社長・役員
略歴
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1987年４月 |
当社入社 |
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1995年４月 |
当社ＯＡ営業本部長 |
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1995年６月 |
当社取締役ＯＡ営業本部長 |
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1998年６月 |
当社常務取締役営業本部長 |
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2002年２月 |
株式会社フォーバルテレコム代表取締役社長 |
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2005年６月 |
当社取締役上席副社長 |
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2007年７月 |
当社代表取締役副社長 |
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2008年４月 |
当社代表取締役副社長兼事業推進本部長 |
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2010年６月 |
当社代表取締役社長(現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
11 |
20 |
43 |
30 |
8 |
3,649 |
3,761 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
11,006 |
3,985 |
144,284 |
845 |
16 |
117,160 |
277,296 |
3,022 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
3.97 |
1.44 |
52.03 |
0.30 |
0.01 |
42.25 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,534,469株は、「個人その他」に15,344単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役会長 |
大久保 秀夫 |
1954年10月２日生 |
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（注）４ |
34,208 |
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代表取締役社長 |
中島 將典 |
1964年４月15日生 |
|
（注）４ |
870 |
||||||||||||||||||||
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常務取締役 |
谷井 剛 |
1965年４月17日生 |
|
（注）４ |
70 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
加藤 康二 |
1959年３月10日生 |
|
（注）４ |
462 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||
|
取締役 （監査等 委員） |
鈴木 弘之 |
1959年２月12日生 |
|
（注）５ |
16 |
||||||||||||
|
取締役 （監査等 委員） |
松坂 祐輔 |
1954年１月７日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||
|
取締役 （監査等 委員） |
小野 隆弘 |
1953年11月20日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||
|
計 |
35,626 |
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（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．取締役松坂祐輔及び小野隆弘は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 鈴木 弘之、委員 松坂 祐輔、委員 小野 隆弘
なお、鈴木弘之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、機動的かつ柔軟に業務執行の監査・監督機能させるためであります。
４．2024年３月期にかかる定時株主総会の時から2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
５．2023年３月期にかかる定時株主総会の時から2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役松坂祐輔氏は弁護士資格を有しており、所属する法律事務所に対して一般的な顧問契約に基づいた報酬を支払っておりますが、当社及び当社子会社役員との間でその他取引関係や特別の利害関係はありません。社外取締役小野隆弘氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実施しており、業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
当社は、社外取締役を、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的独立性を確保し得ないものは社外取締役として選任しない方針としております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社監査等委員会の過半数を構成することにより透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視又は監査機能を果たしております。加えて、取締役会又は監査等委員会等での監督又は監査や内部監査室との連携による監査の実施及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱フォーバルテレコム (注)１.２.４ |
東京都港区 |
553 |
法人向け通信サービス ユーティリティ・ビジネス |
75.1 |
役員の兼任等 営業上の取引 |
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㈱トライ・エックス |
東京都新宿区 |
78 |
オン・デマンド印刷業及び普通印刷業 |
97.5 ※1(97.5) |
営業上の取引 |
|
タクトシステム㈱ |
東京都新宿区 |
20 |
商業印刷物の企画・編集・製作 |
100.0 ※1(100.0) |
営業上の取引 |
|
㈱保険ステーション |
東京都港区 |
17 |
経営支援コンサルティング及び生命保険・損害保険代理店業 |
100.0 ※1(100.0) |
営業上の取引 |
|
㈱ＦＩＳソリューションズ |
東京都港区 |
25 |
情報通信機器販売 通信サービス |
100.0 ※1(100.0) |
営業上の取引 |
|
ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱ |
東京都渋谷区 |
50 |
情報通信サービスの販売 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
㈱ヴァンクール |
東京都千代田区 |
10 |
情報通信機器販売 通信サービス |
100.0 |
役員の兼任等 営業上の取引 |
|
㈱フォーバルテクノロジー |
東京都渋谷区 |
100 |
ビジネスフォン・ＰＣの施工保守、光ファイバー及びＬＡＮ工事 |
100.0 |
営業上の取引 資金援助あり |
|
㈱アイテック |
東京都港区 |
80 |
アウトソーシング事業 通信教育事業 書籍の出版販売事業 |
100.0 |
役員の兼任等 営業上の取引 |
|
㈱プロセス・マネジメント |
東京都渋谷区 |
50 |
ビジネスソリューションサービス事業 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
㈱フォーバル・リアルストレート (注)２ |
東京都千代田区 |
100 |
不動産関連サービス 情報通信機器販売 |
55.2 |
役員の兼任等 営業上の取引 |
|
㈱フォーバルエコシステム |
東京都渋谷区 |
10 |
太陽光を利用した発電装置の設置及び販売業 |
100.0 |
役員の兼任等 資金援助あり |
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㈱フォーキャスト |
大阪市淀川区 |
10 |
情報通信機器販売 通信サービス |
100.0 |
営業上の取引 |
|
㈱アップルツリー |
東京都大田区 |
100 |
住宅設備機器卸業 住宅設備工事請負業 |
100.0 |
役員の兼任等 営業上の取引 資金援助あり |
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㈱第一工芸社 |
東京都港区 |
35 |
オフィス家具の販売、ＯＡ機器の販売及び保守サービス業務 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
㈱三好商会 |
札幌市中央区 |
30 |
ＯＡ機器・オフィス家具・ICTシステム及び事務用品の販売 |
100.0 |
営業上の取引 資金援助あり |
|
㈱えすみ |
島根県雲南市 |
10 |
オフィス家具の販売、オフィス設計・施工、オフィス機器の販売・保守 |
100.0 |
役員の兼任等 営業上の取引 |
|
㈱フォーバルカエルワーク |
東京都港区 |
10 |
情報通信システムのネットワーク設計・構築・受託開発・コンサルティング |
100.0 |
役員の兼任等 営業上の取引 |
|
㈱コーディネート |
東京都台東区 |
10 |
ネットワーク構築・保守、特許管理システム OA機器等の販売 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
㈱エルコム |
東京都大田区 |
86 |
自動券売機、ＩＣカード機器等の販売、保守点検業務等 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
㈱ネットリソースマネジメント |
東京都千代田区 |
170 |
ＩＰ環境管理サービス |
61.5 |
営業上の取引 |
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㈱アベヤス |
岩手県北上市 |
10 |
OA機器、什器、ネットワーク構築・保守 |
100.0 |
営業上の取引 |
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㈱進駸堂販売 |
栃木県小山市 |
9 |
書籍、雑誌、教科書、教材の販売、事務用品、事務機器、オフィス用品の販売 |
100.0 ※3(100.0) |
営業上の取引 資金援助あり |
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㈱奈良事務機 |
奈良県奈良市 |
50 |
OA機器、什器、ネットワーク構築・保守 |
100.0 |
営業上の取引 資金援助あり |
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㈱三知 |
山口県光市 |
10 |
OA機器・オフィス家具の卸売、保守メンテナンス、オフィス設計・施工 |
100.0 |
役員の兼任等 営業上の取引 |
|
㈱Meisin |
千葉市中央区 |
10 |
情報通信機器販売 セキュリティ機器販売 |
100.0 |
営業上の取引 |
|
（持分法適用非連結子会社） |
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|
|
|
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FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD. |
カンボジア プノンペン |
千USD 1,050 |
海外進出支援コンサルティング |
100.0 |
役員の兼任等 営業上の取引 |
|
PT.FORVAL INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
千USD 830 |
海外進出支援コンサルティング |
100.0 ※2(1.8) |
役員の兼任等 営業上の取引 |
|
FORVAL VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム ホーチミン |
百万VND 11,216 |
海外進出支援コンサルティング |
100.0 |
役員の兼任等 営業上の取引 |
|
FORVAL MYANMAR CO., LTD. |
ミャンマー ヤンゴン |
千USD 440 |
海外進出支援コンサルティング |
100.0 ※1(1.0) |
役員の兼任等 営業上の取引 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
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㈱エイエフシー |
長野県長野市 |
10 |
情報通信機器販売 通信サービス |
30.0 |
営業上の取引 |
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㈱ビジカ |
東京都台東区 |
35 |
名刺データに関するトータルソリューションの企画・提供 |
50.0 |
営業上の取引 |
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E SECURITY SERVICES CO., LTD. |
カンボジア プノンペン |
千USD 1,400 |
セキュリティ情報提供サービス事業 |
44.6 |
役員の兼任等 資金援助あり |
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HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY |
ベトナム ハノイ |
百万VND 22,000 |
ソフトウエア・モバイルアプリの開発、Ｗｅｂ制作 |
30.0 |
営業上の取引 |
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JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY |
ベトナム ドンナイ |
百万VND 145,000 |
レンタル工場の運営 |
35.0 |
役員の兼任等 営業上の取引 |
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（その他の関係会社） |
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㈱光通信 (注)２ |
東京都豊島区 |
54,259 |
移動体通信事業 OA機器販売事業 |
被所有 - (24.4) |
－ |
（注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。
※２は、㈱プロセス・マネジメントが所有しております。
※３は、㈱第一工芸社が所有しております。
４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1980年９月 |
電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立 |
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1988年11月 |
「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現 日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開 |
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〃 |
東京都渋谷区神宮前に本社移転 |
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1989年11月 |
資本金40億7,270万円に増資 |
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1991年７月 |
資本金41億3,308万８千円に増資 |
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1991年10月 |
商号を「株式会社フォーバル」に変更 |
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1995年４月 |
東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立 |
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2000年11月 |
株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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2002年２月 |
株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立 |
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2003年10月 |
法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年４月 |
東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立 |
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2006年５月 |
東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立 |
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2007年７月 |
「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（2019年４月全株式を売却） |
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2008年４月 |
保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始 |
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2009年２月 |
「株式会社フリード」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社) |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年５月 |
カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.を設立 |
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2010年10月 |
スマートフォンを利用したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始 |
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2011年７月 |
鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島） |
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2011年７月 |
インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立 |
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2011年８月 |
ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立 |
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2012年３月 |
ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設 |
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2012年４月 |
「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発 |
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2013年10月 |
株式会社アイテックの株式を取得（子会社） |
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2013年12月 |
株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社） |
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2014年１月 |
東京証券取引所 市場第二部へ市場変更 |
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2014年８月 |
株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2014年10月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定 |
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2015年９月 |
新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始 |
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2018年10月 |
株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社） |
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2020年４月 |
株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化 |
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株式会社えすみを子会社化 |
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2020年５月 |
カエルネットワークス株式会社（現 株式会社フォーバルカエルワーク）を子会社化（７月に完全子会社化） |
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年月 |
事項 |
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2021年６月 |
株式会社コーディネートを子会社化 |
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2021年７月 |
株式会社エルコムを子会社化 |
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社アベヤスを子会社化 |
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2022年12月 |
株式会社奈良事務機を子会社化 |
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2023年５月 |
株式会社三知を子会社化 |
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2023年10月 |
東京証券取引所 スタンダード市場へ移行 |
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2024年２月 |
株式会社Meisinを子会社化（３月に完全子会社化） |