ストーリー・沿革
サマリ
三菱UFJフィナンシャル・グループは、本邦最大の顧客基盤とバランスシートを強みに、銀行・信託・証券・資産運用等を一体で提供する総合金融グループです。モルガン・スタンレーとの協働やアジアでの商業銀行・デジタル金融展開を核にグローバルな成長を取り込みます。さらに生成AI等の先進技術を組み込む「AI Nativeな組織」への変革や、金融の枠を超えた課題解決に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年度にROE（東証基準）12％程度
・普通株式等Tier1比率のターゲットレンジ9.5％～10.5％
・2026年度にダイレクトMAU1,000万人
・2026年度に金融預かり資産残高約100兆円
・2026年度に事業承継関連融資1.20兆円
・2026年度にWM営業純益1,730億円
・2026年度にGXプロジェクト共創件数（単年度）50件
・2030年度までにサステナブルファイナンス目標100兆円（うち環境分野50兆円）
・2026年度にAI業務実装数400件超（2024-2026年度累計）
・2026年度に女性マネジメント比率（国内）27.0％
トップメッセージの要約
成長志向の進化
挑戦を結果につなげる
グローバルトップ5
総合サービスグループ
用語解説
MUFGグループが事業活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢であり、すべての活動の指針とする経営理念体系です。存在意義（Purpose）である「世界が進むチカラになる。」や共有すべき価値観（Values）、めざす姿（Vision）、行動規範（Code of Conduct）により構成されています。
■エムット
MUFGが推進する国内マスリテール戦略のサービスブランドです。利得性と利便性を追求し、実店舗とデジタルバンク双方のチャネルを通じて、日常のあらゆるシーンでシームレスに活用できる金融・非金融体験の提供を目指しています。
■AI Nativeな組織
AIを単なる効率化ツールではなく人の能力や創造性を引き出すパートナーとして位置付け、日常業務や意思決定プロセスそのものに組み込むことで、人とAIが相互に進化を続ける組織体制のことです。
■アライアンス2.0
モルガン・スタンレーとの戦略的資本・業務提携の深化を図る協働枠組みです。従来の投資銀行業務に加え、市場業務、ウェルスマネジメント、資産運用、AIやサイバー領域など幅広い分野での連携強化を進めています。
■MUFG Unity
MUFGが持つグローバルな資金管理機能と、アジア域内のパートナーバンクが持つ地場の決済機能を組み合わせることで、包括的な地場決済・資金管理ニーズに対応する独自の決済ソリューションです。
■Transition Progress 2026
2050年までの投融資ポートフォリオGHG排出量ネットゼロ実現に向けて設定された移行計画（トランジション）の進捗状況や、セクター別の中間目標アップデートをまとめて開示しているレポートです。
■MUFG資産運用アドバイスチェーンモデル
リサーチ・投資戦略から商品戦略、販売体制、実績フォローまでを一貫したフレームワークとして運用し、規律性・透明性・一貫性を担保したゴールベースでの資産運用アドバイスを提供する仕組みです。
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。
(1) 連結子会社 345社
(注) 注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。
(2) 持分法適用関連会社 55社
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、MUFG Securities EMEA plc、Bank of Ayudhya Public Company Limited、First Sentier Group Limited、MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedであります。なお、上記のほか、特定子会社に該当するのはMUFG Bank (China), Ltd.及びMMパートナーシップであります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス(株)、アコム(株)、三菱ＨＣキャピタル(株)、(株)ジャックス、Morgan Stanleyであります。
３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４ (株)三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行(株)は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。