イズミ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、関連会社３社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

小売事業

ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。

（主な関係会社）  当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ

小売周辺事業

クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。

（主な関係会社）  ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱

その他

卸売業、不動産賃貸業等です。

（主な関係会社）  ㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産

事業系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績等の状況の概要

①  財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復してきました。一方、原材料高やエネルギー価格上昇、円安などに起因したインフレの長期化により、生活必需品に対する消費者の生活防衛意識が一段と高まっています。さらに、採用難や各種コストの上昇など、小売業界における経営環境は依然として見通しにくい状況が継続しています。

このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画（2021年４月に策定、2023年４月に戦略および計画数値をアップデート）にて定めた戦略を推進してきました。

成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とＭ＆Ａ・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向け、オーガニック成長＋インオーガニック成長による長期ビジョン実現を目指していきます。これらにスピーディーに対応するため、５月にＭ＆Ａや新規事業を管轄する「投資推進事業部」を副社長直轄組織として配置するとともに、外部専門人材を登用するなど組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。

５月に、株式会社サンライフ（大分県大分市）を完全子会社化しました。同社は地域密着型の食品スーパーとして、長期にわたり小商圏における存在感を維持しています。既存店舗網の空白地帯である大分市内を中心に４店舗を運営しており、新たな市場への参入、市場占有率の向上等、エリア戦略の前進に寄与するものと考えています。

６月、株式会社マルヨシセンター（香川県高松市）との資本業務提携契約に基づき、四国エリアにおける商品仕入や物流及びシステム統合を開始しました。これにより、四国エリアにおける業務プロセスの効率化、コスト削減を実現するとともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備することで、お客さまへのサービス品質を高めてまいります。

８月、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本（熊本市東区）は、株式会社西友（東京都武蔵野市）が九州地域において展開する食品スーパー事業を会社分割（吸収分割）により承継しました。今後、福岡県を中心にこれまでよりもさらに強固なドミナンスを形成し、スケールメリットを生かした仕入の実現や販促、物流の効率化を図っていきます。また、承継対象事業の保有する効率的なオペレーション等のナレッジを活用し、当社グループの既存ＳＭ事業に取り入れ、収益力の高い「新規ＳＭ事業を創造」することにより、全体の収益性を高めてまいります。

また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境ＫＰＩ達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。サステナビリティの状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。

サステナビリティサイト

https://www.izumi.co.jp/sustainability/

なお、６月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表しました。資本コストや資本収益性に係る当社の現状を分析・評価するとともに、改善に向けた取組み方針を策定したものです。詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。

https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2024/0704news.pdf

主力の小売事業においては、2024年２月15日に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響により、複数の不具合が生じました。商品供給面では、発注システムに支障をきたし、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。販促・サービス面では、各店舗の折込みチラシ、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ＥＣサイト「ゆめオンライン」及びネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスを一時休止しました。これらへの対応を進め、５月１日にはシステムを復旧させ、一部を除きサービスを正常化させました。以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。コスト面では、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、Ｍ＆Ａへの成長投資を積極的に推進してきました。

また、ランサムウェア感染被害を契機とし、「創造的復興」をテーマとしてグループを挙げて業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。

これらの結果、当期の経営成績は以下のとおりとなりました。

経営成績の主な増減要因

ａ．営業収益及び営業総利益

営業収益は前期比52,976百万円（11.2％）増加し、524,142百万円となりました。これは、主に連結子会社の株式会社ゆめマート熊本にて、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を承継したこと等によるものです。

営業総利益は、207,602百万円（前期比12,238百万円増）となりました。営業収益対比では39.6％となり前期に比べて1.9ポイント低下しました。

ｂ．販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、主に当該事業承継に伴う人件費及びその他販売費の増加等により、前期比18,238百万円（11.1％）増加の182,177百万円となりました。営業収益対比では34.8％となり前期に比べて横ばいでした。

これらの結果、営業利益は前期比6,000百万円（19.1％）減少の25,425百万円となり、営業収益対比では4.9％と前期に比べて1.8ポイント低下しました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前期比79百万円（5.9％）減少の1,272百万円となりました。一方、営業外費用は、シンジケートローンの組成に伴う支払利息の増加等により、前期比533百万円（117.3％）増加の989百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前期比6,613百万円（20.5％）減少の25,708百万円となりました。営業収益対比は4.9％と前期に比べて2.0ポイント低下しました。

ｄ．特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益2,343百万円等を計上し3,028百万円となりました（前期比1,608百万円の増加）。一方、特別損失は、減損損失7,755百万円等を計上し8,238百万円となりました（前期比3,983百万円の増加）。

法人税等は7,745百万円となりました（前期比1,111百万円の減少）。

非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における投資有価証券売却益の計上等により834百万円となりました（前期比689百万円の増加）。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8,566百万円（41.8％）減少の11,919百万円となりました。営業収益対比は2.3％と前期に比べて2.0ポイント低下しました。

各セグメントの業績

■営業収益

■営業利益

ａ．小売事業

主力の小売事業においては、2024年２月15日に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響により、複数の不具合が生じました。商品供給面では、発注システムに支障をきたし、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。販促・サービス面では、各店舗の折込みチラシ、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ＥＣサイト「ゆめオンライン」及びネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスが一時休止となりました。これらへの対応を迅速に進め、５月１日にはシステムが復旧し、一部を除きサービスを正常化させました。以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。

商品面では、発注システムの不具合による品揃えへの影響に対し、お客さまのご不便を最小化すべく商品供給体制の確保に尽力するとともに、システムの復旧に努めました。５月１日には安定供給の体制を整え、以降は高まる消費二極化への対応力強化を図りました。

また、昨年２月に加盟したニチリウグループ（大阪市福島区）との商品調達面での取り組みを進めています。直営ライフスタイル部門では、価格競争力のある付加価値商品等の導入を進めており、来期以降も拡大していく計画です。９月には、同グループのプライベートブランドである「くらしモア」を株式会社ゆめマート熊本に導入しました。これらにより、インフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応力を一層高めてまいります。

店舗面では、４月に「ゆめマート新大村（長崎県大村市）」を開業しました。当店舗は、生活雑貨「無印良品」、カフェ「スターバックスコーヒー」、分譲マンション等で構成された複合施設「SAKURA MIRAI SHIN OMURA（サクラミライ新大村）」内に位置しており、日々の暮らしを支え、地域とのつながりを大切にする交流拠点として“毎日通う楽しみ”を提供します。また、当社は近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」の出店を進めており、５月には「ゆめモール合志（熊本県合志市）」を、９月には「ゆめタウン五日市（広島市佐伯区）」を建て替え、「ゆめモール五日市（同上）」を開業しました。ゆめモールは、食品スーパー「ゆめマート」を中心に、アパレル、飲食店など多彩な専門店を一か所に集約したオープンモール型の商業施設です。「通う場所」「出会う場所」「憩う場所」をキーワードに、地域の生活拠点として、環境にやさしく、便利で快適、健康な暮らしを提供する地域密着型モールを目指しています。

さらに、既存店では大規模リニューアルを実施しました。３月に「ゆめタウン平島（岡山市東区）」に「サンドラッグ」、４月には「ゆめタウン学園店（広島県東広島市）」に「無印良品」をテナントとして導入するなど、中型ＧＭＳ店舗への有力テナントを導入することで集客力向上を図りました。大型ＧＭＳ店舗では、10月に「ゆめタウン高松（香川県高松市）」、11月に「ゆめタウン博多（福岡市東区）」において、「食」、「ビューティ・ドラッグ」の売場強化等による店舗付加価値向上を図りました。「食」については、直営食品売場を拡大し、地域のお客さまのニーズに合わせた品揃えを実現するとともに、新たな食物販テナントの導入により、食のゾーン全体での強化を行いました。「ビューティ・ドラッグ」については、美容・健康関連の売場を集約するとともに、新しいお客さまの取り込みに向けた売場・品揃え構築を図りました。

これらの取り組みに対して、販売動向は以下のとおりです。

春先には、３～４月は、発注システムの支障などから商品の品揃えの不具合、折込みチラシ及びアプリクーポンなどの各種サービス休止により営業活動が制限されました。これらにより、直営の食品・ライフスタイル売場では、客数が減少したことを主要因として販売が落ち込みましたが、システムが復旧し営業活動が正常化した５月には、客数の回復とともに販売状況も好転しました。一方、テナントでは、当該被害の影響は限定的であり、飲食・サービスを中心に堅調に推移しました。

夏場に入り、客数の回復並びにインフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応強化を念頭に、６月から食料品や日用品60品目を対象に従来価格から最大３割程度値下げした「全力応援値下げ」を開始しました。一方で、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」や、社内審査で厳選した「これ旨」などの高付加価値商品の販売推進により、二極化する消費への対応を推し進めたこと等により客数の回復が一段と進みました。

秋口以降、気温低下が遅れたことにより残暑が長引いたことから、直営ライフスタイル売場では衣料品が伸び悩みました。直営食品売場では、低価格を中心に消費二極化への施策を進めた結果、客数の増加とともに販売も好調に推移しました。テナントでは、直営同様に衣料品が苦戦した一方で、飲食・アミューズメントなど、食関連や時間消費カテゴリーが大きく伸長しました。

冬場には、気温が低下するにつれ、直営ライフスタイル売場では肌着や婦人衣料が好調に推移したほか、医薬品も大きく伸長しました。直営食品売場では、加工食品の継続的な値上がりに加え、生鮮食品価格の高騰も加わり、既存店客数が前年を下回るなど、お客さまの節約意識の一層の高まりが見られました。一方で、客単価の上昇が寄与し、既存店売上高は前年を上回りました。

これらの結果、当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で0.7％増（「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」等を適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは0.8％減（同）となりました。

コスト面では、当該システム障害の発生を契機とし、「創造的復興」をテーマとして全社的に業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。また、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、Ｍ＆Ａへの成長投資を積極的に推進してきました。

これらの結果、営業収益は506,985百万円（前期比11.6％増）、営業利益は19,671百万円（前期比22.6％減）となりました。

ｂ．小売周辺事業

小売周辺事業では、ランサムウェア感染によるシステム障害の影響により、金融事業や施設管理事業を中心に大きな影響を受けましたが、復旧の進行に伴い増収に転じました。

金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、当該システム障害の影響により小売事業の販売が落ち込んだことや、電子マネー「ゆめか」の決済比率が低下したことによる手数料収入が減少したことなどで減収となりました。なお、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における1,023万枚から当期末では1,067万枚となりました。

施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、当該システム障害の影響により、グループ各社のリニューアル工事の着工遅れ等が発生していたものの、下期以降、大きく回復し増収増益となりました。

飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前の2019年度を上回った前年度よりさらに増加しました。主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長したことにより、増益となりました。

これらの結果、営業収益は47,927百万円（前期比7.4％増）、営業利益は5,510百万円（前期比3.4％減）となりました。

ｃ．その他

卸売事業では、販売が低調に推移したことに加え、円安の影響等により売上原価が増加しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は4,968百万円（前期比6.2％減）、営業利益は574百万円（前期比11.7％減）となりました。

財政状態の分析

当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

総　資　産

・のれんは、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を承継したこと等により54,879百万円増加しました。なお、当該のれんは取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

・当期の設備投資額は14,976百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。また、当該事業承継による増加等により、有形固定資産は、減価償却実施後で10,025百万円増加しました。

・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により7,256百万円増加しました。

負　債

・短期借入金及び長期借入金は、当該事業承継に係る資金調達等により61,726百万円増加しました。

・その他流動負債は、未払消費税等の増加及び専門店からの売上預り金の増加等により6,349百万円増加しました。

純　資　産

・利益剰余金は、内部留保の上積みにより5,446百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は50.1％となり、前期末の57.3％に比べて7.2ポイント低下しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益20,499百万円、減価償却費18,109百万円及び減損損失7,755百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額9,929百万円及び売上債権及び契約資産の増加額7,200百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、吸収分割による支出77,676百万円及び有形固定資産の取得による支出17,745百万円です。有形固定資産の取得については、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、長期借入れによる収入79,500百万円です。これは主に事業承継に係るシンジケートローンの組成によるものです。

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出15,573百万円及び配当金の支払額6,438百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比3,719百万円増加し、15,717百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｂ．仕入実績

当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。

(注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動による債権債務の増減額を除いたものを使用しています。利息の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要は、主に商品・原材料仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資資金需要は、企業買収に係る投資、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。これらに対しては、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ等により充当しており、当連結会計年度における有利子負債残高は139,456百万円です。

なお、当社グループは第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期まで、2023年４月11日付にて第二次中期経営計画の見直しについて公表）に基づき、経営環境の激変リスクに備えつつ、５年間の総投資1,570億円を予定しており、その投資資金には自己資金及び有利子負債を活用します。

また、当社は日本格付研究所（JCR）から信用格付を取得しています。本報告書提出時点において、「長期発行体格付：Ａ＋（見通し：安定的）」となっており、水準の維持を目安とします。

③  経営者の問題認識と今後の方針について

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待される一方、持続的な物価上昇により、消費者の生活防衛意識が一層高まることが想定されます。また、企業活動においても、建設・物流・調達コスト等の上昇により、一層のコストマネジメントが必要になるなど厳しい経営環境が継続することが懸念されます。

このような状況の下、当社グループは2023年４月に「第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）」の見直しを公表し、遂行してきました。同計画で成長戦略の柱として掲げている既存店活性化投資、Ｍ＆Ａ・アライアンスへの取組みを一層推進することにより地域での存在感を高めるとともに、事業活動を通じて社会課題の解決に取組み、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」を実践してまいります。また、当社グループの収益の柱であるＧＭＳ事業の一層の強化に加え、2024年８月に株式会社西友より承継したサニー事業の保有する効率的なオペレーション等のナレッジを既存ＳＭ事業に取り入れ、収益力の高い「新規ＳＭ事業を創造」することにより、全体の収益性を高めてまいります。

これらにより、お客さまの満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。

小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：百万円）

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント資産の調整額△58,220百万円は、全社資産4,929百万円及びセグメント間消去等△63,150百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。

(注4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△522百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

(注5)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：百万円）

(注1)　「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)　セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)　セグメント資産の調整額△68,321百万円は、全社資産4,835百万円及びセグメント間消去等△73,156百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。

(注4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△393百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

(注5)　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。