社長・役員
略歴
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1986年11月 |
当社入社 |
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2009年12月 |
営業本部営業推進部長 |
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2011年６月 |
執行役員営業本部営業推進 部長 |
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2011年11月 |
執行役員管理本部人事部長 |
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2016年４月 |
執行役員管理本部総務人事 部長 |
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2018年４月 |
上席執行役員管理本部長 |
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2019年６月 |
取締役管理本部長 |
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2020年６月 |
取締役上席執行役員管理本部長 |
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2021年６月 |
取締役常務執行役員管理本部長 |
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2023年６月 |
取締役専務執行役員管理本部長 |
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2023年10月 |
取締役専務執行役員営業本部管掌兼管理本部管掌 |
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2024年６月 |
代表取締役社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2025年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
36 |
25 |
374 |
241 |
79 |
65,938 |
66,693 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
404,720 |
53,625 |
127,536 |
309,925 |
187 |
851,633 |
1,747,626 |
237,400 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
23.2 |
3.1 |
7.3 |
17.7 |
0.0 |
48.7 |
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式13,427,008株は「個人その他」に134,270単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ353単元及び76株含まれております。
３ 株式給付ESOP信託の信託財産として株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式は「金融機関」に4,117単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 4名 （役員のうち女性の比率36.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長執行役員 |
平本 忠 |
1958年11月６日生 |
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（注）５ |
450 |
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代表取締役社長執行役員 |
吉原 祐二 |
1967年２月８日生 |
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（注）５ |
100 |
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取締役常務執行役員 サステナビリティ推進本部長 |
大坂 尚登 |
1973年１月30日生 |
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（注）５ |
176 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役常務執行役員 経営企画室長 |
水谷 太郎 |
1970年12月11日生 |
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（注）５ |
16 |
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取締役上席執行役員 水戸本店長 |
保村 美也子 |
1970年４月９日生 |
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（注）５ |
22 |
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取締役上席執行役員 商品本部長 兼商品開発部長兼EC商品部長 |
瀬谷 和史 |
1971年５月18日生 |
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（注）５ |
34 |
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取締役 |
佐藤 史子 |
1976年11月12日生 |
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（注）５ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
岡部 誠司 |
1966年12月14日生 |
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（注）６ |
28 |
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取締役 （監査等委員） |
萩原 慎二 |
1974年11月24日生 |
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（注）６ |
2 |
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取締役 （監査等委員） |
水嶋 陽子 |
1971年３月24日生 |
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（注）６ |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
谷萩 寛子 |
1964年１月１日生 |
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（注）６ |
0 |
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計 |
834 |
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（注）１ 取締役の佐藤史子、萩原慎二、水嶋陽子及び谷萩寛子は、社外取締役であります。
２ 取締役の岡部誠司、萩原慎二、水嶋陽子及び谷萩寛子は、監査等委員であります。
３ 取締役佐藤史子氏の戸籍上の氏名は松本史子です。
４ 取締役水嶋陽子氏の戸籍上の氏名は上浦陽子です。
５ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役のほか上席執行役員は、杉本正彦、岡田達也、野村弘、河瀬正樹、小川喜賢、高橋淳、細川裕一郎で構成されております。
上級執行役員は大槻ゆかりで構成されております。
執行役員は、藤枝隆之、益子麻奈未、益子健一、山田喜一、成島悦子、大友亜也子、本橋三千代、勝又浩一、木村和人、宮本沙織、佐藤京子、宮本典幸、高野淳一、矢島忠文、下田信顕で構成されております。
８ 執行役員大友亜也子氏の戸籍上の氏名は柳井亜也子です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員）であり、当社と各社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社の社外取締役である佐藤史子氏は会社経営者として優れた見識及び経験を有し、社外取締役である萩原慎二氏は弁護士として企業法務等に関する専門知識と豊富な業務経験を有し、社外取締役である水嶋陽子氏は大学教授として社会学の研究活動に従事し、高い専門性と豊富な知識、幅広い見識を有し、社外取締役である谷萩寛子氏は実務家として人事、労務管理に関する専門知識と豊富な業務経験を有しており、適切な構成であるものと考えております。
なお、佐藤史子氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、萩原慎二氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、水嶋陽子氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、谷萩寛子氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、以下のいずれかの項目に該当する場合には、十分な独立性を有していないとみなすことにしております。
１ 当社グループの業務執行者又は過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
２ 当社グループを主要な（※）取引先とする者又はその業務執行者
３ 当社グループの主要な（※）取引先又はその業務執行者
４ 当社グループから役員報酬以外に多額（年間1,000万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
５ 当社グループの会計監査を行う監査法人に所属する者
６ 当社グループから一定額（年間100万円超）を超える寄附又は助成を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
７ 当社グループが借入れを行っている主要な（※）金融機関又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
８ 当社グループの主要株主又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９ 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
11 過去３年間において上記２から10に該当していた者
12 上記１から11に該当する者（重要な地位にある者に限る）の近親者等
※「主要な」とは当社グループにおける年間の取引額が当社連結売上高１％以上であることとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社監査室と相互連携をはかる体制を整えており、グループ各社監査役よりグループ各社の業務執行の状況に関する情報の共有、及び当社監査室がグループ各社の内部監査の方針や手続きを定め、その実効性に関する情報の共有を図ることでグループ全体のガバナンス体制の強化に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社ギガス （注）１ |
名古屋市名東区 |
2,124 |
家庭用電気製品 小売業 |
100.0 |
商品の供給等 役員の兼任あり |
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（連結子会社） 株式会社関西ケーズデンキ （注）２ |
茨城県水戸市 |
1,259 |
家庭用電気製品 小売業 |
100.0 |
商品の供給等 資金援助 店舗の賃貸 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 株式会社ビッグ・エス |
香川県高松市 |
253 |
家庭用電気製品 小売業 |
100.0 |
商品の供給等 資金援助 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 株式会社北越ケーズ |
新潟市中央区 |
334 |
家庭用電気製品 小売業 |
100.0 |
商品の供給等 資金援助 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 株式会社九州ケーズデンキ |
茨城県水戸市 |
110 |
家庭用電気製品 小売業 |
100.0 |
商品の供給等 資金援助 店舗の賃貸 役員の兼任あり |
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（連結子会社） 株式会社デンコードー （注）１、２ |
宮城県名取市 |
2,866 |
家庭用電気製品 小売業 |
100.0 |
商品の供給等 店舗の賃貸 資金の借入 役員の兼任あり |
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（連結子会社） 株式会社ケーズキャリアスタッフ |
茨城県水戸市 |
10 |
人材派遣業 |
100.0 |
人材の受入 事務所の賃貸 役員の兼任あり |
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（連結子会社） 株式会社ケーズデンキテクニカルサポート |
茨城県水戸市 |
13 |
パソコン教室の運営 全国パソコンデジタル出張サポート網の構築実施 情報処理サービス業情報提供サービス業等 |
100.0 |
パソコンサポートの業務委託 パソコン教室の運営委託 事務所の賃貸 資金援助 役員の兼任あり |
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（連結子会社） 株式会社ケーズキャリーサービス |
茨城県 ひたちなか市 |
9 |
一般貨物自動車運送業、業務用機器・家電製品メンテナンス、電気工事業、産業廃棄物収集運搬業 |
100.0 |
家庭用電気製品 配送・工事業務委託 役員の兼任あり |
（注）１ 特定子会社であります。
２ 株式会社関西ケーズデンキ及び株式会社デンコードーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：百万円）
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株式会社ギガス |
株式会社関西ケーズデンキ |
株式会社デンコードー |
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(1）売上高 |
70,146 |
82,007 |
163,744 |
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(2）経常利益 |
3,724 |
426 |
6,088 |
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(3）当期純利益（損失△） |
1,598 |
△ 2,425 |
3,343 |
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(4）純資産額 |
37,014 |
4,553 |
78,127 |
|
(5）総資産額 |
45,095 |
54,381 |
97,891 |
沿革
２【沿革】
当社は、1955年10月１日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに1973年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。
株式会社カトーデンキは、1980年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、1985年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。
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年月 |
事項 |
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1947年３月 |
加藤 馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。 |
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1955年10月 |
業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。 |
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1971年５月 |
有限会社カトーデンキに商号変更。 |
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1972年５月 |
茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。 |
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1973年９月 |
組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。 |
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1979年７月 |
商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。 |
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1980年９月 |
家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。 |
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1984年９月 |
物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。 |
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1985年３月 |
株式会社カトーデンキを吸収合併。 |
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1986年６月 |
茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。 |
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1987年５月 |
売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。 |
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1988年４月 |
日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。 |
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1990年２月 |
本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。 |
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1991年７月 |
株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。 |
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1997年11月 |
株式会社ケーズデンキに商号変更。 |
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2000年７月 |
茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（株式会社ケーズソリューションシステムズに社名変更。2021年４月、吸収合併）を設立。 |
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2001年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2002年３月 |
東京証券取引所市場第一部に昇格。 |
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2003年２月 |
株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現株式会社ケーズキャリアスタッフ 現連結子会社）の株式を100％譲受。 |
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2004年４月 |
株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。 |
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2004年10月 |
八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社）と株式交換。 |
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2005年10月 |
株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。 |
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2007年１月 |
株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。 |
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茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。 |
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2007年２月 |
株式会社ケーズホールディングスに商号変更。 |
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2007年４月 |
株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。 |
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2007年10月 |
株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを吸収合併。 |
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2016年４月 |
株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを吸収合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。 |
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2018年11月 |
株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。 |
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2019年６月 |
株式会社テクニカルアーツ（現株式会社ケーズデンキテクニカルサポート 現連結子会社）の株式を100％取得し、子会社化。 |
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2021年４月 |
株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併。 |
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2022年３月 |
株式会社サワハタキャリーサービス（現株式会社ケーズキャリーサービス 現連結子会社）と株式交換。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年８月 |
茨城県水戸市に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転。 |