社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 100株) |
単元未満 |
|||||||
政府及び地方公共 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 |
14 |
388 |
90 |
14,516 |
1,224 |
2,739 |
1,117,927 |
1,136,898 |
― |
所有株式数 |
31,411 |
36,050,654 |
6,773,095 |
13,742,690 |
39,771,935 |
19,855 |
26,927,984 |
123,317,624 |
5,948,520 |
所有株式数 |
0.03 |
29.23 |
5.49 |
11.14 |
32.25 |
0.02 |
21.84 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式584,658,789株は「個人その他」に5,846,587単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ213単元及び64株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
(i) 2024年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性26名 女性4名 (役員のうち女性の比率13.3％)
ａ．取締役の状況
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
藤 井 眞理子 |
1955年3月9日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
本 田 桂 子 |
1961年9月27日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
加 藤 薰 |
1951年5月20日 |
|
(注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
桑 原 聡 子 |
1964年11月1日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
野 本 弘 文 |
1947年9月27日 |
|
(注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
取締役 |
デイビッド・ |
1957年7月25日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||
取締役 |
辻 幸 一 |
1957年4月10日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||
取締役 |
タリサ・ |
1949年11月30日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||
取締役 |
宮 永 憲 一 |
1960年2月25日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||
取締役 |
新 家 良 一 |
1965年12月8日 |
|
(注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
三 毛 兼 承 |
1956年11月4日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
亀 澤 宏 規 |
1961年11月18日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
長 島 巌 |
1963年3月15日 |
|
(注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
半 沢 淳 一 |
1965年1月19日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
小 林 真 |
1962年2月22日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||
計 |
912,518 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役のうち、藤井眞理子、本田桂子、加藤薰、桑原聡子、野本弘文、デイビッド・スナイダー、辻幸一、タリサ・ワタナゲスの各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年6月29日の定時株主総会での選任後、2024年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
３ 当社は、指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)：野本弘文(委員長)、藤井眞理子、加藤薰、桑原聡子、亀澤宏規
報酬委員会：桑原聡子(委員長)、藤井眞理子、加藤薰、野本弘文、亀澤宏規
監査委員会：辻幸一(委員長)、本田桂子、加藤薰、宮永憲一、新家良一
ｂ．執行役の状況
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||
執行役会長 |
三 毛 兼 承 |
1956年11月4日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||
代表執行役社長 |
亀 澤 宏 規 |
1961年11月18日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||
執行役専務 |
森 浩 志 |
1965年2月21日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||
代表執行役専務 |
宮 下 裕 |
1967年10月11日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||
執行役専務 |
中 濱 文 貴 |
1966年7月28日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
執行役専務 |
関 浩 之 |
1968年3月10日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||
執行役専務 |
横 山 修 一 |
1965年12月17日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||
執行役専務 |
板 垣 靖 士 |
1964年5月24日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||
執行役専務 |
堀 川 賢 治 |
1967年12月9日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||
代表執行役専務 |
秋 田 誠一郎 |
1966年11月11日 |
|
(注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||
執行役専務 |
伊 原 隆 史 |
1967年5月18日 |
|
(注)3 |
|
||||||||||||||||
代表執行役専務 |
十 川 潤 |
1967年7月3日 |
|
(注)3 |
|
||||||||||||||||
執行役常務 |
築 山 慶太郎 |
1967年12月7日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||
執行役常務 |
越 智 俊 城 |
1968年6月23日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||
代表執行役常務 |
髙 瀬 英 明 |
1968年12月14日 |
|
(注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||
執行役常務 |
山 本 忠 司 |
1969年5月23日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||
執行役常務 |
横 幕 勝 範 |
1967年12月23日 |
|
(注)3 |
|
||||||||||||
計 |
700,190 |
||||||||||||||||
(注) １ 「(2)役員の状況 ①役員一覧 (ⅱ) ａ．取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2023年6月から2024年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 執行役の任期は、2024年4月から2024年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に召集される取締役会の終
結の時までであります。
(ⅱ) 当社は2024年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役16名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。
男性27名 女性4名 (役員のうち女性の比率12.9％)
ａ．取締役の状況
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
藤 井 眞理子 |
1955年3月9日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
本 田 桂 子 |
1961年9月27日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
加 藤 薰 |
1951年5月20日 |
|
(注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
桑 原 聡 子 |
1964年11月1日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
野 本 弘 文 |
1947年9月27日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
マリ・エルカ・ |
1956年10月23日 |
|
(注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
清 水 博 |
1961年1月30日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
デイビッド・ |
1957年7月25日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
辻 幸 一 |
1957年4月10日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
宮 永 憲 一 |
1960年2月25日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
新 家 良 一 |
1965年12月8日 |
|
(注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
三 毛 兼 承 |
1956年11月4日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
亀 澤 宏 規 |
1961年11月18日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
長 島 巌 |
1963年3月15日 |
|
(注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
半 沢 淳 一 |
1965年1月19日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
小 林 真 |
1962年2月22日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||
計 |
912,518 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役のうち、藤井眞理子、本田桂子、加藤薰、桑原聡子、野本弘文、マリ・エルカ・パンゲストゥ、清水博、デイビッド・スナイダー、辻幸一の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2024年6月27日の定時株主総会での選任後、2025年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
３ 当社は、指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)：野本弘文(委員長)、藤井眞理子、加藤薰、桑原聡子、亀澤宏規
報酬委員会：桑原聡子(委員長)、藤井眞理子、加藤薰、野本弘文、亀澤宏規
監査委員会：辻幸一(委員長)、本田桂子、加藤薰、宮永憲一、新家良一
ｂ．執行役の状況
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||
執行役会長 |
三 毛 兼 承 |
1956年11月4日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||
代表執行役社長 |
亀 澤 宏 規 |
1961年11月18日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||
執行役専務 |
森 浩 志 |
1965年2月21日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||
代表執行役専務 |
宮 下 裕 |
1967年10月11日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||
執行役専務 |
中 濱 文 貴 |
1966年7月28日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||||||
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
執行役専務 |
関 浩 之 |
1968年3月10日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||
執行役専務 |
横 山 修 一 |
1965年12月17日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||
執行役専務 |
板 垣 靖 士 |
1964年5月24日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||
執行役専務 |
堀 川 賢 治 |
1967年12月9日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||||||
代表執行役専務 |
秋 田 誠一郎 |
1966年11月11日 |
|
(注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||
執行役専務 |
伊 原 隆 史 |
1967年5月18日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||
代表執行役専務 |
十 川 潤 |
1967年7月3日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||
執行役常務 |
築 山 慶太郎 |
1967年12月7日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||
執行役常務 |
越 智 俊 城 |
1968年6月23日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||||||
代表執行役常務 |
髙 瀬 英 明 |
1968年12月14日 |
|
(注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||
執行役常務 |
山 本 忠 司 |
1969年5月23日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||
執行役常務 |
横 幕 勝 範 |
1967年12月23日 |
|
(注)2 |
|
||||||||||||
計 |
700,190 |
||||||||||||||||
(注) １ 「(2)役員の状況 ①役員一覧 (ⅱ) ａ．取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2024年6月から2025年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
② 社外取締役
当社は、複数の社外取締役を任用した上で、社外取締役を委員長とする会社法が定める委員会の設置等により、「社外の視点」を重視した、効率的かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、その一層の充実に努めております。
具体的には、取締役16名のうち9名を、意思決定の透明性確保と業務執行を担う執行役への監督を目的に、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定した社外取締役としております。社外取締役のサポートは、総務部(取締役会事務局)が行っております。
当社では内部統制所管部署及び内部監査担当部署から、当該業務執行の状況を監査委員会に報告しております。
社外取締役は、内部監査、監査委員会監査、会計監査と相互に連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督又は監査を行い、牽制機能を果たす役割を担っております。
社外取締役の選任に際し、指名・ガバナンス委員会は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有するとともに、当社の独立性判断基準を満たすなどの一定の選任基準を定め、それを満たす人材を社外取締役候補者に指名しております。
「社外取締役の独立性判断基準」
１．(1) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと (2) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと ２．(1) 当社若しくはその主要子会社(注1)を主要な取引先(注2)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと (2) 当社若しくはその主要子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと ３．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注3)とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと ４．当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと ５．当社の現在の主要株主(注4)又はその業務執行者ではないこと ６．当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去3年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと (注１)「主要子会社」：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 (注２)「主要な取引先」：年間連結売上高(当社の場合年間連結業務粗利益)の2％以上を基準に判定 (注３)「主要な取引先」：年間売上高の2％以上を基準に判定 (注４)「主要株主」：総議決権の10％以上を保有する株主 |
当社の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
氏名 |
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係 |
藤 井 眞理子 |
藤井眞理子氏は、大蔵省に勤務の後、東京大学先端科学技術研究センター教授、特命全権大使を歴任し、この間培った金融・経済やリスク管理、公共政策・行政実務に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 |
本 田 桂 子 |
本田桂子氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・日本支社に勤務の後、世界銀行グループの機関である多数国間投資保証機関長官ＣＥＯを歴任し、この間培った金融・経済に関する専門的な知見を有しております。加えて、ＥＳＧ投資について大学院で教授する等、サステナビリティの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 |
加 藤 薰 |
加藤薰氏は、株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役社長、取締役相談役等を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進してきました。加えて、通信及びデジタル領域等の分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 なお、同氏は、株式会社ＮＴＴドコモのシニアアドバイザーを務めておられましたが、2023年6月に退任しております。また、同社と当社グループとの間における2023年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。 |
桑 原 聡 子 |
桑原聡子氏は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。加えて、経済産業省総合資源エネルギー調査会の委員を歴任する等、サステナビリティの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 なお、同氏は、現在、外苑法律事務所のパートナーを務めておられますが、同事務所と当社との間に顧問契約、及び取引はありません。また、過去に森・濱田松本法律事務所のパートナーを務めておられましたが、2020年3月に同事務所を退職しており、退職後は同事務所の運営に関与していないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。 |
氏名 |
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係 |
野 本 弘 文 |
野本弘文氏は、東京急行電鉄株式会社(現東急株式会社)代表取締役社長等を歴任し、経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進しております。加えて、不動産、生活サービス、ＩＴ・デジタルテクノロジー等の分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 なお、同氏は、現在、東急株式会社の代表取締役会長を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2023年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。 |
マリ・エルカ・ パンゲストゥ |
マリ・エルカ・パンゲストゥ氏は、インドネシア国貿易相、観光・創造経済相、世界銀行専務理事(開発経済総局等を担当)を歴任する等、金融・経済・公共政策に関する専門的な知見と、国際機関、政府での幅広い業務経験を活かしたグローバルな社会課題への対応等、サステナビリティの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 |
清 水 博 |
清水博氏は、日本生命保険相互会社取締役専務執行役員(資産運用部門統括、財務企画部担当)等を歴任し、現在、同社代表取締役社長を務めており、経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進しております。加えて、金融に関する専門的な知見、ＩＴ・デジタルテクノロジー等の分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 |
デイビッド・スナイダー |
デイビッド・スナイダー氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やＭ＆Ａ分野における専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 なお、同氏は過去に Simpson Thacher & Bartlett LLPのパートナーを務めておられましたが、2021年12月に同事務所を退職しており、退職後は同事務所の運営には関与していないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。 |
氏名 |
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係 |
辻 幸 一 |
辻幸一氏は、公認会計士としての豊富な経験と会計・監査に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 なお、同氏は、過去に新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)理事長を務めておられましたが、2019年6月に退任しております。退任後はＥＹジャパン合同会社Ｃｈａｉｒｍａｎ ＆ ＣＥＯを務めておられましたが、2021年6月に同社を退職しており、退職後は同社の運営には関与しないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。 |
関係会社
４ 【関係会社の状況】
銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。
(1) 連結子会社 253社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の |
当社との関係内容 |
|||||||||
役員の |
資金 |
営業上の |
設備の |
業務 |
||||||||||
㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都 |
1,711,958 |
銀行業務 |
100.00 |
17 (14) |
― |
経営管理 |
不動産 賃貸借 関係 |
― |
|||||
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
東京都 |
324,279 |
信託業務 |
100.00 |
11 (3) |
― |
経営管理 |
不動産 賃貸借 関係 |
― |
|||||
三菱ＵＦＪ証券 ホールディングス㈱ |
東京都 |
75,518 |
証券持株会社 |
100.00 |
8 (3) |
─ |
経営管理 |
─ |
─ |
|||||
三菱ＵＦＪニコス㈱ |
東京都 |
109,312 |
クレジット |
100.00 |
3 (1) |
─ |
経営管理 |
─ |
─ |
|||||
アコム㈱ |
東京都 |
63,832 |
貸金業務 |
40.18 (2.60) |
1 (1) |
─ |
経営管理 |
─ |
コンシューマーファイナンスに関わる業務提携 |
|||||
Japan Digital Design㈱ |
東京都 |
2,300 |
研究調査 |
94.18 (1.16) |
6 |
― |
経営管理 業務委託関係 |
― |
― |
|||||
㈱三菱ＵＦＪ イノベーション・ パートナーズ |
東京都 |
250 |
ベンチャー 投資業務 |
100.00 |
4 |
― |
経営管理 |
― |
― |
|||||
㈱カンム |
東京都 渋谷区 |
99 |
プリペイド |
68.85 (68.85) |
2
|
― |
― |
― |
― |
|||||
日本マスタートラスト |
東京都 |
10,000 |
信託業務 |
46.50 (46.50) |
1 |
─ |
― |
─ |
─ |
|||||
三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱ |
東京都 |
2,000 |
投資運用業務 |
100.00 (100.00) |
1 |
─ |
― |
─ |
─ |
|||||
三菱ＵＦＪ不動産投資顧問㈱ |
東京都 |
1,200 |
不動産投資法人資産運用業務 |
100.00 (100.00) |
1 |
― |
― |
― |
― |
|||||
三菱ＵＦＪ オルタナティブ インベストメンツ㈱ |
東京都 |
1,000 |
有価証券関連業務 |
100.00 (100.00) |
1 |
― |
― |
― |
― |
|||||
ＨＲガバナンス・リーダーズ㈱ |
東京都 |
490 |
コンサルティング業務 |
100.00 (100.00) |
1 |
― |
業務委託関係 |
― |
― |
|||||
三菱ＵＦＪ |
東京都 |
300 |
不動産仲介 |
100.00 (100.00) |
1 |
― |
― |
― |
― |
|||||
日本シェアホルダー サービス㈱ |
東京都 |
100 |
ＳＲ・ＩＲ 支援業務 |
100.00 (100.00) |
1 |
― |
― |
― |
― |
|||||
三菱ＵＦＪモルガン・ スタンレー証券㈱ |
東京都 |
40,500 |
証券業務 |
60.00 (60.00) |
8 (2) |
― |
有価証券の 事務委託関係 |
不動産 賃貸借 関係 |
― |
|||||
ａｕカブコム証券㈱ |
東京都 |
7,196 |
証券業務 |
51.00 (51.00) |
1 |
― |
― |
― |
― |
|||||
MUFG Americas Holdings |
アメリカ合衆国 |
13,348
|
銀行持株会社 |
100.00 (95.33) |
4 (1) |
─ |
─ |
─ |
─ |
|||||
Bank of Ayudhya |
タイ王国 |
305,999
|
銀行業務 |
76.88 (76.88) |
2 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|||||
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. |
インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 |
57,557
|
銀行業務 |
92.47 （92.47) |
2 (1) |
─ |
─ |
─ |
─ |
|||||
PT Mandala Multifinance Tbk. |
インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 |
1,272
|
貸金業務 |
80.60 （80.60) |
1 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|||||
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の |
当社との関係内容 |
|||||||||
役員の |
資金 |
営業上の |
設備の |
業務 |
||||||||||
MUFG Investor |
英領 |
6,580
|
持株会社 |
100.00 (100.00) |
― |
─ |
─ |
─ |
─ |
|||||
Mitsubishi UFJ Trust |
英国 |
7,647
|
証券業務 |
100.00 (100.00) |
2 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|||||
Mitsubishi UFJ Asset (UK) Ltd. |
英国 |
382
|
投資運用業務 |
100.00 (100.00) |
1 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|||||
Mitsubishi UFJ Gifford Asset |
英国 |
95
|
投資顧問業務 |
51.00 (51.00) |
― |
― |
― |
― |
― |
|||||
Mitsubishi UFJ |
ルクセンブルク |
28,327
|
信託業務 |
100.00 (100.00) |
― |
─ |
─ |
─ |
─ |
|||||
MUFG Lux Management |
ルクセンブルク大公国 |
1,203
|
投資信託委託業務 |
100.00 (100.00) |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
|||||
First Sentier |
オーストラリア連邦 |
469,566
|
持株会社 |
100.00 (100.00) |
1 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|||||
MUFG Securities |
カナダ |
21,076
|
証券業務 |
100.00 (100.00) |
1 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|||||
MUFG Securities |
英国 |
353,201
|
証券業務 |
100.00 (100.00) |
3 |
─ |
有価証券の |
─ |
─ |
|||||
MUFG Securities |
中華人民共和国 |
33,688
|
証券業務 |
100.00 (100.00) |
1 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|||||
他 222社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||
(注) 注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。
(2) 持分法適用関連会社 51社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の |
当社との関係内容 |
|||||||||
役員の |
資金 |
営業上の |
設備の |
業務 |
||||||||||
ａｕじぶん銀行㈱ |
東京都 |
93,500 |
銀行業務 |
21.96 (21.96) |
2 |
― |
― |
― |
― |
|||||
東銀リース㈱ |
東京都 中央区 |
20,049 |
リース業務 |
38.85 (38.85) |
― |
― |
― |
― |
― |
|||||
㈱ジャックス |
北海道 |
16,138 |
信用購入斡旋業務 |
22.40 (22.40) |
― |
― |
― |
― |
― |
|||||
ウェルスナビ㈱ |
東京都 渋谷区 |
11,919 |
金融商品取引業務 |
15.97 (15.97) |
1 |
― |
― |
― |
― |
|||||
モルガン・スタンレー ＭＵＦＧ証券㈱ |
東京都 |
62,149 |
証券業務 |
49.00 (49.00) |
2 |
― |
― |
― |
― |
|||||
三菱ＨＣキャピタル㈱ |
東京都 |
33,196 |
リース業務 |
20.03 (5.52) |
― |
─ |
─ |
─ |
─ |
|||||
三菱総研ＤＣＳ㈱ |
東京都 |
6,059 |
ソフト開発 |
20.00 |
― |
─ |
業務委託関係 |
─ |
─ |
|||||
Morgan Stanley |
アメリカ合衆国 |
1,327,987
|
銀行持株会社 |
23.18 |
1 (1) |
― |
有価証券の |
― |
証券合弁事業 |
|||||
Vietnam Joint Stock |
ベトナム |
327,569
|
銀行業務 |
19.72 (19.72) |
1 |
― |
― |
― |
― |
|||||
Security Bank |
フィリピン 共和国 マカティ市 |
20,691
|
銀行業務 |
20.00 (20.00) |
1 (0) |
─ |
─ |
─ |
─ |
|||||
他 41社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||||
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public Company Limited、First Sentier Investors Holdings Pty Ltdであります。なお、上記のほか、特定子会社に該当する先はMMパートナーシップです。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱、アコム㈱、MUFG Securities EMEA plc、㈱ジャックス、ウェルスナビ㈱、三菱ＨＣキャピタル㈱、Morgan Stanleyであります。
３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４ ㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。
５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
沿革
２ 【沿革】
2000年 4月 |
株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。 |
2000年 7月 |
株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。 |
2001年 4月 |
株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。 |
2001年 4月 |
株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。 |
2001年 7月 |
東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。 |
2001年 9月 |
東京信託銀行株式会社を完全子会社化。 |
2001年10月 |
三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。 |
2001年11月 |
株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。 |
2002年 1月 |
株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。 |
2002年 9月 |
東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。 |
2004年 4月 |
株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。 |
2005年10月 |
当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。 |
2005年10月 |
ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。 |
2006年 1月 |
株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。 |
2006年 6月 |
当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。 |
2007年 4月 |
ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。 |
2007年 9月 |
三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。 |
2008年 8月 |
三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。 |
2008年11月 |
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。 |
2008年12月 |
アコム株式会社を連結子会社化。 |
2010年 4月 |
三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。 |
2010年 5月 |
当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。 |
2013年12月 |
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。 |
2014年 7月 |
UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。 |
2015年 6月 |
指名委員会等設置会社へ移行。 |
2017年10月 |
三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化。 |
2017年10月 |
Japan Digital Design株式会社を設立。 |
2018年 4月 |
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更。 |
2018年12月 |
Global Open Network株式会社を設立。 |
2019年 4月 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行が、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.を連結子会社化。 |
2022年 4月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場に移行。 |
2022年12月 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、MUFG Americas Holdings Corporationを通じ保有する連結子会社MUFG Union Bank, N.A.を売却。 |
(注)2024年4月1日、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を完全子会社化いたしました。