クレディセゾン

３【事業の内容】

当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。

当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。

ペイメント事業············ クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、セゾン債権回収㈱、セゾン投信㈱、

㈱セゾンパーソナルプラス、㈱セゾンパートナーズ、出光クレジット㈱、

㈱セゾンテクノロジー、りそなカード㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、

静銀セゾンカード㈱

リース事業················ リース事業を行っております。

ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、スルガ銀行㈱

不動産関連事業············ 不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、㈱ファンデックス債権回収、㈱セゾンリアルティ、

㈱コンチェルト、(同)エル・ブルー

グローバル事業············ レンディング事業及びインベストメント事業を行っております。

＜主な関係会社＞ Saison International Pte. Ltd.、Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.、

Credit Saison Brazil Participações Ltda.、

Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.、

Saison Capital Pte. Ltd.、Saison Investment Management Pte. Ltd.、

PT Credit Saison Indonesia Finance、Saison Crypto Pte. Ltd.、

Saison Omni Singapore Pte. Ltd.、Saison Omni India Pvt. Ltd.、

HD SAISON Finance Co., Ltd.

エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。

当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇の継続、アメリカの政策動向による影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の生産性向上」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。

また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における取り組みが評価され、2024年６月に日本DX大賞実行委員会が主催する「日本DX大賞 2024」において、「ビジネストランスフォーメーション（BX）部門優秀賞」を受賞いたしました。今後も、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、内製開発で培ったナレッジを全社へ展開することで全社員によるDXの実現を推進するとともにイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。

さらに、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画など、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大級の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資の主要指標として採用している「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に２年連続で選定されました。今後も、グループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今よりもっと便利で豊かな、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

(ａ)財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,352億90百万円増加し、4兆6,711億43百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びレンディング事業拡大に伴う貸付残高増加等により営業債権及びその他の債権が2,711億28百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,338億74百万円増加し、3兆9,521億15百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が3,556億3百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して14億16百万円増加し、7,190億28百万円となりました。

（ｂ）経営成績

当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。

当連結会計年度は、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は4,228億18百万円（前期比16.9％増）、事業利益は936億21百万円（前期比30.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は663億97百万円（前期比9.0％減）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。

（注）各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜ペイメント事業＞

金利や賃金の上昇などの経営環境変化に加え、個別競争から経済圏の競争に変化し、ますます競争環境が激化するペイメント事業においては、ポイント還元といった競争ではなく、他社との差別化として、GOLDカード以上のプレミアム層・法人（個人事業主・SME（Small and Medium Enterprises：中小企業））を中心とした高稼働・高単価の顧客シェアを拡大させ、この領域での存在感を発揮し収益拡大を目指しております。生産性を向上させ筋肉質な体制基盤の構築を目指し、組織・業務のシンプル化及びDXによるオペレーション業務の効率化を実施し、また市況に合わせたサービス改定や、DX推進によるUIUX改善を順次実施しております。マーケット及び個々のニーズに最適化された金融サービスをグループ一体となって提供することで、お客様の感動体験を追求し、メインカード化を引き続き目指してまいります。また、法人領域においては、SMEマーケットに資源を投下し、顧客の資金ニーズに応えるためにグループや提携先企業とも営業連携しながら、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェアも拡大してまいります。

＜今年度の新たな取り組みの一例＞

・2024年４月より、スルガ銀行㈱の中小企業経営者・個人事業主のお客様向けに、ビジネスシーンに役立つ機能やサービスに加え、特別感も享受いただけるクレジットカード「スルガ・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス^®・カード」の取扱を開始

・2024年５月、流通企業系グループ「ベイシアグループ」の㈱ベイシア、㈱カインズと提携し、最短５分で入会からバーコード決済までをアプリ完結する提携クレジットカードの発行を発表

・2024年５月より、企業間決済カード「パーチェシングカード」にて、バーチャルカード番号を活用した購買管理機能の提供を開始

・2024年６月、ソニー生命保険㈱と多様化するお客様のニーズにお応えすることを目指し、業務提携に向けた基本合意を締結

・2024年６月より、増加するインバウンドのお客様の決済ニーズに応えるため、ビザ・ワールドワイド・ジャパン㈱と連携し、公共交通機関におけるクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済の導入支援を開始

・2024年６月より、今後増加が見込まれる外国人留学生や労働者など日本にお住まいの外国籍のお客様をサポートするためのポータルサイト「SAISON JP Life Assist」を公開

・2024年７月より、お客様に合わせて入力項目を最適化する新しいAIを活用したカード申込フォームの提供を開始。本機能は特許を出願

・2024年９月より、大分空港と湯布院間を運行する空港バス路線「湯布院ライナー」でタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスの実証実験を開始

・2024年10月より、スルガ銀行㈱の個人のお客様を対象に、「スルガ・セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス^®・カード」「スルガ・セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス^®・カード」の取扱を開始

・2024年10月より、１回払い・ボーナス一括払いのご利用分をあとから「分割払い」に変更いただける「あとから分割」をリリース

・2024年11月より、セゾン投信㈱が直接販売にて提供する投資信託のスポット購入時に、永久不滅ポイントを利用できるサービスを開始。また、ポイント投資提供開始に合わせて、スポット購入の最低購入金額を10,000円から5,000円に引き下げ

・2024年11月より、㈱カインズ・㈱くみまちフィンテックと連携しポイント還元率最大3.0％の新クレジットカード「CAINZセゾンカード」の取扱とカインズ初のスマホ決済サービス「CAINZ Pay」の提供を開始

・2024年12月より、クレジットカード業界初の取り組みとして、国内外72施設を運営する㈱星野リゾートの宿泊施設の公式サイト上で永久不滅ポイントを宿泊代として利用することができるサービスを開始

・2024年12月より、大和コネクト証券㈱が提供するポイント投資サービスにおいて、永久不滅ポイントの利用を開始

・2025年１月より、金融機関を通じた全国の中小企業の従業員のエンゲージメント向上の取り組みの一環として、大阪シティ信用金庫における福利厚生サービス「セゾンフクリコ」の紹介業務を開始

・2025年１月より、顧客の嗜好に合わせた情報提供でライフスタイル向上を目指し、富裕層向け広告サービス「ハイエンドライフスタイル提案」の提供を開始

・2025年３月より、全国のTOHOシネマズで毎週木曜日に当社が発行するカード会員様を対象に、映画を1,200円で鑑賞できる「セゾンの木曜日」を開始

※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。

上記のような諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は138万人（前期比19.9％減）、カード会員数は2,342万人（前期末比4.9％減）、カードの年間稼動会員数は1,353万人（前期比1.3％減）となりました。また、ショッピング取扱高は5兆9,870億円（前期比5.3％増）、カードキャッシング取扱高は1,542億円（前期比7.1％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,905億円（前期末比8.2％増）、カードキャッシング残高は1,926億円（前期末比1.5％増）となりました。

当連結会計年度における純収益は、2,560億14百万円（前期比8.8％増）、事業利益は303億28百万円（前期比57.4％増）となりました。

(A) 取扱高

（注）上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

(B) 純収益

(C) 会員数及び利用者数

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として2024年３月及び2025年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜リース事業＞

事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たな市場・物件の取扱を開始し、より収益性の高い債権を積む方針へと転換しました。当連結会計年度における取扱高は1,505億円（前期比2.5％増）、純収益は133億46百万円（前期比6.4％増）、一方、貸倒コストが増加した結果、事業利益は41億10百万円（前期比5.6％減）となりました。

(A) 取扱高

（注）上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

(B) 純収益

(C) 利用者数

（注）　利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」が好調に推移し、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度における保証残高（金融保証負債控除前）は7,460億円（前期末比33.7％増）、提携先数は合計で404先（前期末差増減なし）となりました。

ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴いフラット35市場の融資実行金額が、前期比17.1％減少し、当連結会計年度の実行金額は796億円（前期比33.9％減）、サービシング債権残高等は1兆3,619億円（前期末比0.8％減）となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げにより、当連結会計年度の実行金額は1,494億円（前期比50.7％増）、貸出残高は7,302億円（前期末比0.1％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるファイナンス事業の債権残高は1兆2,536億円（前期末比5.8％増）、当連結会計年度における純収益は693億61百万円（前期比18.6％増）、事業利益は386億75百万円（前期比36.8％増）となりました。

※フラット35市場の動向については、独立行政法人住宅金融支援機構が開示している「［フラット35］の申請戸数等について」を参照しております。

(A) 取扱高

（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

(B) 純収益

(C) 利用者数

（注）１　信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。

２　ファイナンス関連は主として2024年３月及び2025年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当連結会計年度は、堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したことにより、純収益は282億95百万円（前期比18.2％増）、一方、前期に計上した不動産信託受益権売却益等の反動減により事業利益は162億73百万円（前期比0.8％減）となりました。

＜グローバル事業＞

インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業及びFintech、Web3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、中小零細企業向け貸付（ブランチレンディング）や個人向け貸付（エンベデッドファイナンス）を中心に着実に債権残高を拡大させるとともに、与信・リスク管理をさらに強化しつつ、各プロダクトのバランスを保ちながら、引き続き健全で持続的な成長に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度での債権残高（貸倒引当金控除前）は3,064億円（前期末比42.4％増）となりました。ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.においても引き続き債権残高の拡大とともに債権の良質化に努め、またブラジルとメキシコのレンディング子会社においても事業開発・組織体制の両面から基盤構築を進め、現地パートナーとの提携戦略を通じて、着実に投融資実績を積み上げております。

以上の結果、当連結会計年度の純収益は515億20百万円（前期比89.4％増）となりました。レンディング事業が好調に推移した結果、事業利益は33億84百万円（前期比36.6％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度は、純収益は66億65百万円（前期比5.5％増）、新店舗の開設及び既存店舗の見直しにより事業利益は14億20百万円（前期比31.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、2,491億74百万円の支出（前連結会計年度は2,134億4百万円の支出）となりました。

これは主に、税引前利益927億86百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額2,864億81百万円の支出、営業債務及びその他の債務の純減額386億15百万円の支出によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、152億52百万円の支出（前連結会計年度は857億54百万円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による632億96百万円の収入及び投資有価証券の売却等による261億74百万円の収入がある一方で、定期預金の預入による522億82百万円の支出、投資不動産の取得による381億15百万円の支出によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、2,972億51百万円の収入（前連結会計年度は2,466億99百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による2,599億26百万円の支出及び社債の償還による600億円の支出がある一方で、長期借入れによる4,838億62百万円の収入、社債の発行による1,901億32百万円の収入によるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、306億54百万円増加し、1,393億99百万円となりました。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　及び　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、純収益は4,228億18百万円（前期比16.9％増）、事業利益は936億21百万円（前期比30.1％増）、税引前利益は927億86百万円（前期比5.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は663億97百万円（前期比9.0％減）となりました。

① 純収益

表１は、純収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「ペイメント事業」のショッピング取扱高や「ファイナンス事業」の債権残高が堅調に推移したことに加え、「グローバル事業」の海外におけるレンディング事業の貸付残高の拡大等により、純収益は4,228億18百万円（前期比16.9％増）となりました。

表１　連結損益計算書の主要項目

表２は、表１のペイメント事業収益の内訳であります。

表２　ペイメント事業収益の内訳

② 販売費及び一般管理費・金融資産の減損

表３は、販売費及び一般管理費並びに金融資産の減損の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費・金融資産の減損は、ショッピング取扱高増加による連動費用の増加やグローバル事業の拡大に伴う費用の増加により、3,049億82百万円（前期比8.5％増）となりました。

表３　販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳

③ 金融費用

金融費用は、397億70百万円（前期比59.7％増）となりました。

④ 持分法による投資利益

持分法による投資利益は、前期に計上した負ののれん発生益の反動減などの影響より、130億30百万円（前期比55.5％減）となりました。

⑤ その他の収益

その他の収益は、53億4百万円（前期比62.6％減）となりました。

⑥ その他の費用

その他の費用は、42億75百万円（前期比198.2％増）となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は663億97百万円（前期比9.0％減）となりました。

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。

また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表４は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは3兆3,335億33百万円（前期末比8.4％増）、報告ベースでは3兆2,323億97百万円（前期末比8.3％増）となりました。

表４　割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）

表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は979億13百万円（前期末比21.3％増）となりました。これに対する当連結会計年度末の貸倒引当金残高は、1,088億95百万円（前期末比12.3％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.2％から149.2％に低下いたしました。

表５　営業債権に対する延滞及び引当状況

表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。

表６　貸倒引当金の動態

(4) 資本の財源及び資金の流動性

① 調達政策

当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。当連結会計年度末の連結有利子負債（リース負債166億円を含む）は3兆4,044億円であり、　借入金58.4％、社債20.6％、CP12.8％、営業債権の流動化等8.1％から構成されております。

間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。

当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、国内で発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債「A+」、国内CP「a-1」、㈱日本格付研究所(JCR)より国内無担保社債「AA-」、国内CP「J-1+」の債格付けを取得しております。

② 流動性の確保

当社グループの保有する資産のうち69.2％がペイメント事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均３回であり、高い流動性を維持しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。

①　貸付金の種別残高内訳

（注）事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付553,946百万円が含まれております。

②　資金調達内訳

（注）当事業年度における貸付金譲渡金額は、96百万円であります。

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注）期間は約定期間によっております。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントに関する全般的情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

(2) 測定基礎に関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

(3) 純損益に関するセグメント情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　金利収益は、連結損益計算書の「金利収益」から、主に金融資産に係る実効金利法適用による調整額の一部である手数料を調整しております。

４　連結損益計算書において純損益に認識した各報告セグメントの非金融資産の減損損失の金額及び内容については、注記「17．非金融資産の減損」に記載しております。

セグメント利益（事業利益）から税引前利益への調整表

(4) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(5) 地域に関する情報

①外部顧客への収益

外部顧客への収益の地域別内訳は、以下の通りであります。当該金額は当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。

②非流動資産

日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。