2026.02.09更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合レポート2025

サマリ

クレディセゾンは、月賦百貨店由来の「挑戦と変革のDNA」と「サービス先端企業」の理念を強みに、ペイメント・ファイナンス・グローバルを三本柱とする独立系ノンバンクです。プレミアム戦略や信用保証、不動産ファイナンス、インドのKisetsu Saison Financeなどのレンディングで「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY」を目指し、CSDX戦略とCSAXによるDX・AI内製化で、ファイナンシャル・インクルージョンとセゾン・パートナー経済圏の拡大に挑んでいます。

目指す経営指標

・2025年度:連結事業利益960億円、ROE9.4%を計画。
・2026年度(中期経営計画最終年度):連結事業利益1,000億円超、ROE9.5%以上、PBR1倍超を目標。
・2030年度を目途に、事業利益2,000億円規模の事業会社を目指す。
・2024~2026年度の3か年で自己株式取得総額700億円、政策保有株式を7割相当縮減する方針のもとで削減を進め、配当性向30%以上を維持・目標とする。
・SBTi目標として、2030年度までにScope1・2を44%、Scope3を25%削減し、2050年度までに温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す。

用語解説

■サービス先端企業
クレディセゾンが自らを表すときに使う言葉で、金融だけでなく周辺サービスも含めて「お客様にとって一番便利で先回りしたサービスを提供する企業」であり続けるという姿勢を示したものです。カードやローンだけではなく、暮らし全体を支えるサービス群を組み合わせて提案するスタイルを指します。

■GLOBAL NEO FINANCE COMPANY
クレディセゾングループが2030年に目指す姿を示すキーワードで、「金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ」という意味合いを持ちます。従来型の金融会社にとどまらず、国内外のパートナーと連携しながら、決済・ローン・資産形成・生活サービスなどを一体で提供する企業像を表しています。

■月賦百貨店
戦後の暮らし向上期に、商品を分割払い(月賦)で販売することで生活必需品を買いやすくした百貨店の形態を指します。クレディセゾンはこの月賦百貨店からスタートしており、「分割払いで生活を支える」という発想が、現在のクレジットカードやローン事業の原点になっています。

■生活総合産業
セゾングループが掲げてきたコンセプトで、衣食住など個別の商品の販売にとどまらず、文化・レジャー・金融まで含めて「生活そのものをプロデュースする産業」を意味します。クレディセゾンはこの考え方を引き継ぎ、金融を軸にしながらも、暮らし全体の体験価値を高めるサービス展開を目指しています。

■セゾンカード
クレディセゾンが発行するクレジットカードの総称で、年会費永久無料や即日発行、永久不滅ポイントなどの特徴を持つブランドです。流通系カードとして百貨店・専門店などとの提携にも強みがあり、ライフスタイルに合わせた多様なカードラインアップを展開しています。

■セゾン・パートナー経済圏
クレディセゾンとカード加盟店、金融機関、デジタル企業など多様なパートナーがつながることで形成される経済圏を指します。カード利用や保証、レンディングを通じて顧客・データ・サービスが循環し、双方にメリット(ギブ&テイク)が生まれるネットワーク構造を目標としています。

■プレミアム戦略
セゾンカードやアメックスブランドのうち、ゴールド以上の高付加価値カードや個人事業主・中小企業向けカードなど「プレミアムカード」に注力し、収益性の高い顧客基盤を育てる戦略です。ポイントやサービス内容の見直し、リボルビング条件の最適化などを組み合わせて、カード事業全体の収益構造を強くする狙いがあります。

■プレミアムカード
クレディセゾンが位置づける、ゴールドカードやプラチナカードなどワンランク上のカード群です。空港ラウンジ、旅行保険、ビジネスサポートなどの特典を備え、年会費や利用単価が高い分、長期的に高い収益力を持つ顧客層の獲得を目的としています。

■セゾンの木曜日
セゾンカード・UCカード会員が、毎週木曜日に全国の映画館チェーン(TOHOシネマズ)でお得な料金で映画を鑑賞できる優待サービスです。スマートフォンアプリを通じたクーポン取得と組み合わせることで、カード利用を促進しつつ「エンタテインメントと金融」をつなぐ体験を提供しています。

■セゾンファンデックス
クレディセゾングループの一員で、個人・法人向けの融資事業や不動産金融、リースバック、信用保証などを手がける会社です。不動産担保ローンやリースバック商品など、資産を活かしながら資金ニーズに応える商品を提供し、クレディセゾンのファイナンス事業の柱の一つになっています。

■Kisetsu Saison Finance
インドを拠点とするクレディセゾングループの金融会社で、デジタル技術を活用した個人・中小事業者向けのレンディングを行っています。現地の金融機関やFinTech企業と連携し、銀行サービスを受けにくい層にもオンラインを通じて融資を届けることで、成長市場における事業拡大とファイナンシャル・インクルージョンの実現を狙っています。

■CSDX戦略
「Credit Saison Digital Transformation」の略称で、クレディセゾン独自のDX戦略を指します。内製のテクノロジーセンターを中心に、スマホアプリや基幹システムの自社開発、業務プロセスのデジタル化・自動化を進めることで、顧客体験(CX)と社員体験(EX)の両方を高め、数百万時間規模の業務削減と新サービス創出を同時に目指す取り組みです。

■CSAX
「Credit Saison AI Transformation」の略称で、CSDXの次の段階として位置づけられた全社的なAI活用戦略です。コールセンター業務や社内事務のプロセスそのものを「AI前提」で再設計し、生成AIや社内向けChatGPTなどを組み込むことで、業務効率化だけでなく意思決定の高度化や新規事業の創出につなげていく構想を指します。

■ファイナンシャル・インクルージョン
従来の金融機関のサービスを受けにくかった人や中小企業にも、適切な金融サービスを行き届かせる考え方です。クレディセゾンでは、インドやブラジルなど成長国でのデジタルレンディングや、国内での信用保証・不動産ファイナンスを通じて、「金融から取り残されがちな人にも資金と機会を届ける」という意味合いでこの言葉を使っています。

■夢中力/夢中力人材
クレディセゾンが人材戦略で重視するキーワードで、「何かに夢中になってやり切る力」そのものを夢中力と呼びます。難しい課題にも自ら飛び込み、結果に責任を持ってやり遂げる人材を「夢中力人材」と位置づけ、採用・評価・配置の場で重視することで、挑戦を続ける企業文化をつくろうとしています。

■AIワーカー
クレディセゾンがCSAXの中で目標とする社員像で、「業務のあらゆる場面でAIを自然に使いこなす人」を指します。資料作成、分析、問い合わせ対応などをAIと分担し、自分はより創造的な判断や企画に集中する働き方を広げることで、全社の生産性とスピードを高める狙いがあります。

■オープン・フランク・イノベーティブ
クレディセゾンが大切にしているカルチャーを表す言葉で、「オープン(風通しの良さ)」「フランク(立場を越えた率直な対話)」「イノベーティブ(新しい挑戦)」の三つを組み合わせています。肩書きや年次にとらわれず議論し、失敗を恐れず挑戦することで、金融とサービスの新しい形を生み出していこうとする姿勢を示しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1951年5月

㈱緑屋を設立

1963年7月

東京証券取引所市場第二部に上場

1968年6月

東京証券取引所市場第一部に指定

1970年9月

㈱西武情報センター[現 ㈱セゾンテクノロジー]を設立

1976年3月

㈱西武百貨店[現 ㈱そごう・西武]と資本提携

1979年11月

ミドリヤファイナンス㈱[旧 ㈱アトリウム(㈱アトリウムリアルティ(注)1)]を設立

1980年8月

㈱西武クレジットに商号変更、㈱志澤と合併

1981年6月

セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート

1982年8月

西武カード[現 セゾンカード]発行、発行拠点(セゾンカウンター)の全国展開を開始

1984年2月

㈱西武抵当証券[現 ㈱セゾンファンデックス(現 連結子会社)]を設立

1988年7月

セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行

1989年10月

㈱クレディセゾンに商号変更

1991年1月

アフィニティ(提携)カード事業を開始

1991年10月

㈱ノア企画[現 ㈱コンチェルト(現 連結子会社)]を設立

1994年4月

㈱カーヴィレッジ西武[現 セゾン債権回収㈱(現 連結子会社)]を設立

1995年6月

セゾンJCBインターナショナルカード発行

1997年10月

セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行

1999年4月

㈱アトリウム[旧 ㈱アトリウム(㈱アトリウムリアルティ(注)1)]が㈱レジオン債権回収サービス[現 ㈱ファンデックス債権回収(現 連結子会社)]を設立

1999年7月

㈱エンタテインメントプラス[現 ㈱イープラス]を設立

2002年11月

㈱ヒューマンプラス[現 ㈱セゾンパーソナルプラス(現 連結子会社)]を設立

2003年10月

出光クレジット㈱に資本参加

2004年4月

髙島屋クレジット㈱[現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱]に資本参加

2004年8月

りそなカード㈱に資本参加

2004年12月

㈱セゾン情報システムズ[現 ㈱セゾンテクノロジー]の株式をジャスダック証券取引所[現 東京証券取引所スタンダード市場]に上場

2005年3月

ユーシーカード㈱に資本参加

2006年1月

ユーシーカード㈱(UC会員事業会社)を吸収合併

2006年6月

セゾン投信㈱(現 連結子会社)を設立

2006年10月

静銀セゾンカード㈱を設立

2006年11月

大和ハウスフィナンシャル㈱を設立

2008年4月

㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加

2009年8月

㈱アトリウム[旧 ㈱アトリウム(㈱アトリウムリアルティ(注)1)]を完全子会社化

2010年9月

㈱セブンCSカードサービスを設立

2011年4月

提携カードイシュア事業を一部分割し、㈱セブンCSカードサービスへ承継

2012年4月

㈱アトリウム[現 ㈱セゾンリアルティ(現 連結子会社)]を設立

2012年9月

㈱アトリウムリアルティ(注)1の事業を一部分割し、㈱アトリウム[現 ㈱セゾンリアルティ(現 連結子会社)]へ承継

2014年5月

シンガポールにCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.[現 Saison International Pte. Ltd.(現 連結子会社)]を設立

2015年5月

ベトナムのHD Finance Company Ltd.[現 HD SAISON Finance Co., Ltd.]に資本参加

2015年9月

インドネシアに合弁会社PT.Saison Modern Finance[現 PT Credit Saison Indonesia Finance(現 連結子会社)]を設立

2016年3月

㈱アトリウムリアルティ(注)1を清算

2018年6月

インドにKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. (現 連結子会社)を設立

2019年6月

シンガポールにSaison Capital Pte. Ltd. (現 連結子会社)を設立

2019年10月

㈱キュービタスの事業を一部分割し、ユーシーカード㈱へ承継、㈱キュービタスを完全子会社化

2020年4月

㈱キュービタスを吸収合併

2020年12月

㈱ATR家賃保証サービスを吸収合併

2021年9月

シンガポールにSaison Investment Management Pte. Ltd.(現 連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年8月

ジェーピーエヌ債権回収㈱[現 セゾン債権回収㈱(現 連結子会社)]の完全親会社として㈱セゾンパートナーズ(現 連結子会社)を設立

2022年9月

Saison International Pte. Ltd.(現 連結子会社)がシンガポールにSaison Crypto Pte. Ltd. (現 連結子会社)を設立

2022年11月

Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.(現 連結子会社)がインドにSaison Omni India Pvt. Ltd.(現 連結子会社)を設立

2023年2月

Saison International Pte. Ltd.(現 連結子会社)がブラジルにCredit Saison Brazil Participações Ltda.(現 連結子会社)を設立

2023年3月

Saison International Pte. Ltd.(現 連結子会社)がメキシコのCAPRI ACELERADORA S.A. DE C.V., SOFOM, E.N.R. [現 Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.(現 連結子会社)]を完全子会社化

2023年4月

㈱CSローン保証を吸収合併

2023年7月

スルガ銀行㈱に資本参加

2023年9月

Saison International Pte. Ltd.(現 連結子会社)がシンガポールにSaison Omni Singapore Pte. Ltd. (現 連結子会社)を設立

2025年7月

静銀セゾンカード㈱の当社保有全株式を、㈱静岡銀行へ譲渡

(注)1 旧㈱アトリウムは、2012年9月1日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱セゾンファンデックス

東京都豊島区

4,500

ペイメント事業

及びファイナンス事業及び不動産関連事業

100.0

当社は、カードの業務受託、貸付を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(-)

 

セゾン債権回収㈱

東京都豊島区

1,053

ペイメント事業

100.0

当社の債権回収の一部を業務委託しております。

役員の兼任等あり。

 

(100.0)

 

セゾン投信㈱

東京都豊島区

1,000

ペイメント事業

60.0

役員の兼任等あり。

 

(-)

 

㈱ファンデックス債権回収

東京都豊島区

500

不動産関連事業

100.0

役員の兼任等あり。

 

(100.0)

 

㈱セゾンパーソナルプラス

東京都豊島区

82

ペイメント事業

100.0

当社は、人材派遣の委託、借入を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(100.0)

 

㈱セゾンリアルティ

東京都千代田区

50

不動産関連事業

100.0

当社は、貸付を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(-)

 

㈱コンチェルト

東京都豊島区

10

不動産関連事業及びエンタテインメント事業

100.0

役員の兼任等あり。

 

(-)

 

㈱セゾンパートナーズ

東京都豊島区

10

ペイメント事業

100.0

当社は、貸付を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(-)

 

(同)エル・ブルー

東京都千代田区

0.1

不動産関連事業

100.0

-

 

(100.0)

 

Saison International Pte. Ltd.

(注)4

シンガポール

8.8百万

シンガポールドル

グローバル事業

100.0

当社は、海外事業に関する戦略企画、事業開発及び経営管理サポート等の業務委託を行っております。

役員の兼任等あり。

 

538.2百万

アメリカドル

10,856.3百万円

(-)

 

Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.

(注)4、5

インド

ベンガルール

18,837百万

グローバル事業

85.1

役員の兼任等あり。

 

インドルピー

(28.8)

 

Credit Saison Brazil Participações Ltda.

(注)4

ブラジル

サンパウロ

490百万

グローバル事業

100.0

当社は、貸付を行っております。

役員の兼任等あり。

 

ブラジルレアル

(100.0)

 

Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.

(注)4

メキシコ

メキシコシティ

1,758百万

グローバル事業

100.0

役員の兼任等あり。

 

メキシコペソ

(100.0)

 

Saison Capital Pte. Ltd.

(注)4

シンガポール

11.1百万

シンガポールドル

グローバル事業

100.0

-

 

99.3百万

アメリカドル

(100.0)

 

Saison Investment Management Pte. Ltd.

シンガポール

1百万

シンガポールドル

グローバル事業

100.0

当社は、貸付を行っております。

 

35百万

アメリカドル

(100.0)

 

PT Credit Saison Indonesia Finance

インドネシア

ジャカルタ

3,899.9億

グローバル事業

100.0

役員の兼任等あり。

 

インドネシア

ルピア

(-)

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

 

Saison Crypto Pte. Ltd.

シンガポール

24百万

グローバル事業

100.0

-

 

アメリカドル

(100.0)

 

Saison Omni Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

16.6百万

グローバル事業

100.0

-

 

アメリカドル

(100.0)

 

Saison Omni India Pvt. Ltd.

インド

ベンガルール

916.6百万

グローバル事業

100.0

-

 

インドルピー

(100.0)

 

その他連結子会社22社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

スルガ銀行㈱

(注)3

静岡県沼津市

30,043

ファイナンス事業

17.2

当社は、借入を行っております。また、住宅ローン事業をはじめとした各種事業において連携するため、業務提携をしております。

役員の兼任等あり。

 

(-)

 

出光クレジット㈱

東京都墨田区

1,950

ペイメント事業

50.0

当社は、カードの業務受託等を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(-)

 

㈱セゾンテクノロジー

(注)3

東京都港区

1,367

ペイメント事業

46.8

当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をしております。

役員の兼任等あり。

 

(-)

 

HD SAISON Finance Co., Ltd.

ベトナム

ホーチミン

2兆3,500億

ベトナムドン

グローバル事業

49.0

役員の兼任等あり。

 

(-)

 

りそなカード㈱

東京都江東区

1,000

ペイメント事業

22.4

当社は、カードの業務受託等を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(-)

 

㈱イープラス

東京都渋谷区

972

エンタテインメント事業

49.0

カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。

役員の兼任等あり。

 

(-)

 

㈱セブンCSカードサービス

東京都千代田区

100

ペイメント事業

49.0

当社は、カードの業務受託等を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(-)

 

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱

東京都中央区

100

ペイメント事業

30.5

当社は、カードの業務受託等を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(-)

 

大和ハウスフィナンシャル㈱

大阪府大阪市

中央区

100

ペイメント事業

30.0

当社は、カードの業務受託等を行っております。

役員の兼任等あり。

 

(-)

 

その他持分法適用会社43社

 

 

 

 

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 特定子会社に該当しております。

5 Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.については、純収益(連結会社相互間の内部純収益を除く。)の連結純収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)営業収益  57,257百万円

(2)税引前利益 7,704百万円

(3)当期利益   5,738百万円

(4)資本合計  83,344百万円

(5)資産合計 419,595百万円