沿革
２【沿革】
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当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが |
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髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、 |
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の商標のもとにその事業を |
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継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。 |
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1919年８月 |
株式会社髙島屋呉服店を設立。 |
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本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。 |
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1930年12月 |
商号を「株式会社髙島屋」に変更。 |
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大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。 |
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1933年３月 |
東京店を東京都中央区日本橋に移転。(現・日本橋店) |
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1939年６月 |
株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。 （現・連結子会社） |
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1942年４月 |
株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社） |
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1944年３月 |
本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。 |
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1949年５月 |
大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。 |
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1950年10月
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京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖） |
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1957年４月 |
株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設） |
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1960年12月
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株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設。2023年１月百貨店区画営業終了） |
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1961年５月 |
株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設） |
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1961年10月 |
株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。 |
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1963年12月 |
東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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1964年10月 |
大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。 |
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1968年７月
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株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設) |
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1969年11月 |
東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。 |
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1970年１月
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京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設） |
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1971年４月
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株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設） |
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1972年11月 |
株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設） |
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1973年５月 |
和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店） |
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1973年８月 |
株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社） |
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1974年３月
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株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設） |
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1974年８月
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株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設。同店は2024年７月閉店） |
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1975年３月 |
株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。 |
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1982年４月 |
京都市西京区大原野に洛西店を開設。 |
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1983年３月
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株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。 |
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1983年10月 |
横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店) |
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1986年８月 |
髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社） |
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1989年６月 |
シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設） |
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1990年９月 |
株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店（前記のとおり現在は百貨店区画営業終了）、大宮店、柏店及び高崎店となる。 |
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1991年５月 |
岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店） |
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1995年９月 |
株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。（なお、港南台店、岐阜店及び津山店は前記のとおり現在は閉店） |
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1996年10月 |
東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。 |
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2000年10月 |
株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。 |
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2001年９月 |
建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。 |
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2003年９月 |
会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡） |
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2004年４月 |
会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社） |
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2009年２月
2013年９月 |
中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開設） ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開設） |
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2015年２月
2020年３月
2020年３月
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タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開設） 株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。 髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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2025年２月28日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱岡山髙島屋 |
岡山市北区 |
90 |
国内百貨店業 |
100.0 |
㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ６名 |
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㈱岐阜髙島屋 |
岐阜県岐阜市 |
50 |
〃 |
100.0 |
該当なし |
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㈱高崎髙島屋 |
群馬県高崎市 |
50 |
〃 |
100.0 |
㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名 |
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㈱髙島屋友の会 |
東京都中央区 |
50 |
〃 （前払式特定取引による取次業） |
100.0 |
㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他 役員の兼任 ５名 |
|
タカシマヤ シンガポール LTD.（注）４ |
シンガポール |
千Sドル |
海外百貨店業 |
100.0 |
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他 役員の兼任 ４名 |
|
100,000 |
|||||
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上海高島屋百貨有限公司 ※１ （注）４ |
上海市長寧区 |
千元 |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 ７名 |
|
610,000 |
(66.8) |
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タカシマヤ ベトナム LTD. ※２ |
ホーチミン市 |
百US＄ |
〃 |
100.0 |
髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他 役員の兼任 ２名 |
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320,042 |
(100.0) |
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サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD. ※２（注）４ |
バンコク市 |
百万THB |
〃 |
51.0 |
役員の兼任 ４名 |
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2,200 |
(51.0) |
||||
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東神開発㈱ （注）４ |
東京都世田谷区 |
2,140 |
国内商業開発業 |
100.0 |
㈱髙島屋との店舗賃貸借 役員の兼任 ６名 |
|
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD. ※３ |
シンガポール |
千Sドル |
海外商業開発業 |
100.0 |
タカシマヤ シンガポール LTD.からの不動産の賃借他 役員の兼任 ３名 |
|
8,526 |
(100.0) |
||||
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A&BディベロップメントCORP． ※４ |
ホーチミン市 |
百万VND |
〃 |
70.0 |
該当なし |
|
23,375 |
(70.0) |
||||
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ゲートウェイ ベトナム エデュケーション ジョイント ストック カンパニー ※５ |
ハノイ市 |
百万VND |
〃 |
75.0 |
該当なし |
|
168,320 |
(75.0) |
||||
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グローバランドLTD. ※６ |
ロードタウン |
百US＄ |
〃 |
60.0 |
該当なし |
|
100 |
(60.0) |
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ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC LTD. ※７ |
ハノイ市 |
百万VND |
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
441,102 |
(100.0) |
||||
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SLUCカンパニーリミテッド ※８ |
〃 |
百万VND |
〃 |
90.0 |
該当なし |
|
867,460 |
(90.0) |
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ト－シン ディベロップメント ベトナム LTD. ※３ |
ホーチミン市 |
百万VND |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 |
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38,390 |
(100.0) |
||||
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エヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニー ※９ |
ハノイ市 |
百万VND |
〃 |
75.0 |
該当なし |
|
81,800 |
(75.0) |
||||
|
VN ABホールディングPTE.LTD. ※３ |
シンガポール |
|
〃 |
51.0 |
該当なし |
|
5,143 |
(51.0) |
||||
|
トーシン プロパティ インベストメントPTE.LTD. ※３ |
〃 |
|
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
763 |
(100.0) |
||||
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トーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD. ※３ |
〃 |
|
〃 |
100.0 |
該当なし |
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6,961 |
(100.0) |
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2025年２月28日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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VNIP ホールディングスPTE.LTD. ※３ |
シンガポール |
百US＄ |
海外商業開発業 |
100.0 |
該当なし |
|
466,190 |
(100.0) |
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|
VNSL ホールディングスPTE.LTD. ※３ |
〃 |
|
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
4,225 |
(100.0) |
||||
|
VNLL ホールディングスPTE.LTD. ※３ |
〃 |
|
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
2,390 |
(100.0) |
||||
|
VNOP ホールディングスPTE.LTD. ※３ |
〃 |
|
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
538 |
(100.0) |
||||
|
TVNVY PTE.LTD. ※３ |
〃 |
百US＄ |
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
635,727 |
(100.0) |
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|
髙島屋ファイナンシャル・ パートナーズ㈱ |
東京都中央区 |
100 |
金融業 |
69.5 |
㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他 役員の兼任 ７名 |
|
ヴァスト・キュルチュール㈱ |
〃 |
５ |
〃 |
50.0 |
役員の兼任 ４名 |
|
髙島屋スペースクリエイツ㈱ |
〃 |
100 |
建装業 |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他 役員の兼任 ５名 |
|
㈱グッドリブ |
〃 |
100 |
その他 （酒類等卸売業） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他 役員の兼任 ６名 |
|
㈱アール・ティー・ディー ※10 |
〃 |
10 |
〃 （卸売業） |
60.0 |
㈱アール・ティー・コーポレーションへ食品等の卸売他 役員の兼任 ２名 |
|
(60.0) |
|||||
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タカシマヤトランスコスモス インターナショナルコマースPTE.LTD． |
シンガポール |
百US＄ |
〃 （〃） |
51.0 |
役員の兼任 ３名 |
|
129,426 |
|||||
|
㈱アール・ティー・コーポレーション |
東京都中央区 |
470 |
〃 （飲食業） |
100.0 |
㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他 役員の兼任 ６名 |
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㈱エー・ティ・エー |
〃 |
80 |
〃 （広告宣伝業） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他 役員の兼任 ６名 |
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㈱センチュリーアンドカンパニー |
〃 |
90 |
〃 （人材派遣業） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他 役員の兼任 ８名 |
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㈱髙島屋ファシリティーズ ※３ |
東京都世田谷区 |
30 |
〃 （建物維持・ 管理請負業他） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維持管理及び警備業務の受託他 役員の兼任 ４名 |
|
(100.0) |
|||||
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㈱セレクトスクエア |
東京都江東区 |
100 |
〃 （通信販売業） |
100.0 |
㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他 役員の兼任 ４名 |
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（持分法適用関連会社） |
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㈱ジェイアール東海髙島屋 |
名古屋市中村区 |
10,000 |
国内百貨店業 |
34.1 |
㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ３名 |
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㈱伊予鉄髙島屋 |
愛媛県松山市 |
100 |
〃 |
33.6 |
㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ３名 |
|
ニーアン ディベロップメント PTE.LTD. |
シンガポール |
千Sドル |
海外商業開発業 |
26.3 |
タカシマヤ シンガポール LTD.へ不動産の賃貸他 役員の兼任 ２名 |
|
376,471 |
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その他６社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（ ）内は具体的な事業内容であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。
※１は、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．が53.3％、東神開発㈱が13.5％それぞれ所有しております。
※２は、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．が所有しております。
※３は、東神開発㈱が所有しております。
※４は、ＶＮ ＡＢ ホールディングＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。
※５は、トーシン プロパティ インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．が50.0％、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が25.0％それぞれ所有しております。
※６は、ＶＮＩＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。
※７は、グローバランドＬＴＤ．が所有しております。
※８は、ＶＮＳＬホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。
※９は、ＶＮＯＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が74.99％、トーシンディベロップメントシンガポー
ルＰＴＥ．ＬＴＤ．が0.01％それぞれ所有しております。
※10は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。
４ 東神開発㈱、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．、上海高島屋百貨有限公司、サイアム タカシマヤ（タイランド）ＣＯ．，ＬＴＤ．、トーシン エデュケーション インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．及びＴＶＮＶＹ ＰＴＥ．ＬＴＤ．は特定子会社であります。