イズミ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、関連会社３社及び非連結子会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

小売事業

ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。

（主な関係会社）  当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ

小売周辺事業

クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。

（主な関係会社）  ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱

その他

卸売業、不動産賃貸業等です。

（主な関係会社）  ㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産

事業系統図は次のとおりです。

（注） 上図には非連結子会社は記載していません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年７月31日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績等の状況の概要

①  財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、民間消費、設備投資など国内需要を中心に緩やかに成長してきました。新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ移行したことから社会・経済活動の正常化が一段と進展し、コロナ禍で落ち込んだ対面型サービス消費やオケージョン需要の本格的な回復がみられました。一方、生活必需品の値上げが高水準で推移するとともに、実質賃金のマイナス継続による消費者の実質購買力の低下が重石となっており、小売業界の動向は依然として見通しにくい状況が継続しています。

このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。2021年４月に策定した第二次中期経営計画は、公表後、新型コロナウイルス感染症拡大による人流動向への影響の長期化、並びに急激なエネルギーコストの高騰や消費者物価の急上昇は、想定を大きく上回って変化してきました。こうした急激な環境変化に対し、最適な対応を実施するため、戦略および計画数値をアップデートしました。

成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向ける投資アロケーションの変更を行い、オーガニック成長＋インオーガニックな成長による長期ビジョン実現を目指すとしており、これらにスピーディーに対応するための組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。

５月には、株式会社マルヨシセンターとの資本業務提携契約に基づき、四国地域における商品仕入や物流及びシステム統合の実施を決定しました。これにより、2024年６月から四国地域における業務プロセスの効率化、コスト削減を実現するとともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備することで、お客さまへのサービス品質を高めてまいります。

１月には、株式会社サンライフ（大分県大分市）の株式を100％取得し、子会社化することを決定しました。同社は地域密着型の食品スーパーとして、長期間にわたり小商圏における存在感を維持しています。既存店舗網の空白地帯である大分市内において４店舗を運営しており、新たな市場への参入、市場占有率の向上とのエリア戦略の前進に寄与するものと考えています。

また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。なお、その状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。

サステナビリティサイト

https://www.izumi.co.jp/sustainability/

主力の小売事業においては、「５類感染症」への移行に伴い、消費者の社会・経済活動が活発化する強い動きがみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。また、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店ならびに、消費の回復局面入りにより投資効果を得やすくなったことを踏まえ、既存店のリニューアル投資を強力に推進してきました。

2024年２月15日に発生しましたランサムウェア感染被害につきまして、当期業績に及ぼす影響は軽微ではありましたが、決算発表の延期につきましては、株主の皆さまをはじめ、関係各位の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。

営業成績の主な増減要因

ａ．営業収益及び売上総利益

営業収益は前期比11,026百万円（2.4％）増加し、471,166百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費抑制意識の緩和がみられ、消費行動の変化に即対応した品揃え・サービスを提供したことなどによるものです。

売上総利益は、139,831百万円（前期比3,585百万円増）となりました。営業収益対比では29.7％と前期に比べて0.1ポイント上昇しました。

ｂ．販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、主に人件費及び設備投資に伴う減価償却費が増加したこと等により、前期比8,055百万円（5.2％）増加の163,938百万円となりました。営業収益対比では34.8％となり前期に比べて0.9ポイント上昇しました。

これらの結果、営業利益は前期比2,219百万円（6.6％）減少の31,425百万円となり、営業収益対比は6.7％と前期に比べて0.6ポイント低下しました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前期比36百万円（2.6％）減少の1,352百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前期比181百万円（28.5％）減少の455百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前期比2,074百万円（6.0％）減少の32,322百万円となりました。営業収益対比は6.9％と前期に比べて0.6ポイント低下しました。

ｄ．特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、固定資産売却益等を計上し1,420百万円となりました（前期比589百万円の増加）。一方、特別損失は、減損損失1,408百万円及びシステム障害対応費用1,039百万円等を計上し4,254百万円となりました（前期比3,291百万円の増加）。

法人税等は8,857百万円となりました（前期比1,986百万円の減少）。

非支配株主に帰属する当期純利益は144百万円となりました（前期比87百万円の減少）。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,702百万円（11.7％）減少の20,485百万円となりました。営業収益対比は4.3％と前期に比べて0.7ポイント低下しました。

各セグメントの業績

■営業収益

■営業利益

ａ．小売事業

主力の小売事業においては、「５類感染症」への移行に伴い、消費者の抑制意識に一段の緩和がみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。

商品面では、お客さまの多様なニーズに対応しさらに店舗付加価値を高めていくため、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi（ぜひ）」に新たな４つのシリーズを立ち上げ、幅広いライフスタイルのお客さまにより魅力的で楽しい売場・商品の提供を開始し、食分野の充実を図りました。このたび、誕生から１周年を記念し、新たに「premium（プレミアム）」、「season（シーズン）」、「balance（バランス）」、「trend（トレンド）」を加え、上質志向・健康志向などお客さまの多様なニーズに対応する品揃えを拡充しました。なお、「zehi」の売上の一部をこども食堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるCO₂削減活動など、持続可能な社会の実現に貢献すべく取り組みました。また、株式会社アダストリアと協業し2022年に立ち上げた衣料品のオリジナルブランド「SHUCA（シュカ）」では、30代～40代の女性をターゲットにした商品に加え、９月末からメンズ向け商品の販売を開始しました。なお、２月には、衣食住分野の商品開発・調達を行うニチリウグループ（大阪市福島区）へ加盟しました。これにより、多様化する顧客ニーズに迅速・柔軟に対応し、持続可能な社会に貢献するとともに、スケールメリットを共有し相互に調達力・収益力を高めていきます。

店舗面では、６月には旧『ゆめタウン祇園』の建て替えにより「ゆめテラス祇園（広島市安佐南区）」の２階食品館を先行オープン、11月には無印良品やフードコートなどを展開する３階フロアを加え、グランドオープンしました。「『日々の豊かさ、憩い、集い』を生み出せる地域の人々にとって誇らしい場所」をコンセプトに、日々の生活を支え、利便性を重視し、地域とのつながりを大切にする店舗を目指します。また、７月には大型商業施設「ゆめタウン飯塚（福岡県飯塚市）」を開業しました。コンセプトを「待ち遠しいMIRAIを創ろう」とし、地域の方々が集い、交流する開放的で明るい吹き抜けをはじめ、各フロアの特性に合わせたユニバーサルデザイン、飯塚市初のシネマコンプレックスや最新のデジタル技術を取り入れた次世代型テーマパークを導入し、新たな出会いと体験、地域の MIRAI が生まれる交流拠点を目指します。さらに、12月には老朽化した「ユアーズ本浦店」の建て替えにより、マンション併設型の都市型スーパーマーケット「ユアーズ東本浦店（広島市南区）」として開業しました。長期にわたりご愛顧のあるシニア層のニーズに応えつつ、惣菜や冷凍食品の品揃えを強化するなど、ヤングファミリー層への訴求を図りました。

一方、既存店では大規模リニューアルを実施しました。４月に「ゆめタウン行橋（福岡県行橋市）」において、「studio CLIP ゆめタウン行橋店」を開業しました。これは、昨年９月に株式会社アダストリアと締結した業務提携及び商品売買等に関する基本契約に基づくフランチャイズ第１号店であり、ライフスタイル分野の改革をさらに一歩前に進めました。11月には、「LECT（広島市西区）」を全館リニューアルしました。株式会社ハンズとのフランチャイズ２号店で、生活雑貨等を幅広く展開する「プラグスマーケット」、中四国地方初出店となる次世代型テーマパーク「リトルプラネット」等をオープンし、子育てファミリー世帯やMZ世代向けの商品・サービスをより一層充実させました。

これらの取り組みに対して販売動向は、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢の強化による諸施策の遂行に加え、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰が追い風となり、大型商業施設「ゆめタウン」をはじめ各業態それぞれへの来店頻度の増加とともに販売動向は好調に推移しました。

春先には、コロナ禍において苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復により前年同期を大きく上回って販売が伸長しました。スポーツ・お出かけ需要の高まりからスニーカーやキャリーケースなどの半耐久消費財の買い替え需要とみられる動きもみられました。また、食料品では供給サイドによる国内販売価格の値上げが引き続き継続していることから、お客さまの生活を守るため価格訴求型の商品を投入し販売は好調に推移しました。一方、高付加価値商品については、一層品質を高め相対的な値ごろ感を感じるとともに、幅広い選択肢に応えていくべく商品開発に努め、自社製造ブランド「zehi」の新商品や、生活スタイルの変化による時短・簡便・即食商品などが着実に支持されてきました。

夏場に入り、「５類」移行に伴う人流回復とともに好天にも恵まれ、直営ライフスタイルでは、衣料品やテナントのアパレル・飲食専門店が好調であったことに加え、生活雑貨においては日焼け止め等のシーズン化粧品などが大幅に伸長しました。また、夏祭りや花火大会などのイベント参加への需要が強まったことで浴衣や水着なども好調に推移しました。お盆期間には、台風の影響を受けたものの、都市部からの帰省されたお客さまの活発な動向により大型商業施設「ゆめタウン」への来店が増加し、お土産品、寿司・オードブル、フードコート・レストラン街などを中心に利用が増え、消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切った施策が販売に寄与しました。

秋口以降、記録的な残暑で気温低下が遅れたことから、直営ライフスタイル売場ではファッション衣料が伸び悩んだ一方、引き続き旺盛な外出需要により、靴・トラベル関連や化粧品、テナントでは飲食専門店は好調に推移しました。しかしながら、客数の減少や客単価の伸びに一服感がみられ、長期化するインフレに対して生活防衛的な消費者の行動もみられました。

冬場における人流動向は、年末年始の移動が活発化し、休暇を故郷で過ごす人が増加するなど、回復の動きが見られました。帰省者増加に伴うハレの日需要拡大を捉え、直営の食料品やテナント専門店では食品物販・飲食・アミューズメントといった、食関連や時間消費カテゴリーが大きく伸長しました。一方で、直営ライフスタイル売場のファッション衣料や寝具類は、暖冬の影響を受けて伸び悩みました。

これらの結果、当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で3.0％増（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用していない数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは2.1％増（同）となりました。

コスト面では、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店ならびに、消費の回復局面入りにより投資効果を得やすくなったことを念頭に既存店のリニューアル投資を強力に推進してきました。

これらの結果、営業収益は454,471百万円（前期比2.3％増）、営業利益は25,403百万円（前期比11.2％減）となりました。

ｂ．小売周辺事業

小売周辺事業では、「５類感染症」への移行に伴い、小売事業の販売が好調に推移したことから関連する業務の取扱高・販売高が伸長しました。

金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードのグループ小売事業店舗、外部加盟店での取扱高が拡大しました。また、これらの推進により、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における974万枚から当期末では1,023万枚となり、当社グループにおけるお客さまとタッチポイントとしての基盤をより強固にしました。なお、前期に行ったこれらへの投資により減価償却費が増加したことなどで減益となりました。

施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、同社が指定管理業務を受託する公共施設等の稼働状況、イベント開催などによる集客状況が前年同期に対して、それぞれプラスに転じたことで好調に推移し、増収増益となりました。

また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前を上回りました。主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、主力直営業態の「お好み一番地」が回復途上ではあるものの大きな増益要因となりました。

これらの結果、営業収益は44,644百万円（前期比9.9％増）、営業利益は5,702百万円（前期比22.3％増）となりました。

ｃ．その他

卸売事業では、前期における円安の影響による売上原価コスト増の影響が一巡するとともに、主要顧客である小売事業の好調な販売により利益水準は向上しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は5,297百万円（前期比3.5％減）、営業利益は650百万円（前期比2.8％増）となりました。

財政状態の分析

当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

総　資　産

・当期の設備投資額は26,293百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で6,234百万円増加しました。

・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により4,509百万円増加しました。

負　債

・短期借入金及び長期借入金は、1,179百万円増加しました。

・その他流動負債は、預り金の減少等により5,186百万円減少しました。

・未払金は、店舗新設に係る設備未払金の決済等により1,023百万円減少しました。

純　資　産

・利益剰余金は、内部留保の上積みにより14,170百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は57.3％となり、前期末の55.4％に比べて1.9ポイント上昇しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益29,488百万円、減価償却費16,641百万円、及び未収入金の減少等によるその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加5,273百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額11,009百万円、預り金の減少額4,645百万円、売上債権及び契約資産の増加額4,509百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出27,010百万円です。これは主に、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、短期借入金の増加額19,110百万円です。

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出18,430百万円及び配当金の支払額6,292百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,666百万円増加し、11,997百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｂ．仕入実績

当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。

(注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動による債権債務の増減額を除いたものを使用しています。利息の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要は、主に商品・原材料仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資資金需要は、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。これらに対しては、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ等により充当しており、当連結会計年度における有利子負債残高は77,730百万円です。

なお、当社グループは第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期まで、2023年４月11日付にて第二次中期経営計画の見直しについて公表）に基づき、経営環境の激変リスクに備えつつ、５年間の総投資1,550億円を予定しており、その投資資金には自己資金及び有利子負債を活用します。

また、当社は日本格付研究所（JCR）から信用格付を取得しています。本報告書提出時点において、「長期発行体格付：Ａ＋（見通し：安定的）」となっており、水準の維持を目安とします。

③  経営者の問題認識と今後の方針について

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待される一方、物価高にやや落ち着きが見られるものの、消費者の実質購買力の低下から、生活防衛意識の高まりによる節約志向の拡大が想定されます。また、企業活動においても、建設・物流・調達コスト等の上昇により、一層のコストマネジメントが必要になるなど厳しい経営環境が継続することが懸念されます。

このような状況の下、当社グループは2023年４月に「第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）」の見直しを公表し、遂行してきました。同計画で成長戦略の柱として掲げている既存店活性化投資、Ｍ＆Ａ・アライアンスへの取組みを一層推進することにより地域での存在感を高めるとともに、事業活動を通じて社会課題の解決に取組み、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」を実践してまいります。また、小売業界の厳しい経営環境をむしろチャンスと捉えることで更なる企業成長に繋げ、企業価値の向上を果たしてまいります。

これらにより、お客さまの満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。

小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△261百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント資産の調整額△55,225百万円は、全社資産5,023百万円及びセグメント間消去等△60,248百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。

(注4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△531百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

(注5)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：百万円）

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント資産の調整額△58,220百万円は、全社資産4,929百万円及びセグメント間消去等△63,150百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。

(注4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△522百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

(注5)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。