ストーリー・沿革
サマリ
PALTACは生活必需品を扱う中間流通業として、「必要な時に必要なモノを適正な価格で」届ける仕組みを構築してきた。全国物流網と業界No.1の流通情報を強みに、メーカーと小売業をつなぎ、サプライチェーン全体の最適化を推進している。現在は長期ビジョン「つなぐ力で人と社会のミライを創る」のもと、物流・データ・人財を軸に流通の変革へ挑戦している。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・10年程度先にROE9～10％
・中期経営計画で資本効率向上を推進 ・利益成長を上回る増配を継続 ・最終年度に配当性向35％以上・自己株式取得による還元充実
・安心・安全な流通の構築
・脱炭素／資源循環型社会への貢献
トップメッセージの要約
確かな変革
サプライチェーン全体の変革
持続可能な物流
人とデジタル
用語解説
PALTACが大切にする価値観や行動指針をまとめた考え方です。「誠実と信用」を原点とし、流通という社会インフラを支える企業として価値を提供し続けるために、全従業員が共有する共通の想いと行動の基準を指します。
■全国RDC構想
PALTACが1998年以降に推進してきた物流戦略です。全国に大型物流センターを配置し、サプライチェーン全体の最適化と効率化を実現することで、生活必需品を安定的かつ低コストで届ける仕組みを構築する取り組みです。
■RDC（Regional Distribution Center）
PALTACの物流ネットワークを支える広域物流センターです。地域ごとの商品在庫を集約し、小売業へ効率的に配送する拠点として機能しています。全国RDC構想の中核を担う施設です。
■PALTAC VISION 2027
長期ビジョンの実現に向けて策定された3か年の中期経営計画です。「構造改革による変革基盤の構築」をテーマに、既存事業の収益性改善、新たな価値創造への挑戦、サステナビリティ向上、資本効率を意識した経営の実践を重点戦略として掲げています。
■つなぐ力で人と社会のミライを創る
PALTACが新たに策定した長期ビジョンのスローガンです。人・モノ・情報など流通の多様なつながりを創出し、新たな価値を提供することで、人々の豊かで快適な生活の実現を目指す考え方を表しています。
■ダントツNo.1の物流生産性
PALTACが長期ビジョンで成長の核として位置付ける強みです。AIやロボットなどの先端技術、高効率な物流センター運営、全国物流網の活用によって、業界トップレベルの物流効率を追求する考え方を指します。
■業界No.1の情報資産
年間35億個の商品流通を通じて蓄積した商品情報、販売情報、店頭情報、配送情報などの流通データ群を指します。PALTACはこれを重要な経営資産と位置付け、販売提案や新たな価値創造に活用しています。
■ボーダレスなサプライチェーンネットワーク
国や地域、業界の垣根を超えて商品や情報をつなぐネットワーク構想です。日本と海外、さらに海外同士を結ぶ流通網を構築し、新たな商品流通や価値提供を実現することを目指しています。
■価値創造型のプロデューサー
社長メッセージで示された将来像です。単に商品を仕入れて販売する卸売業ではなく、メーカーや小売業と協働しながら商品育成や流通拡大、新たな市場創出まで担う存在を意味しています。
■自律・自発の組織風土
PALTACが変革の基盤として重視する組織づくりの考え方です。従業員一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、挑戦する文化を醸成することで、企業変革と新たな価値創造につなげることを目指しています。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1898年12月 1918年５月 |
角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。 合資会社角倉商店設立。 |
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1928年12月 |
業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。 |
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1938年４月 |
雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。 |
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1944年２月 |
戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。 |
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1947年３月 |
角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。 |
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1949年５月 |
大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。 |
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1950年12月 |
株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。 |
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1951年１月 |
株式会社大粧に商号を変更。 |
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1964年１月 |
株式会社名粧と合併。名古屋市西区に名古屋支社（現 中部支社）開設。 |
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1965年１月 |
株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。 |
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1976年10月 |
株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。 |
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1977年４月 |
株式会社大伸と合併。福岡市博多区に福岡支社（現 九州支社）開設。 |
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1988年５月 |
株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。 |
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1998年４月 |
北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。 |
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1998年10月 |
関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。 |
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1999年３月 |
集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。（※１） |
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1999年10月 |
仙台支店（現 東北支社）開設。 |
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2001年10月 |
山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現 中四国支社）開設。 |
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2001年11月 |
集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。 |
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2002年４月 |
株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国支店（現 中四国支社）開設。 |
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2002年10月 |
物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。 |
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2003年４月 2003年４月 |
経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社（現 東京支社）開設。 経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。 |
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2004年９月 |
物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年１月 |
産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。 |
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2005年４月 |
株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。 |
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2005年５月 |
集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。 |
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2005年９月 |
ジャスダック証券取引所上場廃止。 |
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2005年10月 |
医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 ㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。 |
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2006年４月 |
株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 ㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。 |
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2006年10月 |
株式会社クラヤ三星堂（現 ㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。 |
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2006年12月 |
集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。 |
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2007年５月 |
集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。 |
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2007年７月 |
完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。 |
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年月 |
事項 |
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2008年４月 |
株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 ㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。 |
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2008年10月 |
完全子会社の株式会社エイコーと合併。 |
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2009年３月 |
完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。 |
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2009年４月 |
株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。 |
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2009年５月 |
集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設。 |
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2009年11月 |
東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。 |
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2010年３月 |
東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２） |
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2010年10月 |
物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。 |
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2011年１月 |
神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設。 |
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2011年２月 |
沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、ＲＤＣ沖縄開設。 |
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2012年３月 |
ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。 |
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2012年11月 |
東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部（現 ＲＤＣ中部第１センター）を開設。 |
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2013年４月 |
中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。 |
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2013年８月 |
東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。 |
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2013年10月 2015年７月 2015年７月 2015年10月 2015年10月 2016年４月 2016年11月 2017年４月 2017年５月 |
北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設。 株式会社ＰＡＬＴＡＣに商号を変更。 関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるＲＤＣ関東開設。 東北地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ青森及びＦＤＣ八戸開設。（※３） 経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。 東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。 首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。 関東地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ白岡開設。 中国地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ広島開設。 |
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2018年７月 |
信越地区における出荷能力の増強と新物流モデル導入による生産性向上を図るためＲＤＣ新潟開設。 |
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2019年10月
2022年４月 2022年９月 2022年12月 2023年４月 |
首都圏における出荷能力の増強と新物流モデル展開による生産性向上を図るため、当社最大規模のＲＤＣ埼玉開設。 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 海外事業強化のため、ベトナム社会主義共和国にPALTAC VIETNAM COMPANY LIMITED設立。 物流受託事業の基盤強化及び関東地区の物流効率化と出荷能力増強のため、栃木物流センター開設。 経営の効率化及びサービス機能の充実を図るため、名古屋支社と北陸支社を統合し、中部支社を開設。 |
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2024年２月 |
海外事業強化のため、インドネシア共和国にPT PALTAC TRADING INDONESIA設立。 |
（注）※１．ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、大型物流センターのことをいいます。
※２．2013年７月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。
※３．ＦＤＣ（Front Distribution Center）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、ＲＤＣを支援する物流センターのことをいいます。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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㈱メディパルホールディングス |
東京都中央区 |
22,398 |
持株会社として関係会社の支配・管理・支援 |
被所有 52.4 |
保険料等の支払・受取 役員の兼任等 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、代表的な事業の名称を記載しております。
２．同社は、有価証券報告書を提出しております。