立サービスの名称です。幅広い顧客層の獲得につながる仕組みとして、アプリ版（スゴ積み）と併せて紹介されています。

■拠点別ROIC
百貨店業と商業開発業を“拠点（SC全体）”として統合して捉え、その拠点ごとの資本収益性を高めるための指標（考え方）です。シームレス化を財務面の目標に落とし込むものとして説明されています。

■店舗BS（店別BS）
国内百貨店で導入した、各店ごとのバランスシート（資産・負債など）を把握する仕組みです。投下資本と収益の関係を見える化し、拠点・店舗単位での経営判断の精度を上げる目的で導入した、と説明されています。

■ROICツリー
ROIC（投下資本に対してどれだけ利益を生むか）を、店舗・会社・部門ごとのKPIにまで分解していく考え方です。各組織が“自分たちの役割”に沿ってKPIを設定し、実行するための分解手法として言及されています。

■ESG自社株買い
自己株式取得（自社株買い）を行う際に、取得益の一部をESG活動資金として活用し、「株主価値の向上」と「社会的価値の創出」を両立させる手法として説明されています。

■ファンドオブサーチファンド（ICJ1号ファンド・オブ・サーチファンド）
次世代の経営者候補（サーチャー）が立ち上げたサーチファンドに複数出資し、中小企業の事業承継と再成長を支援する仕組みです。髙島屋はこの仕組みへの出資を通じて、取引先に多い中小企業の事業承継課題の解決と、魅力ある品揃え・コンテンツ強化の両立を狙う、と説明されています。
2026年2月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

 

 

　当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが

髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、

の商標のもとにその事業を

継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。

 

 

1919年８月

株式会社髙島屋呉服店を設立。

 

本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。

1930年12月

商号を「株式会社髙島屋」に変更。

 

大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開店。

1933年３月

東京店を東京都中央区日本橋に移転。(現・日本橋店)

1939年６月

株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。

（現・連結子会社）

1942年４月

株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）

1944年３月

本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。

1949年５月

大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。

1950年10月

 

京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖）

1957年４月

株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開店）

1960年12月

 

株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開店。2023年１月百貨店区画営業終了）

1961年５月

株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開店）

1961年10月

株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。

1963年12月

東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）

1964年10月

大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開店。（2026年１月閉店）

1968年７月

 

株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開店)

1969年11月

東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開店。

1970年１月

 

京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開店）

1971年４月

 

株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開店）

1972年11月

株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開店）

1973年５月

和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開店。（2014年８月閉店）

1973年８月

株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）

1974年３月

 

株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開店）

1974年８月

 

株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開店。同店は2024年７月閉店）

 

 

1975年３月

株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。

1982年４月

京都市西京区大原野に洛西店を開店。（2026年８月閉店予定）

1983年３月

 

株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。

1983年10月

横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開店。(2020年８月閉店)

1986年８月

髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社）

1989年６月

シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開店）

1990年９月

株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店（前記のとおり現在は百貨店区画営業終了）、大宮店、柏店及び高崎店となる。

1991年５月

岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開店。（1999年３月閉店）

1995年９月

株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。（なお、港南台店、岐阜店及び津山店は前記のとおり現在は閉店）

1996年10月

東京都渋谷区千駄ヶ谷に新宿店を開店。

2000年10月

株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。

2001年９月

建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。

2003年９月

会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡）

2004年４月

会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）

2009年２月

 

2013年９月

中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開店）

ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開店）

2015年２月

 

2020年３月

 

2020年３月

 

タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開店）

株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。

髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

 

関係会社

４【関係会社の状況】

 

 

 

 

 

2026年２月28日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱岡山髙島屋

岡山市北区

90

国内百貨店業

100.0

㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他

役員の兼任 ５名

㈱岐阜髙島屋

岐阜県岐阜市

50

〃

100.0

該当なし

㈱高崎髙島屋

群馬県高崎市

50

〃

100.0

㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他

役員の兼任 ５名

㈱髙島屋友の会

東京都中央区

50

〃

（前払式特定取引による取次業）

100.0

㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他

役員の兼任 ５名

タカシマヤ シンガポール　LTD.（注）４

シンガポール

千Sドル

海外百貨店業

100.0

トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他

役員の兼任 ４名

100,000

上海高島屋百貨有限公司　※１

（注）４

上海市長寧区

千元

〃

100.0

役員の兼任 ６名

660,000

(61.7)

タカシマヤ ベトナム LTD.

※２

ホーチミン市

百US＄

〃

100.0

髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他

役員の兼任 ２名

320,042

(100.0)

サイアム　タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.　※２（注）４

バンコク市

百万THB

〃

51.0

役員の兼任 ３名

2,200

(51.0)

東神開発㈱　（注）４

東京都世田谷区

2,140

国内商業開発業

100.0

㈱髙島屋との店舗賃貸借

役員の兼任 ６名

トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.　※３

シンガポール

千Sドル

海外商業開発業

100.0

タカシマヤ シンガポール　LTD.からの不動産の賃借他

役員の兼任 ３名

8,526

(100.0)

A&BディベロップメントCORP．　※４

ホーチミン市

百万VND

〃

70.0

該当なし

23,375

(70.0)

ゲートウェイ　ベトナム

エデュケーション　ジョイント ストック　カンパニー　※５

ハノイ市

百万VND

〃

75.0

該当なし

168,320

(75.0)

グローバランドLTD.　※６

ロードタウン

百US＄

〃

60.0

該当なし

100

(60.0)

ハノイ　レジデンシャル　アンド　コマーシャル　センター

― HRCC LTD.　※７

ハノイ市

百万VND

〃

100.0

該当なし

441,102

(100.0)

SLUCカンパニーリミテッド　※８

〃

百万VND

〃

90.0

該当なし

867,460

(90.0)

ト－シン　ディベロップメント　ベトナム LTD.　※３

ホーチミン市

百万VND

〃

100.0

役員の兼任 ３名

38,390

(100.0)

エヌエスランド　ベトナム　ジョイント　ストック　カンパニー　※９

ハノイ市

百万VND

〃

75.0

該当なし

81,800

(75.0)

VN ABホールディングPTE.LTD.　※３

シンガポール

 

〃

51.0

該当なし

5,143

(51.0)

トーシン　プロパティ　インベストメントPTE.LTD.　※３

〃

 

〃

100.0

該当なし

763

(100.0)

トーシン　エデュケーション　インベストメントPTE.LTD.　※３

〃

 

〃

100.0

該当なし

6,961

(100.0)

VNIP　ホールディングスPTE.LTD.　※３

〃

百US＄

〃

100.0

該当なし

466,190

(100.0)

VNSL　ホールディングスPTE.LTD.　※３

〃

 

〃

100.0

該当なし

4,225

(100.0)

VNLL　ホールディングスPTE.LTD.　※３

〃

 

〃

100.0

該当なし

2,390

(100.0)

 

 

 

 

 

 

 

2026年２月28日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

VNOP　ホールディングスPTE.LTD.　※３

シンガポール

 

海外商業開発業

100.0

該当なし

538

(100.0)

TVNVY PTE.LTD.　※３

〃

百US＄

〃

100.0

該当なし

635,727

(100.0)

VNBC PTE.LTD.　※10

〃

US＄

〃

100.0

該当なし

1

(100.0)

VNIBS PTE.LTD.　※10

〃

US＄

〃

100.0

該当なし

1

(100.0)

髙島屋ファイナンシャル・

パートナーズ㈱

東京都中央区

100

金融業

69.5

㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他

役員の兼任 ７名

ヴァスト・キュルチュール㈱

大阪府大阪市

５

〃

50.0

役員の兼任 ４名

㈱クレイリッシュ

（注）５

埼玉県さいたま市

99

〃

51.0

役員の兼任 ４名

髙島屋スペースクリエイツ㈱

東京都中央区

100

建装業

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他

役員の兼任 ５名

TAKASHIMAYA INTERIOR LIMITED LIABILITY COMPANY　※11

ホーチミン市

百US＄

〃

100.0

役員の兼任 ６名

700

(100.0)

㈱グッドリブ

東京都中央区

100

その他

（酒類等卸売業）

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他

役員の兼任 ６名

㈱アール・ティー・ディー

※12

〃

10

〃

（卸売業）

60.0

㈱アール・ティー・コーポレーションへ食品等の卸売他

役員の兼任 ２名

(60.0)

タカシマヤトランスコスモス　インターナショナルコマースPTE.LTD．

シンガポール

百US＄

〃

（〃）

51.0

役員の兼任 ３名

129,426

㈱アール・ティー・コーポレーション

東京都中央区

470

〃

（飲食業）

100.0

㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他

役員の兼任 ５名

㈱エー・ティ・エー

〃

80

〃

（広告宣伝業）

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他

役員の兼任 ６名

㈱ソアズロック　※13

名古屋市西区

3

〃

（〃）

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社の映像制作他

役員の兼任 ３名

㈱センチュリーアンドカンパニー

東京都中央区

90

〃

（人材派遣業）

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他

役員の兼任 ６名

㈱髙島屋ファシリティーズ

※３

東京都世田谷区

30

〃

（建物維持・

管理請負業他）

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維持管理及び警備業務の受託他

役員の兼任 ４名

(100.0)

㈱セレクトスクエア

東京都中央区

100

〃

（通信販売業）

100.0

㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他

役員の兼任 ４名

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

㈱ジェイアール東海髙島屋

名古屋市中村区

10,000

国内百貨店業

34.1

㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他

役員の兼任 ３名

㈱伊予鉄髙島屋

愛媛県松山市

100

〃

33.6

㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他

役員の兼任 ３名

ニーアン　ディベロップメント PTE.LTD.

シンガポール

千Sドル

海外商業開発業

26.3

タカシマヤ シンガポール　LTD.へ不動産の賃貸他

役員の兼任 ２名

376,471

その他７社

－

－

－

－

－

 

 

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（　）内は具体的な事業内容であります。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※１は、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．が49.2％、東神開発㈱が12.5％それぞれ所有しております。

※２は、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．が所有しております。

※３は、東神開発㈱が所有しております。

※４は、ＶＮＡＢ ホールディングＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。

※５は、トーシン プロパティ インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．が50.0％、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が25.0％それぞれ所有しております。

※６は、ＶＮＩＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。

※７は、グローバランドＬＴＤ．が所有しております。

※８は、ＶＮＳＬホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。

※９は、ＶＮＯＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が74.99％、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が0.01％それぞれ所有しております。

※10は、ＴＶＮＶＹ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。

※11は、髙島屋スペースクリエイツ㈱が所有しております。

※12は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。

※13は、㈱エー・ティ・エーが所有しております。

４　東神開発㈱、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．、上海高島屋百貨有限公司、サイアム　タカシマヤ（タイランド）ＣＯ．，ＬＴＤ．、トーシン　エデュケーション　インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．及びＴＶＮＶＹ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．は特定子会社であります。

５　㈱クレイリッシュは、2026年３月１日付で㈱髙島屋クレイキャピタルへ商号変更しております。