社長・役員
略歴
1989年４月 当行入行
2007年８月 レバレッジファイナンス部長
2009年12月 事業ファイナンス部長
2011年10月 広島支店長
2012年11月 経営企画部長
2016年７月 執行役員特命事項担当
2019年７月 常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当
2020年６月 常務執行役員経営企画担当兼信託ビジネス本部長兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当
2021年４月 常務執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当
2021年６月 代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当
2021年７月 代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長
2022年４月 代表取締役副社長執行役員法人営業推進本部長
2024年４月 代表取締役社長執行役員チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)（現職）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
37 |
40 |
851 |
259 |
498 |
105,329 |
107,014 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
267,435 |
36,810 |
389,606 |
103,979 |
2,986 |
594,634 |
1,395,450 |
244,418 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
19.17 |
2.64 |
27.92 |
7.45 |
0.21 |
42.61 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,408,328株は「個人その他」に14,083単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
（イ）2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、次のとおりであります。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 |
山越 康司 |
1962年７月22日生 |
1986年４月 当行入行 2007年４月 スペシャルファイナンス部長 2009年12月 スペシャルティファイナンス副本部長兼再生金融部長 2012年７月 執行役員スペシャルティファイナンス副本部長 2012年11月 執行役員スペシャルティファイナンス本部長 2016年７月 常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長 2017年１月 常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長兼海外不動産ストラクチャードデット部長 2018年７月 常務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2019年７月 専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2020年６月 取締役専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2020年７月 取締役専務執行役員事業法人営業本部長 2021年６月 代表取締役副社長執行役員事業法人営業本部長 2021年７月 代表取締役副社長執行役員 2024年４月 取締役会長執行役員（現職） |
＊１ |
普通株式 6,217 |
|
代表取締役社長 チーフ・ エグゼクティブ・ オフィサー（CEO） |
大見 秀人 |
1965年７月19日生 |
1989年４月 当行入行 2007年８月 レバレッジファイナンス部長 2009年12月 事業ファイナンス部長 2011年10月 広島支店長 2012年11月 経営企画部長 2016年７月 執行役員特命事項担当 2019年７月 常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当 2020年６月 常務執行役員経営企画担当兼信託ビジネス本部長兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当 2021年４月 常務執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2021年６月 代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2021年７月 代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長 2022年４月 代表取締役副社長執行役員法人営業推進本部長 2024年４月 代表取締役社長執行役員チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)（現職） |
＊１ |
普通株式 17,221 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役副社長 |
小原 正好 |
1963年８月28日生 |
1988年４月 当行入行 2011年10月 金融法人第一部長 2012年７月 人事部長 2013年８月 チーフ・リスク・オフィサー(CRO)副担当兼市場リスク管理部長 2014年７月 執行役員マーケット本部長 2017年７月 常務執行役員マーケット本部長 2018年７月 常務執行役員CRO兼チーフ・クレジット・リスク・オフィサー(CCRO) 2019年７月 専務執行役員CRO兼CCRO 2021年７月 専務執行役員CRO 2023年６月 取締役専務執行役員CRO 2024年４月 代表取締役副社長執行役員（現職） |
*１ |
普通株式 5,708 |
|
取締役専務執行役員 |
加藤 尚 |
1965年１月20日生 |
1989年４月 当行入行 2010年８月 資金証券部長 2012年７月 マーケット副本部長兼資金証券部長 2014年７月 マーケット副本部長 2016年７月 執行役員関西支店長兼関西金融法人部長 2018年７月 執行役員マーケット本部長 2019年７月 常務執行役員マーケット本部長 2021年７月 専務執行役員金融法人・地域法人営業本部長 2023年７月 専務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2024年６月 取締役専務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2024年７月 取締役専務執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）（現職） |
*１ |
普通株式 9,769 |
|
取締役 |
橘・フクシマ・咲江 |
1949年９月10日生 |
1974年９月 ハーバード大学東アジア言語文化学科講師 1980年６月 ブラックストン・インターナショナル株式会社入社 1987年９月 ベイン・アンド・カンパニー株式会社入社 1991年８月 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社（現コーン・フェリー・ジャパン株式会社）入社 1995年５月 コーン・フェリー・インターナショナル米国本社取締役 2000年９月 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社取締役社長 2001年７月 同社代表取締役社長 2009年５月 同社代表取締役会長 2010年７月 Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長（現職） 2011年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事（2015年4月迄） 2016年６月 ウシオ電機株式会社社外取締役 2019年６月 コニカミノルタ株式会社社外取締役 2020年６月 九州電力株式会社社外取締役（現職） 2022年６月 当行取締役（現職） |
＊１ |
普通株式 1,827 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
髙橋 秀行 |
1957年４月20日生 |
1980年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2007年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員 企画グループシニアコーポレートオフィサー 2009年４月 同行常務執行役員（金融法人担当） 2010年４月 同行常務執行役員（財務主計グループ担当・CFO） 2012年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員グループCFO 2013年４月 同社取締役副社長グループCFO 2014年４月 同社取締役 2014年６月 同社取締役会副議長、監査委員会委員長、リスク委員会委員長 2017年６月 みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長 2019年６月 共立株式会社取締役会長 株式会社サンシャインシティ社外取締役（現職） 2020年６月 阪和興業株式会社社外監査役（現職） 株式会社ＷＯＷＯＷ社外取締役・監査等委員 2022年１月 トパーズ・アドバイザリー株式会社代表取締役社長 2023年１月 トパーズ・キャピタル株式会社顧問 2023年６月 当行取締役（現職） |
*１ |
普通株式 182 |
|
取締役 |
齋藤 英明 |
1963年５月６日生 |
1986年４月 農林中央金庫入庫 1989年４月 大蔵省（現財務省）銀行局調査課調査主任 1998年４月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2006年７月 同社パートナー＆マネージングディレクター 2010年４月 シスコシステムズ合同会社常務執行役員 2011年４月 同社専務執行役員 2013年２月 ネクスティア生命保険株式会社（現アクサ生命保険株式会社）代表取締役社長兼CEO 2019年７月 ベイン・アンド・カンパニーパートナー 2021年８月 ジャパンシステム株式会社取締役代表執行役社長（現職） 2022年１月 株式会社ネットカムシステムズ代表取締役（現職） 2023年５月 株式会社Blueship代表取締役 2023年６月 当行取締役（現職） 2024年３月 株式会社Blueship取締役代表執行役（現職） 2025年４月 株式会社かんぽ生命保険経営アドバイザリー会議委員（現職） |
*１ |
普通株式 672 |
|
取締役 |
多田野 宏一 |
1954年７月３日生 |
1977年４月 丸紅株式会社入社 1988年６月 株式会社多田野鉄工所（現：株式会社タダノ）入社 1991年６月 株式会社タダノ社長室長 1997年１月 ファウンGmbH（現：タダノ・ファウンGmbH）取締役社長 1997年６月 株式会社タダノ取締役 1999年４月 同社取締役執行役員常務 2001年４月 同社取締役執行役員専務 2002年４月 同社代表取締役執行役員専務 2003年６月 同社代表取締役社長 2021年４月 同社代表取締役会長（現職） 2024年６月 当行取締役（現職） |
*１ |
普通株式 430 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
川島 博政 |
1968年７月18日生 |
1992年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社 2012年10月 株式会社大和証券グループ本社秘書室長 大和証券株式会社秘書室長 2016年４月 株式会社大和証券グループ本社内部監査部長 大和証券株式会社内部監査部長 2020年４月 大和証券株式会社監査役（非常勤）大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社監査役（非常勤） 2020年６月 株式会社大和証券グループ本社取締役 2024年４月 株式会社大和証券グループ本社執行役員（現職） 大和証券株式会社常務執行役員（現職） 2024年７月 当行取締役（現職） |
*１ |
普通株式 － |
|
常勤監査役 |
橋口 悟志 |
1961年６月９日生 |
1984年４月 当行入行 2002年11月 金融商品開発部担当部長 2004年４月 総合資金部担当部長 2006年４月 証券投資部長 2008年４月 ファンド投資部担当部長 2009年４月 総合資金部長 2010年８月 金融法人第一部長 2011年10月 名古屋支店長 2013年10月 監査部長 2018年６月 当行常勤監査役（現職） |
＊２ |
普通株式 2,369 |
|
監査役 |
井上 寅喜 |
1956年９月６日生 |
1985年12月 公認会計士登録 1987年６月 アーサーアンダーセン・ニューヨーク事務所駐在 1995年10月 アンダーセン ナショナル・パートナー 1997年10月 同 ワールドワイド・パートナー 1999年７月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2008年７月 井上寅喜公認会計士事務所所長（現職） 2010年６月 株式会社アカウンティング・アドバイザリー代表取締役社長（現職） 2011年６月 パイオニア株式会社社外監査役 2011年９月 GLP投資法人監督役員（現職） 2012年４月 中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授 2013年４月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師 2016年３月 花王株式会社 社外監査役 2016年６月 当行社外監査役（現職） 2017年４月 中央大学専門職大学院国際会計研究科兼任講師 2018年10月 株式会社Kyulux 常任監査役（現職） 2020年11月 株式会社エトヴォス 社外監査役（現職） 2024年６月 北越コーポレーション株式会社 社外監査役（現職） |
＊３ |
普通株式 877 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
前田 純一 |
1956年１月９日生 |
1978年４月 日本銀行入行 2000年９月 同行松江支店長 2006年８月 同行総務人事局長 2009年３月 同行名古屋支店長 2011年６月 北國銀行専務取締役 2012年１月 同行専務取締役監査部長 2012年４月 同行専務取締役経営管理部長兼法務室長 2013年６月 同行代表取締役専務 2021年６月 日本カストディ銀行社外取締役 2023年６月 当行社外監査役（現職） |
*４ |
普通株式 1,827 |
|
計 |
普通株式 47,099 |
||||
（注）１．取締役 橘・フクシマ・咲江氏、髙橋秀行氏、齋藤英明氏、多田野宏一氏及び川島博政氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 井上寅喜氏並びに前田純一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（＊１）
４．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊２）
５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊３）
６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊４）
７．所有株式数には、2025年６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
８．橘・フクシマ・咲江氏の戸籍上の氏名は、橘咲江であります。
９．髙橋秀行氏の阪和興業株式会社における役職は、2025年6月26日開催の同社定時株主総会の承認を条件として、社外監査役から社外取締役 監査等委員に変更の予定であります。
（ロ）2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 |
山越 康司 |
1962年７月22日生 |
1986年４月 当行入行 2007年４月 スペシャルファイナンス部長 2009年12月 スペシャルティファイナンス副本部長兼再生金融部長 2012年７月 執行役員スペシャルティファイナンス副本部長 2012年11月 執行役員スペシャルティファイナンス本部長 2016年７月 常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長 2017年１月 常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長兼海外不動産ストラクチャードデット部長 2018年７月 常務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2019年７月 専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2020年６月 取締役専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2020年７月 取締役専務執行役員事業法人営業本部長 2021年６月 代表取締役副社長執行役員事業法人営業本部長 2021年７月 代表取締役副社長執行役員 2024年４月 取締役会長執行役員（現職） |
＊１ |
普通株式 6,217 |
|
代表取締役社長 チーフ・ エグゼクティブ・ オフィサー（CEO） |
大見 秀人 |
1965年７月19日生 |
1989年４月 当行入行 2007年８月 レバレッジファイナンス部長 2009年12月 事業ファイナンス部長 2011年10月 広島支店長 2012年11月 経営企画部長 2016年７月 執行役員特命事項担当 2019年７月 常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当 2020年６月 常務執行役員経営企画担当兼信託ビジネス本部長兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当 2021年４月 常務執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2021年６月 代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2021年７月 代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長 2022年４月 代表取締役副社長執行役員法人営業推進本部長 2024年４月 代表取締役社長執行役員チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)（現職） |
＊１ |
普通株式 17,221 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役副社長 |
小原 正好 |
1963年８月28日生 |
1988年４月 当行入行 2011年10月 金融法人第一部長 2012年７月 人事部長 2013年８月 チーフ・リスク・オフィサー(CRO)副担当兼市場リスク管理部長 2014年７月 執行役員マーケット本部長 2017年７月 常務執行役員マーケット本部長 2018年７月 常務執行役員CRO兼チーフ・クレジット・リスク・オフィサー(CCRO) 2019年７月 専務執行役員CRO兼CCRO 2021年７月 専務執行役員CRO 2023年６月 取締役専務執行役員CRO 2024年４月 代表取締役副社長執行役員（現職） |
*１ |
普通株式 5,708 |
|
取締役専務執行役員 |
加藤 尚 |
1965年１月20日生 |
1989年４月 当行入行 2010年８月 資金証券部長 2012年７月 マーケット副本部長兼資金証券部長 2014年７月 マーケット副本部長 2016年７月 執行役員関西支店長兼関西金融法人部長 2018年７月 執行役員マーケット本部長 2019年７月 常務執行役員マーケット本部長 2021年７月 専務執行役員金融法人・地域法人営業本部長 2023年７月 専務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2024年６月 取締役専務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2024年７月 取締役専務執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）（現職） |
*１ |
普通株式 9,769 |
|
取締役 |
橘・フクシマ・咲江 |
1949年９月10日生 |
1974年９月 ハーバード大学東アジア言語文化学科講師 1980年６月 ブラックストン・インターナショナル株式会社入社 1987年９月 ベイン・アンド・カンパニー株式会社入社 1991年８月 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社（現コーン・フェリー・ジャパン株式会社）入社 1995年５月 コーン・フェリー・インターナショナル米国本社取締役 2000年９月 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社取締役社長 2001年７月 同社代表取締役社長 2009年５月 同社代表取締役会長 2010年７月 Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長（現職） 2011年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事（2015年4月迄） 2016年６月 ウシオ電機株式会社社外取締役 2019年６月 コニカミノルタ株式会社社外取締役 2020年６月 九州電力株式会社社外取締役（現職） 2022年６月 当行取締役（現職） |
＊１ |
普通株式 1,827 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
髙橋 秀行 |
1957年４月20日生 |
1980年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2007年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員 企画グループシニアコーポレートオフィサー 2009年４月 同行常務執行役員（金融法人担当） 2010年４月 同行常務執行役員（財務主計グループ担当・CFO） 2012年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員グループCFO 2013年４月 同社取締役副社長グループCFO 2014年４月 同社取締役 2014年６月 同社取締役会副議長、監査委員会委員長、リスク委員会委員長 2017年６月 みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長 2019年６月 共立株式会社取締役会長 株式会社サンシャインシティ社外取締役（現職） 2020年６月 阪和興業株式会社社外監査役（現職） 株式会社ＷＯＷＯＷ社外取締役・監査等委員 2022年１月 トパーズ・アドバイザリー株式会社代表取締役社長 2023年１月 トパーズ・キャピタル株式会社顧問 2023年６月 当行取締役（現職） |
*１ |
普通株式 182 |
|
取締役 |
齋藤 英明 |
1963年５月６日生 |
1986年４月 農林中央金庫入庫 1989年４月 大蔵省（現財務省）銀行局調査課調査主任 1998年４月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2006年７月 同社パートナー＆マネージングディレクター 2010年４月 シスコシステムズ合同会社常務執行役員 2011年４月 同社専務執行役員 2013年２月 ネクスティア生命保険株式会社（現アクサ生命保険株式会社）代表取締役社長兼CEO 2019年７月 ベイン・アンド・カンパニーパートナー 2021年８月 ジャパンシステム株式会社取締役代表執行役社長（現職） 2022年１月 株式会社ネットカムシステムズ代表取締役（現職） 2023年５月 株式会社Blueship代表取締役 2023年６月 当行取締役（現職） 2024年３月 株式会社Blueship取締役代表執行役（現職） 2025年４月 株式会社かんぽ生命保険経営アドバイザリー会議委員（現職） |
*１ |
普通株式 672 |
|
取締役 |
多田野 宏一 |
1954年７月３日生 |
1977年４月 丸紅株式会社入社 1988年６月 株式会社多田野鉄工所（現：株式会社タダノ）入社 1991年６月 株式会社タダノ社長室長 1997年１月 ファウンGmbH（現：タダノ・ファウンGmbH）取締役社長 1997年６月 株式会社タダノ取締役 1999年４月 同社取締役執行役員常務 2001年４月 同社取締役執行役員専務 2002年４月 同社代表取締役執行役員専務 2003年６月 同社代表取締役社長 2021年４月 同社代表取締役会長（現職） 2024年６月 当行取締役（現職） |
*１ |
普通株式 430 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
川島 博政 |
1968年７月18日生 |
1992年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社 2012年10月 株式会社大和証券グループ本社秘書室長 大和証券株式会社秘書室長 2016年４月 株式会社大和証券グループ本社内部監査部長 大和証券株式会社内部監査部長 2020年４月 大和証券株式会社監査役（非常勤）大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社監査役（非常勤） 2020年６月 株式会社大和証券グループ本社取締役 2024年４月 株式会社大和証券グループ本社執行役員（現職） 大和証券株式会社常務執行役員（現職） 2024年７月 当行取締役（現職） |
*１ |
普通株式 － |
|
常勤監査役 |
橋口 悟志 |
1961年６月９日生 |
1984年４月 当行入行 2002年11月 金融商品開発部担当部長 2004年４月 総合資金部担当部長 2006年４月 証券投資部長 2008年４月 ファンド投資部担当部長 2009年４月 総合資金部長 2010年８月 金融法人第一部長 2011年10月 名古屋支店長 2013年10月 監査部長 2018年６月 当行常勤監査役（現職） |
＊２ |
普通株式 2,369 |
|
監査役 |
井上 寅喜 |
1956年９月６日生 |
1985年12月 公認会計士登録 1987年６月 アーサーアンダーセン・ニューヨーク事務所駐在 1995年10月 アンダーセン ナショナル・パートナー 1997年10月 同 ワールドワイド・パートナー 1999年７月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2008年７月 井上寅喜公認会計士事務所所長（現職） 2010年６月 株式会社アカウンティング・アドバイザリー代表取締役社長（現職） 2011年６月 パイオニア株式会社社外監査役 2011年９月 GLP投資法人監督役員（現職） 2012年４月 中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授 2013年４月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師 2016年３月 花王株式会社 社外監査役 2016年６月 当行社外監査役（現職） 2017年４月 中央大学専門職大学院国際会計研究科兼任講師 2018年10月 株式会社Kyulux 常任監査役（現職） 2020年11月 株式会社エトヴォス 社外監査役（現職） 2024年６月 北越コーポレーション株式会社 社外監査役（現職） |
＊３ |
普通株式 877 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
前田 純一 |
1956年１月９日生 |
1978年４月 日本銀行入行 2000年９月 同行松江支店長 2006年８月 同行総務人事局長 2009年３月 同行名古屋支店長 2011年６月 北國銀行専務取締役 2012年１月 同行専務取締役監査部長 2012年４月 同行専務取締役経営管理部長兼法務室長 2013年６月 同行代表取締役専務 2021年６月 日本カストディ銀行社外取締役 2023年６月 当行社外監査役（現職） |
*４ |
普通株式 1,827 |
|
計 |
普通株式 47,099 |
||||
（注）１．取締役 橘・フクシマ・咲江氏、髙橋秀行氏、齋藤英明氏、多田野宏一氏及び川島博政氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 井上寅喜氏並びに前田純一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（＊１）
４．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊２）
５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊３）
６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（＊４）
７．所有株式数には、2025年６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
８．橘・フクシマ・咲江氏の戸籍上の氏名は、橘咲江であります。
９．髙橋秀行氏の阪和興業株式会社における役職は、2025年6月26日開催の同社定時株主総会の承認を条件として、社外監査役から社外取締役 監査等委員に変更の予定であります。
②社外役員の状況
2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在において、当行の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の社外取締役は５名、社外監査役は２名となる予定です。
社外取締役及び社外監査役につきましては、主要株主である大和証券グループ本社の役職員である社外取締役 川島博政氏を除き、当行との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について記載すべき特別なものはありません。
川島博政氏が執行役員を務める大和証券グループ本社と、当行の間には通常の有価証券取引等があり、大和証券と当行の間には通常のその他金融取引等があります。また、社外監査役 井上寅喜氏が監督役員を務めるGLP投資法人と、当行との間には通常の資金取引等があります。
当行は、金融に関する専門知識と経験やグローバルな観点からの経営に関する能力・識見に基づく助言や忠告を得るために社外取締役を、また、金融機関や監査法人での豊富な経験・識見に基づく監査意見を得るために社外監査役を、独立性にも配慮の上、それぞれ選任しております。2025年６月20日現在就任している社外取締役及び社外監査役のうち、川島博政氏以外の６名は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当行が定める「社外取締役および社外監査役の独立性基準」を充足しており、取締役会にて承認された独立役員を、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
川島博政氏は、主要株主である大和証券グループ本社の役職員であるため独立役員としての届け出を致しておりませんが、大和証券グループ本社の役職員である同氏が社外取締役として経営に参画することで、当行経営に対する適切な助言を通して、大和証券グループ本社と当行の連携を更に深め、当行との提携の目的の達成をより強固にすることが期待されます。
各々の社外取締役の選任理由及び期待される役割は、以下のとおりであります。
|
氏名 |
社外取締役の選任理由及び期待される役割 |
|
橘・フクシマ・咲江 |
橘・フクシマ・咲江氏は、米国上場企業コーン・フェリー・インターナショナルの米国本社の取締役及び日本支社の社長及び会長を務められるとともに、多くの国内上場企業の社外取締役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にグローバルな人財のマネジメント及びコーポレート・ガバナンスに関する知見を有しており、2022年６月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいています。 当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しています。 |
|
髙橋 秀行 |
髙橋秀行氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長グループCFO、同社取締役会副議長及びみずほ総合研究所株式会社代表取締役社長を務められ、銀行業のほか、事業会社における経営者として豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特に金融機関の財務会計並びにコーポレート・ガバナンスに関する知見を有しており、2023年６月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいています。 当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しています。 |
|
齋藤 英明 |
齋藤英明氏は、アクサダイレクト生命保険株式会社代表取締役社長、ジャパンシステム株式会社取締役代表執行役社長並びに複数のコンサルティング会社のパートナーを務められ、事業会社の経営者及び戦略コンサルタントとしての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にIT/デジタルに関する知見を有しており、2023年６月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいています。 当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しています。 |
|
多田野 宏一 |
多田野宏一氏は、株式会社タダノ代表取締役社長、同社代表取締役会長を務められ、長年に渡り事業会社のトップ経営者としてリーダーシップを発揮し、経営全般に関する豊富な経験・実績と優れた見識に加え、グローバルビジネスに関する知見を有しております。 当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しています。 |
|
川島 博政 |
川島博政氏は、株式会社大和証券グループ本社において人事部門、投資銀行部門の業務に携わった後、同社の秘書室長、内部監査部長を歴任、現在は執行役員を務められており、人事部門・内部監査部門をはじめ豊富な経験・知識を有しております。当行は、2024年５月13日に株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結しており、同社が指名する同氏が社外取締役として経営に参画することで、当行経営に対する適切な助言を通して、両社の連携を更に深め当該提携の目的の達成をより強固にすることが期待されるため、社外取締役として選任しています。 |
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会の構成として、複数の社外取締役を含めることにより、より強固な業務執行監督体制の構築に資するほか、取締役会以外の各委員会についても、その特性に応じ、独立性の観点から、社外取締役を中心に委員に選任し構成することにより、様々な牽制機能の確保に努めております。指名報酬委員会は、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役を委員長としており、人事や報酬査定の客観性確保に努めております。監査コンプライアンス委員会は、社外取締役で構成され（常勤監査役及び社外監査役はオブザーバーとして陪席）、内部監査、会計監査及び監査役監査との連携に努めております。社外監査役は、監査役会における活動のほか、上記委員会等における活動を通じて、内部監査、会計監査及び内部統制との連携強化に努めております。
（参考）
① 取締役・監査役候補の指名と、CEOを含む経営陣幹部の選解任を行うに当たっての基本方針
取締役候補者の指名に関する基本方針
１. 経営に関する優れた識見・知見を有していること
２. 経営判断能力を有し、先見性、洞察力に優れていること
３. 当行の取締役としての使命感があること
４. 株主をはじめとしたステークホルダーの信任を得られること
５. 社外取締役においては、マネジメントに対する監督並びに適切なアドバイスができること
なお、取締役会は、当行グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、ダイバーシティとコンビネーションを考慮した構成としております。
監査役候補者の指名に関する基本方針
１. 経営に関する優れた識見・知見を有していること
２. 金融に関する主要な法令・諸規則及び財務・会計に関する知見を有していること
３. 独立性の観点から公正不偏の態度を保持できること
４. ステークホルダーの信任を得られること
５. 経営の健全性と透明性を確保することを目的として、株主、取締役会、マネジメントとの円滑な対話ができること
取締役・監査役の再任
取締役及び監査役の再任にあたっては、毎年度、上記基本方針、任期中の実績や経営への寄与を勘案いたします。
常勤取締役の役位における在任期間の上限はマネジメントコミッティー内規にて定めます。
社外取締役の通算在任期間は、最長10期10年とします。
社外監査役の通算在任期間は、最長３期12年とします。
経営陣幹部（業務執行役員）の選解任に関する基本方針
(１) 選任に関する基本方針
１. 業務運営を適切に遂行する優れた識見、知見を有していること
２. 業務運営における適切な判断力を有し、先見性・洞察力に優れていること
３. 部下に対する統率力があり、経営戦略上重要なマネジメントを担うことが期待できること
(２) 解任に関する基本方針
１. 公序良俗に反する行為を行った場合
２. 健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合
３. 職務を懈怠すること等により、著しく企業価値を毀損させた場合
CEOの選解任に関する基本方針
(１) 選任に関する基本方針
経営陣幹部の選任に関する基本方針に加え、
１. 経営トップとして特にリーダーシップに優れていること
２. 経営における豊富な経験と実績を有していること
３. 当行企業価値の継続的な向上に最適であること
(２) 解任に関する基本方針
経営陣幹部の解任に関する基本方針に加え、
１. 経営トップとしてのリーダーシップを充分に発揮していないと認められる場合
２. 株主の負託に応えられずCEOにふさわしくないと判断された場合
CEOの後継者計画の策定について
将来の円滑な業務承継に向けて、当行企業価値の継続的な向上に貢献できるCEO人材を確保することを目的として、下記内容を盛り込んだ後継者計画を定めます。
１. ロードマップを含む全体方針
２. 戦略の方向性と環境変化を踏まえたCEOに求められる要件
３. 候補者の選定と育成計画
② 取締役候補等の指名の手続
取締役候補の指名とCEOを含む経営陣幹部の選解任を行うに当たっての手続
社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会は、取締役候補の指名・CEO並びに経営陣幹部の選解任について審議し、取締役会に意見具申いたします。
取締役会は、指名報酬委員会の意見具申に基づき、取締役候補の指名・CEO並びに経営陣幹部の選任の是非を、その指名・選任の基本方針に基づき判断いたします。
また、取締役会は、CEO並びに経営陣幹部が解任の基本方針に記載ある事項に該当する場合、原則として指名報酬委員会の意見具申に基づき、対象者の解任の是非を判断いたします。
監査役候補の指名を行うに当たっての手続
社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会は、監査役（会）の意見も尊重し、監査役候補の指名について審議し、取締役会に意見具申いたします。
取締役会は、指名報酬委員会の意見具申に基づき、監査役会の同意を得たうえで、その指名の基本方針に基づき判断いたします。
③ 社外取締役および社外監査役の独立性基準
社外取締役、社外監査役、又はその候補者が、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当行に対する独立性を有するものと判断いたします。
１. (１)当行又は子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役員又はその他の使用人）、又は、その就任前10年間においても当行又は子会社の業務執行者であった者
(２)その就任の前10年以内のいずれかの時において当行又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがある者を除く）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当行又はその子会社の業務執行者であった者
２. (１)当行又は子会社を主要な取引先（取引先の連結総売上高の２％以上）とする者又はその業務執行者
(２)当行又は子会社の主要な取引先（当行の連結業務粗利益の２％以上）又はその業務執行者
３. 当行又は子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（過去３年平均で10百万円以上）を得ている、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家。又は、当行又は子会社から多額の金銭その他の財産（当該財産を得ている団体の連結売上高の２％以上）を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等に所属する者
４. 上記２から３について、最近において該当していた者（最近においてとは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先の業務執行者である者は独立性を有さない）
５. 就任の前10年以内のいずれかの時において次の(１)から(３)までのいずれかに該当していた者
(１)当行の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(２)当行の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る）
(３)当行の兄弟会社の業務執行者
６. 当行の主要株主（議決権所有割合10％以上）である者。もしくは主要株主が法人等である場合は、当該法人、その親会社又はその重要な子会社の業務執行者、または、過去５年以内にその業務執行者であった者
７. 上記１から６について、近親者（配偶者又は二親等以内の親族、重要でない者を除く）が該当している場合（重要な者とは、例えば、各会社の役員・部長クラスの者、上記３の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者）
なお、上記１については現在該当している場合
④ 取締役・監査役のスキル・マトリックス
当行は、監査役会設置会社として取締役会ならびに監査役・監査役会を設置し、経営の規律性と相互牽制を確保するコーポレート・ガバナンス体制を採っております。
取締役会は、効率性と客観性・透明性を確保する観点から、業務執行に精通した社内役員と客観的な立場から経営を監督する社外役員から構成されております。
当行は、「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、ESGやDEI(※)等のサステナビリティの観点も踏まえ、社会の課題解決を図ることを通じて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。その実現のために、取締役および監査役に求められるスキルとして、金融機関経営の根幹となる「企業経営」、「財務会計」、「法務・コンプライアンス/リスク管理」、「金融」、「人的資本」に関する豊富な知見に加え、より高い専門性が必要とされる「グローバル」、「IT/デジタル」を掲げております。
|
求められるスキル |
定義 |
選定理由 |
|
|
監督機能 |
企業経営 |
企業のトップ等組織のマネジメント経験 |
当行が持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、経営者経験により培われた組織運営に関する知見・洞察力が必要と考えるため |
|
財務会計 |
財務戦略、財務報告（会計・税務）に関する専門的な知識・経験 |
当行が財務の健全性を確保しつつ適切な資本政策を実施し、持続的な成長を実現するため |
|
|
法務・コンプライアンス/リスク管理 |
法令・内部統制・リスク管理における広範かつ専門的な知識・経験 |
当行が公正かつ健全な業務運営を継続していくため |
|
|
当行独自の重点分野 |
金融 |
伝統的な金融ビジネスに関する知見・能力に加え、新分野を開拓し新たな金融の付加価値を創造できる能力 |
当行の得意分野であるストラクチャードファイナンスを中心とした投資銀行ビジネスなどを通じ、新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献し続けるため |
|
グローバル |
グローバルな視点での事業展開、 市場運用に関する知見・能力 |
当行が、海外のビジネスモデルを参考に、新サービスを展開するために、グローバル視点での価値創造につながる活動が必要と考えるため |
|
|
人的資本 |
人材育成、組織開発に関する知見を持ち、経営戦略と連動した人材戦略・人的資本投資を遂行する経験・能力 |
当行は、価値創造の源泉は「人財」との認識の下、経営戦略の一つとして人材戦略をとらえ、人的資本を重視しているため |
|
|
IT/デジタル |
IT・デジタル分野の理解ならびにビジネスを変革する能力、同分野での業務経験 |
当行は、IT/デジタル分野を業務と顧客サービスの基盤であるとともに、課題解決に貢献する重要な手段と考えているため |
|
(※) Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包摂性）を指し、組織や社会の成長に不可欠な要素と言われる。
2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当行の取締役・監査役は以下の体制となる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項には、2025年７月１日付改組予定であるリスクガバナンス委員会の構成員の指名についても含まれております。
|
氏名 |
委員に就任予定の委員会 |
取締役・監査役の専門性 |
|||||||||||
|
監督機能 |
当行独自の重点分野 |
||||||||||||
|
指名 報酬 委員会 |
リスクガバナンス 委員会 |
企業 経営 |
財務 会計 |
法務・コンプライアンス /リスク管理 |
金融 |
グローバル |
人的 資本 |
|
IT/デジタル |
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|
取締役 |
社内 |
山越 康司 |
|
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|
● |
|
|
● |
● |
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|
|
|
大見 秀人 |
|
● |
|
● |
|
|
● |
● |
|
|
● |
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|
小原 正好 |
|
|
● |
● |
|
● |
● |
● |
● |
|
|
||
|
加藤 尚 |
|
|
|
|
● |
|
● |
● |
|
|
|
||
|
社外 |
橘・フクシマ・咲江 |
独立 役員 |
● 委員長 |
|
● |
|
|
|
● |
● |
|
|
|
|
髙橋 秀行 |
独立 役員 |
|
● 委員長 |
● |
● |
● |
● |
|
|
|
● |
||
|
齋藤 英明 |
独立 役員 |
|
● |
● |
|
|
● |
● |
|
|
● |
||
|
多田野 宏一 |
独立 役員 |
● |
|
● |
|
|
|
● |
|
|
|
||
|
川島 博政 |
|
|
|
|
|
● |
● |
|
● |
|
|
||
|
監査役 |
社内 |
橋口 悟志 |
|
|
オブザーバー参加 |
|
|
● |
● |
● |
|
|
|
|
社外 |
井上 寅喜 |
独立 役員 |
|
オブザーバー参加 |
● |
● |
● |
|
● |
|
|
|
|
|
前田 純一 |
独立 役員 |
|
オブザーバー参加 |
● |
|
● |
● |
|
● |
|
|
||
（注）１.取締役・監査役の有する全ての知見を表すものではありません。
２.内部統制に関する監督機能を引継ぎ、さらにリスクガバナンスやリスク管理の監督を強化するために、これらの重要事項を専門的に審議する委員会として、2025年７月１日付で監査コンプライアンス委員会をリスクガバナンス委員会に改組する予定となっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金 |
営業上 の取引 |
設備の |
業務 |
|||||
|
（連結子会社） GMOあおぞらネット銀行株式会社 |
東京都 渋谷区 |
24,129 |
銀行業務 |
85.1 (－) [－] |
3 (1) |
－ |
預金取引関係 保証取引関係 銀行代理業 |
当行より建物の一部賃借 |
－ |
|
あおぞら債権回収 株式会社 |
東京都 千代田区 |
500 |
債権管理 回収業務 |
67.6 (－) [－] |
6 (0) |
－ |
預金取引関係 有価証券取引関係 業務委託関係 |
－ |
－ |
|
あおぞら証券株式会社 |
東京都 千代田区 |
3,000 |
金融商品取引業務 |
100 (－) [－] |
5 (0) |
－ |
預金取引関係 金融商品仲介 |
当行より建物の一部賃借 |
－ |
|
あおぞら地域総研 株式会社 |
東京都 千代田区 |
10 |
経営相談業務 |
100 (－) [－] |
5 (0) |
－ |
預金取引関係 業務委託関係 |
－ |
－ |
|
あおぞら投信株式会社 |
東京都 千代田区 |
450 |
投資運用業務 |
100 (－) [－] |
1 (0) |
－ |
預金取引関係 業務委託関係
|
当行より建物の一部賃借 |
－ |
|
あおぞら不動産投資顧問株式会社 |
東京都 千代田区 |
150 |
投資助言業務 |
100 (－) [－] |
7 (0) |
－ |
預金取引関係
|
当行より建物の一部賃借 |
－ |
|
ABNアドバイザーズ 株式会社 |
東京都 千代田区 |
200 |
M&Aアドバイザリー業務 |
100 (－) [－] |
4 (0) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
あおぞら企業投資 株式会社 |
東京都 千代田区 |
15
|
ベンチャーキャピタル業務 |
100 (－) [－] |
4 (0) |
－ |
預金取引関係 |
当行より建物の一部賃借 |
－ |
|
Aozora Asia Pacific Limited |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千米ドル 2,000 |
金融業務 |
100 (－) [－] |
3 (0) |
－ |
預金取引関係 業務委託関係 |
－ |
－ |
|
Aozora Europe Limited |
英国 ロンドン市 |
千英 ポンド 1,000 |
金融業務 |
100 (－) [－] |
3 (0) |
－ |
預金取引関係 業務委託関係 |
－ |
－ |
|
Aozora North America, Inc. |
米国 ニューヨーク州 |
千米ドル 411 |
金融業務 |
100 (－) [－] |
2 (0) |
－ |
預金取引関係 |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金 |
営業上 の取引 |
設備の |
業務 |
|||||
|
AZB Funding 12 Limited |
アイルランド共和国ダブリン市 |
千米ドル 0 |
金銭債権取得業務 |
－ (－) [－] |
0 (0) |
－ |
業務委託関係 金銭貸借関係 |
－ |
－ |
|
他12社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） Orient Commercial Joint Stock Bank |
ベトナム ホーチミン市 |
十億ベトナムドン 24,711 |
銀行業務 |
15.0 (－) [－] |
2 (0) |
－ |
－ |
－ |
投資銀行 業務等の 協業・推進 |
|
（その他の関係会社） 株式会社 大和証券グループ本社 |
東京都千代田区 |
247,397 |
持株会社 |
被所有 23.9 |
1 |
－ |
有価証券取引 関係 |
－ |
資本業務 提携 |
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはGMOあおぞらネット銀行株式会社及びAZB Funding 12 Limitedであります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社大和証券グループ本社であります。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。なお、「その他の関係会社」の「役員の兼任等」欄には、株式会社大和証券グループ本社が指名し当行の役員に選任された人数を記載しております。
５．AZB Funding 12 Limited並びに他12社は、海外貸出資産を取得し、管理することを目的として設立された特別目的会社であり、実質的に当行が支配していると認められることから、連結子会社としたものであります。
６．AZB Funding 12 Limitedについては、経常収益（連結会社間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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AZB Funding 12 Limited |
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(1) 経常収益 |
36,038 |
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(2) 経常損失（△） |
△830 |
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(3) 当期純損失（△） |
△830 |
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(4) 純資産額 |
759 |
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(5) 総資産額 |
521,066 |
７．あおぞら投信株式会社及びあおぞら証券株式会社は、2026年４月１日付で、あおぞら投信株式会社を存続会社として合併することを予定しております。
沿革
２【沿革】
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1957年４月 |
長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円） |
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1964年７月 |
外国為替公認銀行として外国為替業務開始 |
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９月 |
東京証券取引所へ株式上場 |
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1970年２月 |
大阪証券取引所へ株式上場 |
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1977年10月 |
行名を日本債券信用銀行に変更 |
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1994年２月 |
日債銀信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）設立 |
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1998年12月 |
特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止 |
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1999年９月 |
日債銀債権回収株式会社（現あおぞら債権回収株式会社） サービサー営業開始 |
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2000年９月 |
特別公的管理終了 |
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2001年１月 |
行名をあおぞら銀行に変更 |
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2005年７月 |
ニューヨーク駐在員事務所を開設 |
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2006年４月 |
普通銀行に転換 |
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あおぞら証券株式会社設立 |
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11月 |
東京証券取引所市場第一部へ株式上場 |
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2007年５月 |
上海駐在員事務所を開設 |
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2009年４月 |
インターネット支店（現BANK支店）を開設、インターネットバンキング業務開始 |
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2012年８月 |
資本再構成プラン発表 |
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2013年３月 |
あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始 あおぞら地域総研株式会社設立 |
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2014年２月 |
あおぞら投信株式会社設立 |
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５月 |
シンガポール駐在員事務所を開設 |
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2015年１月 ６月 12月 |
あおぞら不動産投資顧問株式会社設立 公的資金を完済 ロンドンに子会社Aozora Europe Limitedを設立 |
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2016年５月 2017年５月
2018年４月 ７月 10月 2020年６月 ９月 2022年４月 2023年11月 2024年５月
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新勘定系システムへの移行完了 本店移転 ABNアドバイザーズ株式会社設立 あおぞら企業投資株式会社設立 GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始 GMOあおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼営を開始 ベトナムの商業銀行Orient Commercial Joint Stock Bankに出資（当行関連会社となる） ニューヨークにて子会社Aozora North America, Inc.が金融業務を開始 東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行 香港に子会社Aozora Asia Pacific Limitedを設立 株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結 |
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（2025年３月末日現在 国内本支店20、海外駐在員事務所３） |
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