事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| （単一セグメント） | 1,188,097 | 100.0 | 28,008 | 100.0 | 2.4 |
事業内容
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社３社で構成されております。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としており、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
業績
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当事業年度における事業環境は、人々の行動が活発化したことやインバウンドの増加に伴い相応の需要拡大はあったものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりや物流費高騰などの影響を受ける厳しい環境となりました。
販売面では、コロナ関連商材の需要減少や節約志向に加えて、サプリメントを中心とした一部商材の買い控えなどの影響を受けました。このような状況のなか、積極的なデータ活用により、外出機会やインバウンドの増加、感染症の流行などをきっかけとする市場の変化を捉え、新規商材の投入など的確な販売活動に努めた結果、売上高は前事業年度を上回りました。
利益面では、物流費の高騰や人財への積極投資の推進による販管費の増加はあったものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加や、固定費吸収効果の発揮による販管費率の低下などにより営業利益は前事業年度を上回りました。
当事業年度における業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
増減 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
1,151,966 |
1,188,097 |
36,131 |
3.1 |
|
売上総利益 （売上総利益率（％）） |
86,358 (7.50) |
88,982 (7.49) |
2,624 (△0.01) |
3.0 |
|
販売費及び一般管理費 （販管費率（％）） |
59,185 (5.14) |
60,973 (5.13) |
1,788 (△0.01) |
3.0 |
|
営業利益 （営業利益率（％）） |
27,172 (2.36) |
28,008 (2.36) |
836 (0.00) |
3.1 |
|
経常利益 （経常利益率（％）） |
30,545 (2.65) |
31,684 (2.67) |
1,139 (0.02) |
3.7 |
|
当期純利益 （当期純利益率（％）） |
20,638 (1.79) |
22,864 (1.92) |
2,225 (0.13) |
10.8 |
販売の状況
当事業年度における商品分類別の販売実績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
商品分類別の名称 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
増減 |
増減率 （％） |
|
化粧品 |
271,244 |
281,852 |
10,608 |
3.9 |
|
日用品 |
500,452 |
525,533 |
25,081 |
5.0 |
|
医薬品 |
150,793 |
148,152 |
△2,641 |
△1.8 |
|
健康・衛生関連品 |
210,544 |
212,329 |
1,785 |
0.8 |
|
その他 |
18,931 |
20,229 |
1,297 |
6.9 |
|
合 計 |
1,151,966 |
1,188,097 |
36,131 |
3.1 |
当事業年度における販売先業態別の販売実績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
販売先業態別の名称 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
増減 |
増減率 （％） |
|
ドラッグストア |
727,889 |
763,785 |
35,896 |
4.9 |
|
ディスカウントストア、スーパーセンター |
98,597 |
109,336 |
10,739 |
10.9 |
|
コンビニエンスストア |
91,231 |
95,214 |
3,983 |
4.4 |
|
ホームセンター |
87,213 |
84,787 |
△2,425 |
△2.8 |
|
スーパーマーケット |
52,630 |
53,131 |
500 |
1.0 |
|
ゼネラルマーチャンダイジングストア |
39,287 |
40,895 |
1,607 |
4.1 |
|
輸出、ＥＣ企業、その他 |
55,116 |
40,947 |
△14,169 |
△25.7 |
|
合 計 |
1,151,966 |
1,188,097 |
36,131 |
3.1 |
なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
26,790 |
20,675 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△6,268 |
△428 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△5,520 |
△11,324 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加や仕入債務の増加などにより、206億75百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得や投資有価証券の売却などにより、４億28百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いや自己株式の取得などにより、113億24百万円の支出となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より89億22百万円増加し、699億16百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社は、卸売事業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、販売実績について記載しております。なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）販売方法
当社は化粧品・日用品、一般用医薬品等の卸売業であり、メーカー及び商社から仕入れた商品を量販店、小売店及び卸売業者等へ販売しております。
(2）販売実績
当事業年度の販売実績につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績 販売の状況」を参照ください。
なお、最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー |
130,503 |
11.3 |
132,108 |
11.1 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っており、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積り及び判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（固定資産の減損処理）
当社は、保有する固定資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の悪化などにより、その見積りや前提とした仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2）当事業年度の経営成績の分析
「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」を参照ください。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「３．事業等のリスク」を参照ください。
(4）経営戦略の現状と見通し
「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」を参照ください。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務方針
当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。
今後の設備の新設等に関わる投資予定金額、資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」を参照ください。
② 資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産は、5,070億48百万円（前期比2.3％増）となりました。その内訳は主に、現金及び預金699億16百万円、売掛金2,125億49百万円、商品及び製品547億５百万円、未収入金162億84百万円、固定資産1,413億12百万円であります。
負債につきましては、2,193億79百万円（前期比0.8％増）となりました。その内訳は主に、買掛金1,618億36百万円、未払金209億26百万円であります。
純資産につきましては、2,876億69百万円（前期比3.5％増）となりました。その内訳は主に、資本金158億69百万円、資本剰余金250億93百万円、利益剰余金2,403億95百万円であります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は206億75百万円（前期比61億14百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益326億89百万円、減価償却費64億95百万円、売上債権の増加額49億56百万円、棚卸資産の増加額33億53百万円、仕入債務の増加額29億71百万円、未払消費税等の減少額25億19百万円、法人税等の支払額95億58百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は４億28百万円（前期比58億39百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億６百万円、投資有価証券の売却による収入14億15百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は113億24百万円（前期比58億３百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出49億99百万円、配当金の支払額62億４百万円によるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、699億16百万円となりました。
当社の現在のキャッシュ・フローの状況において、営業活動による資金の創出、金融機関からの円滑な資金の借入及び適正な手元資金の保有が図られており、財務方針に基づく流動性及び財務の柔軟性は確保できていると考えております。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。