あおぞら銀行

３【事業の内容】

　当行グループは、2024年３月末日現在、当行、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。

　当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２　事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。

[銀行業］

・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。

・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。

・当連結会計年度において、金融業務を営むAozora Asia Pacific Limited（住所：中華人民共和国 香港特別行政区）を設立し、連結子会社としております。また、投融資業務を営むAozora GMAC Investment Limited（住所：英国バーミンガム市）について、清算にかかる残余財産の分配に伴い子会社に該当しないことになったことから、連結の範囲から除外しております。

［その他事業］

・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１.（　）内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。

　　　２. Aozora Asia Pacific Finance Limitedは、2024年５月において、事業移管及び財産の分配等を行ったのち

　　　　消滅しており、連結子会社から除外しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）金融経済環境

　当連結会計年度における世界経済を見ると、インフレに伴い利上げを継続的に実施していた欧米主要国の中央銀行が、景気減速等への懸念を背景に年度半ば以降は軒並み政策金利を据え置きました。また、地政学リスクへの警戒感は継続しており、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等による世界経済への影響が懸念されております。国内経済においては、経済正常化へ向けた動きにより回復基調が継続し、物価上昇を背景に大手企業では賃上げ率が30年ぶりの高水準となりました。これに伴い、日本銀行は賃金と物価の好循環が強まり、２％の物価安定目標が持続的・安定的に実現する見通しとなったとして、「マイナス金利政策」の解除など大規模な金融緩和政策の終了を決定しました。

　金融市場においては、国内の長期金利（10年国債利回り）が期初0.3％台でしたが、10月の日銀金融政策決定会合において長期金利の１％超えを許容することが決定されると0.9％台まで上昇しました。その後は低下に転じ、３月に大規模金融緩和政策の終了が決定されたものの期末は0.7％台となりました。日経平均株価は、東証の低PBR改善要請等を背景に堅調に推移、期初の28,000円台から６月には33,000円台まで回復しました。その後も上昇が継続、２月には1989年以来の史上最高値を更新、期末は40,000円台を上回りました。ドル円相場は、米国長期金利の上昇を背景に円安進行が継続、期初の130円台前半から11月には150円台前半となりました。その後、米国長期金利の低下に伴い円高に転じたものの、３月の日銀金融政策変更後も当面緩和的な金融環境の継続が確認されると期末には再び150円台前半となりました。

　米国では、年度前半においてFRB（米連邦準備理事会）が景気の底堅さを背景に利上げを実施し、長期金利（10年米国債利回り）は期初の3.3％台から10月には５％を超える水準まで上昇しました。その後FRBは政策金利据え置きを継続、利下げ観測が強まり期末には４％台前半となりました。米国オフィス不動産市況は、このような金利上昇やCOVID-19による在宅勤務の浸透を背景に価格は下落、市場の流動性は極めて低い状況が継続しましたが、金利上昇ペースの落ち着きや一部地域で在宅勤務からオフィス回帰が進むなどにより徐々に売買事例が出始める動きもみられています。米国株式市場は、堅調に推移しダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の33,000ドル台から７月には35,000ドルまで回復しました。その後、長期金利上昇を背景に下落基調となりましたが、利下げ観測が強まると再び上昇し２月には史上最高値を更新、期末は39,000ドル台まで上昇しました。

（２）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下、「（２）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」は「親会社株主純利益」と記載しております。

また、「連結粗利益」、「連結実質業務純益」及び「ビジネス利益」は以下の通り定義しております。なお、表中及びグラフ中の「１Q」、「２Q」、「３Q」及び「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。

　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）

　　　　　　＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

　連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

　ビジネス利益＝連結実質業務純益＋株式等関係損益

　１Q：４－６月期　２Q：７－９月期　３Q：10－12月期　４Q：１－３月期

① 決算のポイント

・顧客関連のビジネス利益（マーケット・リテール業務除く）は、前期比89億円増加の428億円と、あおぞら型投資銀行ビジネスを中心に大幅増加

・米国オフィス向け不動産ノンリコースローンは、第３四半期にフォワードルッキングの観点から評価を見直し、追加引当を実施。第４四半期で新たに破綻懸念先となった案件はなく、足元ではワークアウトによる回収が進む

・有価証券は計画通り売却処理を進め、残高は2023年12月末比1,894億円減少し、第４四半期には250億円の売却損を計上。ヘッジ考慮後の有価証券評価損は12月末比304億円減少し511億円。残存する含み損の太宗は信用力の高い米欧国債・米モーゲージ債及びETF（米国投資適格社債）

・上記２つのバランスシート上の課題対応に加え、繰延税金資産の取崩しに伴い、親会社株主純利益は△499億円

・自己資本比率（国内基準）は9.23％、CET１比率は概算で7.1％

② 経営成績及び財政状態の分析

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,339億円の収入（前期は613億円の支出）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,674億円の収入（同2,139億円の収入）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が配当金の支払による支出を上回ったこと等により21億円の収入（同180億円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比3,035億円増加し、１兆4,997億円となりました。

　当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。

　重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（イ）貸倒引当金

（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

Ａ 算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「（６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

Ｂ 主要な仮定

（a）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し
　個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。

（b）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り

　対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。

　なお、海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化まで１～２年程度時間を要すると仮定しております。アフターコロナで働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分の本格化に備えるため、今後１～２年程度の価格下落リスクを勘案した物件評価を行った上で、将来、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。

Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　個別債務者の業績変化や、米国不動産市場の動向変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）繰延税金資産の回収可能性

（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

Ａ 算出方法

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。

Ｂ 主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、当行グループの事業計画を基礎としており、これには各ビジネスの過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。また、顧客関連ビジネスの収益性や与信関連費用の見通し、マイナス金利政策解除後の金利見通し等を主要な仮定としております。

Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

（ハ）固定資産の減損判定

（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

　当行は、減損会計の適用において、連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「（ハ）固定資産の減損判定」において「GMOあおぞら」という）を、１つの資産グループとして識別しており、GMOあおぞらの固定資産の減損判定を会計上重要な見積りと判断しております。

　なお、GMOあおぞらの固定資産計上額は以下のとおりです。

（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

Ａ 算出方法

　GMOあおぞらは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、固定資産について減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を上回ったことから、事業承継を決定した事業に係る固定資産を除き減損損失は認識しておりません。

Ｂ 主要な仮定

　GMOあおぞらの固定資産において、減損判定するための割引前将来キャッシュ・フローは、GMOあおぞらの中期経営計画を基礎として、直近事業年度における実績推移等を踏まえた今後の増加を考慮した法人口座数、為替取引件数、デビットカード取引利用額、ローン残高を主要な仮定としております。

Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　金融経済環境の変化等により、GMOあおぞらの中期経営計画における主要な仮定に変更が生じ、割引前キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、固定資産の帳簿価額から回収可能価額を控除した額を減損損失として認識する可能性があります。

(参考)

① 国内・海外別収支

　当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は318億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は221億円、特定取引収支は16億円、その他業務収支は△138億円となりました。

　「海外」においては、資金運用収支は117億円、役務取引等収支は△19億円、その他業務収支は△６億円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は420億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は200億円、特定取引収支は16億円、その他業務収支は△132億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

② 国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は６兆1,533億円、利息は1,569億円、利回りは2.54％となり、資金調達勘定平均残高は６兆8,353億円、利息は1,250億円、利回りは1.82％となりました。

　「海外」においては、資金運用勘定平均残高は9,879億円、利息は710億円、利回りは7.19％となり、資金調達勘定平均残高は9,633億円、利息は592億円、利回りは6.15％となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は６兆864億円、利息は1,664億円、利回りは2.73％となり、資金調達勘定平均残高は６兆8,021億円、利息は1,243億円、利回りは1.82％となりました。

（イ）国　内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

（ロ）海　外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

（ハ）合　計

（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

③ 国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度は、役務取引等収益は257億円、役務取引等費用は57億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

④ 国内・海外別特定取引の状況

（イ）特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度は、特定取引収益は113億円、特定取引費用は96億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当連結会計年度は、特定取引資産は1,737億円、特定取引負債は1,650億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

（イ）業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（ロ）外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　（イ）信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２.　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

（ロ）貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

（ハ）有価証券残高の状況（末残・構成比）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

セグメント情報の利益は、従来「セグメント利益又は損失」と記載しておりましたが、内部管理の記載と合わせ「ビジネス利益又は損失」との記載に変更しております。なお、測定方法については、変更ありません。

１．報告セグメントの概要

（１）事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、ビジネスグループを集約し「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」を事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。

ビジネスグループ別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

「法人営業グループ」は、事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループのビジネスグループで構成されており、事業法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、M&A関連業務その他の金融業務に従事しております。

「ストラクチャードファイナンスグループ」は、事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、買収ファイナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「インターナショナルビジネスグループ」は、インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループのビジネスグループで構成されており、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「マーケットグループ」はファイナンシャルマーケッツグループのビジネスグループで構成されており、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務に従事しております。

「カスタマーリレーショングループ」は、金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループのビジネスグループで構成されており、金融法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、及び個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。

２．報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としております。

各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。

固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前連結会計年度における減価償却費は6,984百万円です。

３．インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額27,734百万円が含まれております。

　当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は7,174百万円です。

３．インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額31,027百万円が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントのビジネス収益の合計額と連結損益計算書のビジネス収益計上額

（単位：百万円）

（２）報告セグメントのビジネス利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

（単位：百万円）

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

（単位：百万円）

（注）配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替76,873百万円、その他資産209,953百万円、固定資産41,010百万円、繰延税金資産53,577百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為替51,267百万円、その他資産328,544百万円、固定資産42,121百万円、繰延税金資産44,580百万円であります。

（４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

（単位：百万円）

（注）配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債72,848百万円、退職給付に係る負債11,288百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債77,401百万円、退職給付に係る負債10,912百万円であります。

５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャードファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。