ケーズホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。

当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により社会経済活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇等の影響で先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ－トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスとして掲げ、更なるサステナビリティ経営に取り組むことを目的に、2023年10月１日付でサステナビリティ推進本部を新設し、グループ横断で経営課題に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

　出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店14店舗を開設し、直営店８店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2024年３月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店4店)となりました。

　以上の結果、売上高は7,183億69百万円(前年同期比97.4％)、営業利益は187億24百万円(前年同期比62.1％)、経常利益は229億44百万円(前年同期比65.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は73億80百万円(前年同期比34.9％)となりました。

　　　　　出店退店の状況

また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ154億93百万円減少して4,381億99百万円となりました。

これは主に、売掛金が74億48百万円増加する一方、商品が160億４百万円、有形固定資産が42億８百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億99百万円減少して1,690億41百万円となりました。

これは主に、その他流動負債に含まれる未払消費税等が60億16百万円増加する一方、短期借入金が53億円、買掛金が26億65百万円及びリース債務が24億85百万円減少したこと等によるものです。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億94百万円減少して2,691億58百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が128億76百万円、自己株式が17億20百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.7％から61.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ56億５百万円増加して162億95百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、488億31百万円の収入（前年同期は21億77百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益144億40百万円、減価償却費151億50百万円、棚卸資産の減少額157億39百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、164億77百万円の支出（前年同期は184億52百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出174億61百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、267億48百万円の支出（前年同期は13億80百万円の収入）となりました。

これは主に、短期借入金の純減額53億円、自己株式の取得による支出107億71百万円、配当金の支払額78億95百万円等によるものです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １　連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に減損損失を認識することになる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、7,183億69百万円（前年同期比97.4％）となりました。

　夏商戦はエアコンをはじめとする季節商品が記録的猛暑により好調だったものの、冬商戦は暖冬により振るいませんでした。また、電気代高騰や物価高による生活防衛意識の高まりに起因する消費マインドの低下や買い替えサイクルの長期化が続き、商品全般において低調に推移いたしました。

　商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。

商品別販売実績

（注）１  「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２  上記金額にはEC売上高も含まれております。

３  長期無料保証サービスに係る売上5,035百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

地域別販売実績

（注）１  フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,327百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。

２  上記金額にはEC売上高も含まれております。

単位当たり売上高

（注）１  フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,568百万円、当連結会計年度2,327百万円）は含まれておりません。

２  売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。

３  従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。

ｂ．売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、1,987億45百万円（前年同期比95.6％）となりました。

お客様の高付加価値商品への買い替えニーズはあったものの、前年同期を下回る結果となりました。

仕入実績の詳細は以下のとおりです。

仕入実績

ｃ．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,800億20百万円（前年同期比101.3％）となりました。

“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施したことによる人件費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。以上の結果、営業利益は187億24百万円（前年同期比62.1％）となりました。

なお、経常利益は229億44百万円（前年同期比65.1％）となりました。

ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益

特別利益は、１億34百万円（前年同期比31.6％）となりました。特別損失は、減損損失82億21百万円を計上したこと等により、86億38百万円（前年同期比196.1％）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は144億40百万円（前年同期比46.2％）となりました。

ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は63億13百万円、法人税等調整額が７億46百万円となったことから、法人税等合計は70億60百万円（前年同期比69.5％）となりました。

以上の結果、当期純利益は73億80百万円（前年同期比34.9％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は73億80百万円（前年同期比34.9％）となり、連結ROEは2.7％となりました。また、包括利益は75億68百万円（前年同期比35.8％）となりました。

・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」をご参照ください。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向40％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。

・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが488億31百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが164億77百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが267億48百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３  設備の状況  ３  設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。

３　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５　キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。

・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高          本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。