三菱UFJフィナンシャル･グループ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　企業戦略に連動した人材戦略

　当社グループは、「人」が成長の源泉であると考えており、人的資本を重要資本の一つとして位置付けております。人的資本の拡充を通じて、「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」となることをめざしています。当社グループの人的資本経営は、四つの重点課題への取り組みを通じて、グループ・グローバルでの経営・事業戦略と人事戦略の連動を強化しています。具体的には、四つの重点課題である(ⅰ)プロ度追求(＝必要な人材の量・質の確保)、(ⅱ)エンゲージメント(働きがい)の向上、(ⅲ）ＤＥＩの推進、(ⅳ）健康経営(＝社員の心身の健康の維持・増進)を人的資本拡充の機会と捉え、それらの課題への取り組みを通じて社員のウェルビーイングを実現し、「事業競争力の強化」と「『挑戦とスピード』のカルチャー醸成」の人的資本経営の二つの柱を強化していきます。経営・事業戦略に必要な人材の要件や人数を可視化して、人材育成・確保プランを経営レベルの会議体で討議するなど、経営・事業部門・人事部が双方向に対話ができる基盤を強化しながら、経営・事業戦略に連動した人材戦略を策定・推進しています。

　また、人材戦略を支える基盤強化として、多様な社員が同じフィールドで活躍できる環境整備に向けて、報酬水準等に差分のある複数社員コースの一本化や、ベースアップなどの賃上げに加えて、福利厚生など幅広い人的資本投資の拡充などを進めています。

人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。

人的資本の戦略及び人材育成方針についての詳細は、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 人的資本　② 戦略」を参照してください。

②　従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

　当社及び主要な子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の報酬方針は、人的資本投資を「戦略的投資」と捉え、必要な人材の確保及び社員エンゲージメント向上を目的として、報酬制度の充実を図るものです。報酬は、社員の成果や貢献度、並びに会社の持続的な成長への寄与等を総合的に勘案した上で、公正な評価に基づき決定しており、報酬水準についても、経営環境や経済・社会情勢、市場水準等を踏まえて定めています。報酬体系は、主に給与・賞与で構成しており、給与は職責及び能力に応じたベースの報酬として、社員のファイナンシャル・ウェルビーイングを支える基盤と位置付けています。

　また、賞与は、経営環境及び個人の業績に応じて決定し、公正な評価に基づき支給します。

給与・賞与に加えて、福利厚生制度については、採用力の強化及び社員エンゲージメントの向上の観点から充実を図っています。一例として、転居を伴う異動をする社員に対する補助や自己啓発費用補助等、外部環境の変化等に応じて随時制度を見直しています。

　また、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、2024年7月より、一定の要件を満たす管理職に対して、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託を活用した株式交付制度を導入しております。

(2) 【従業員の状況】

 ① 連結会社における従業員数

2026年3月31日現在

(注)  １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託6,217人及び臨時従業員22,291人を含んでおりません。

２  ［      ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３  臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。

 ② 当社の従業員数

2026年3月31日現在

(注)  １  当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、

　　　　  三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。

      ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。

 ２  従業員数には臨時従業員47人を含んでおりません。

 ３  従業員数には執行役員99人を含んでおりません。

 ４  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んで

     おりません。

 ５  平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

 ６  平均年間給与は、2025年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、

     賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

 ７　当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

 ③ 最大人員会社の状況

   ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

   　 株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2026年3月31日現在

(注)  １  従業員数は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行から他社への出向者を除き、他社から株式会社三菱ＵＦＪ銀

          行への出向者を含んでおります。

　　　　　また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,535人、臨時従業員7,043人を含んでおりません

 ２  従業員数には、執行役員106人(うち、取締役兼務の執行役員17人)を含んでおりません。

 ３ ［ ］内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

 ４  臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,754人、平均人数1,676人
 であります。

 ５  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から株式会社三菱ＵＦＪ銀行 

     への出向者を含んでおりません。

 ６  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ７  株式会社三菱ＵＦＪ銀行の従業員組合は、三菱ＵＦＪ銀行従業員組合と称し、組合員数は25,641人

     であります。労使間においては特記すべき事項はありません

   イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

   　 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2026年3月31日現在

(注)  １  従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。

 ２  従業員数は、海外の現地採用者476人及び勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託595人　　　

　　 を含み、その他の嘱託及び臨時従業員1,271人を含んでおりません。

 ３  従業員数は、執行役員50人を含んでおりません。

 ４　臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 ５  平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を含み、受入出向者を除いて算出しており

     ます。また、勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託を含み、その他の嘱託、臨時従業　

　　 員、海外の現地採用者及び執行役員を除いて算出しております。

 ６  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ７  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は　

　　 5,577人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び平均取得日数、労働者の男女の賃金の差異、並びに全労働者に占める女性労働者の割合

ア　提出会社

提出会社は、各指標を公表しておりません。

イ　連結子会社

(ⅰ) 主要な連結子会社

連結子会社のうち、従業員数が多い主要3社の多様性指標は、以下のとおりです。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであり、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の規定に基づき、第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

３　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

４　正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。

５　銀行においては、非正規雇用労働者のうち、所定労働時間が正社員の所定労働時間に満たない従業員は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しています。

６　職層ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

(ⅱ) その他の連結子会社

主要な連結子会社以外の連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注1)

男女間の賃金差異の主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層の女性比率の低さ等にあります。今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女の賃金差異の解消をめざしてまいります。

※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者又は当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性労働者がいないこと、非正規雇用労働者の賃金差異については、男性又は女性の非正規雇用労働者がいないことを示しています。

(注) １　女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、記載を省略しています。

２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３　育児・介護休業法第71条の4第1号(ただし、エム・ユー・コミュニケーションズ(株)については同第2号)の規定に基づき算出したものであります。

４　正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金）により、割合を算出したものです。

５　他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

６　非正規雇用労働者における平均年間賃金の算出方法

次の対象会社においては、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出したものであります。

(三菱ＵＦＪアセットマネジメント(株)、三菱ＵＦＪファクター(株)、エム・ユー・ビジネスサービス(株)、エム・ユー・センターサービス東京(株)、三菱ＵＦＪローンビジネス(株)、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)、エム・ユー融資事務サポート(株)、三菱ＵＦＪ不動産販売(株)、三菱ＵＦＪトラストビジネス(株))

７　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。

 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

     当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ関連財務開示の作成方法について

①　全般的情報

当社グループのサステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を報告期間として作成しています。本サステナビリティ関連財務開示は、サステナビリティ開示基準(サステナビリティ基準委員会(ＳＳＢＪ)が開発した基準をいう。以下同じ。)のすべての定めには準拠していませんが、2027年3月期からのＳＳＢＪ基準の適用に向けて準備を進めており、当連結会計年度においては同基準のすべての定めを社内で検討のうえ作成しています。このため、以下の開示内容において、ＳＳＢＪ基準において参照が求められ、若しくは推奨されるガイダンスの情報源に言及しています。なお、本サステナビリティ関連財務開示は、比較情報を開示していません。本サステナビリティ関連財務開示は、2026年6月24日(公表承認日)に、当社の経営会議によって承認されています。

②　ガイダンスの情報源に関する情報

(ガイダンスの情報源によって特定された産業)

当社グループが行う事業及びビジネス・モデルが金融サービスにおける幅広い業務を展開しており、中でも銀行業務、信託銀行業務、証券業務が当社グループの主要な業務であることに鑑み、ＳＡＳＢスタンダード(2025年12月最終改訂、以下同じ。)における当社グループに関連する産業として、次の産業を特定しています。

・　商業銀行

・　資産運用及び管理業務

・　投資銀行及び仲介

(サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別)

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、サステナビリティ開示基準を参考にしました。また、上記の産業の特定に基づき、商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介に関するＳＡＳＢスタンダードを参照し、当社グループ全体のリスク・機会を洗い出し、「短期」、「中期」及び「長期」にわたる影響の性質、発生可能性及び規模によって評価を行いました。その結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のリスク及び機会を識別しました。

なお、当社グループは、これらのリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ以下のように定義しています。

短期：1年以内、中期：1年超5年以内、長期：5年超

当社グループの現行の中期経営計画が3年で策定されているところ、サステナビリティ関連のリスク及び機会は、より長期的な要因によって生じると考えられるため、「中期」の時間軸の上限を5年としています。

(識別したリスク及び機会に関する重要性がある情報の識別)

気候関連のリスク及び機会については、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」の要求事項を踏まえて開示しています。

気候関連のリスク及び機会に関する重要性がある情報は、「(3) 気候」を参照ください。

人的資本関連の機会については、当該機会に具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介に関するＳＡＳＢスタンダードや同業他社の開示情報を参照しました。重要性がある情報の識別にあたっては、これらの情報源を参照し、当社グループにおける人的資本経営との整合を踏まえ検討を行いました。

人的資本関連の機会に関する重要性がある情報は、「(4) 人的資本」を参照ください。

サイバーセキュリティ関連のリスクについては、当該リスクに具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、商業銀行に関するＳＡＳＢスタンダードや同業他社の開示情報を参照しました。重要性がある情報の識別にあたっては、これらの情報源を参照し当社グループのサイバーセキュリティ戦略との整合を踏まえ検討を行いました。

サイバーセキュリティ関連のリスクに関する重要性がある情報は、「(5) サイバーセキュリティ」を参照ください。

企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクについては、当該リスクに具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介に関するＳＡＳＢスタンダードや同業他社の開示情報を参照しました。重要性がある情報の識別にあたっては、これらの情報源を参照し当社グループのコンプライアンス施策との整合を踏まえ検討を行いました。

企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクに関する重要性がある情報は、「(6) 企業倫理(コンプライアンス)」を参照ください。

本サステナビリティ関連記載事項を作成する過程で行った判断のうち、サステナビリティ関連記載事項に含まれる情報に最も重大な影響を与える判断は、次のとおりです。

・　サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別

(2) サステナビリティ全般

①　ガバナンス

ⅰ．ガバナンス機関

当社グループでは、取締役会が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会について、監督する責任を負っています。

ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

取締役会は、当社グループ全体における経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担います。また、監査委員会等を設置しており、取締役会の監督を補佐しています。加えて、サステナビリティに関する議論は、取締役会の監督のもと、経営会議の傘下にあるサステナビリティ委員会をはじめとした各種委員会にて行われています。

［監督機関］

［監督の役割、権限、義務などの記述及びその他の関連する方針］

取締役会、並びに取締役会傘下委員会の役割・権限・義務等は、下表のとおり定められています。これらはサステナビリティ関連のリスク・機会に関する責任を含んでいます。

［スキル及びコンピテンシー］

取締役会は、その役割を適切に果たすため、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理、法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役にて構成しています(下記は選任の際の考え方)。取締役会の過半数を占める社外取締役については、地域性・ジェンダー含め、多様性を重視した構成となっています。

・　独立社外取締役は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有していること。

・　執行を兼務する取締役は、当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有していること。

・　さらに、取締役会全体として、当社事業展開に鑑みた「グローバル」、及びデジタルシフトや気候変動問題等の社会課題解決をリードするために「ＩＴ・デジタル」「サステナビリティ」に関する経験を有する人材を配置していること。

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容は、指名・ガバナンス委員会が審議し、取締役会に報告・提言され、取締役会は、指名・ガバナンス委員会の決定に基づき、株主総会へ取締役候補者を付議します。取締役会は、こうした報告・提言等を通じて、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するために定めた戦略の監督において、適切なスキル及びコンピテンシーが利用可能であるかどうか、又は開発する予定であるかどうかについて、判断しています。

なお、当社では、取締役会に先立ち必要な情報を社外取締役に提供するよう、取締役会資料の事前配布や事前説明を行っており、社外取締役向け説明会(エデュケーショナル・セッション)も定期的に開催し、各事業本部長からの業務執行レポートやタイムリーな情報提供(ＭＵＦＧの社会課題解決に関するレポートなどで示している個別の取り組みや、当社重要課題に関する進捗報告)を実施しています。また、議長・グループＣＥＯと社外取締役のみが参加するエグゼクティブ・セッションの継続開催等を通じ、取締役会における議論の質の向上に繋げています。さらに、気候変動、ＡＩに関する外部専門家を招聘した取締役向け勉強会の開催、現場視察を実施することにより、取締役が当社の事業等を理解するための活動をサポートしています。

［情報の入手方法及び頻度］［どのように考慮しているか］

サステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置し、議論しています。サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、グループＣＳｕＯ(Chief Sustainability Officer)が委員長を務めています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスクや機会、課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、当社グループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。

人的資本関連、サイバーセキュリティ関連、企業倫理(コンプライアンス)関連の課題は、それぞれ人事運営会議、サイバーセキュリティ運営会議、グループコンプライアンス委員会においても審議・報告を行っています。それらの審議事項は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。

業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。

取締役会は、事業戦略、リスク管理、財務監視に沿って、サステナビリティに関する事項(リスクと機会、関連するトレードオフを含む)の管理を監督します。監督は、ＰＤＣＡサイクルに基づいて行われます。取締役会は、サステナビリティに関連する事項を最優先事項と位置づけ、年次計画に基づき定期的に、又は必要に応じて、議論・審議を行っています。

当社グループの見通しに重要な影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会を特定し、取締役会による監督のもと、継続的に審議及び報告を行っています。

2025年度においては、当該リスク及び機会に関する事項について、全9回の取締役会において、気候関連4回、人的資本関連2回、サイバーセキュリティ関連4回、企業倫理(コンプライアンス)関連4回の審議・報告を実施しました。

［リスクと機会に関連する目標の設定及び進捗のモニタリング］

識別したサステナビリティ関連のリスク及び機会に関連する目標設定とその達成に向けた進捗のモニタリングは、サステナビリティ委員会、人事運営会議、サイバーセキュリティ運営会議、グループコンプライアンス委員会で審議の上、経営会議にて審議・報告のうえ、取締役会で審議・報告されます。

［目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映］

役員の報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」を参照ください。

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関連する指標は、役員報酬に関する方針に含まれています。

当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしています。また、その構成割合は、理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しています。

株式報酬のうちの業績連動部分のうち中計達成度等評価部分において、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、2026年度グループ・グローバルＧＨＧ(温室効果ガス)自社排出量の2020年度比50%削減、2026年度従業員エンゲージメントサーベイスコアの2023年度(73点)比改善並びに2026年度末女性マネジメント比率27.0%(2023年度末22.0%)をＥＳＧ独自評価指標としています。また、ＭＵＦＧのサステナビリティへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、主要ＥＳＧ評価機関5社(ＣＤＰ、ＦＴＳＥ、ＭＳＣＩ、Ｓ＆ＰＤＪ、Sustainalytics)による外部評価の改善度(3年間)について相対評価を行います。

役員賞与における社長等の定性評価方法は、例えば「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」「メリハリの効いた資源・ポートフォリオ運営」「ステークホルダーへの提供価値向上」等5項目程度を設定し、各々のＫＰＩ(Key Performance Indicator)を踏まえ項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について8段階評価を行っています。また、各執行役の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じ、社会課題解決の要素を組み込むこととしています。

ⅱ．経営者の役割

［執行機関への委任］

当社取締役会は、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役へ委任しており、執行役からの報告により、その業務の執行状況を監督しています。また、執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置しています。

・　執行役：取締役会の決議によって選任され、取締役会の決議によって委任を受けた当社の業務執行の決定及び当社の業務執行を行います。

・　経営会議：業務執行の意思決定機関として設置。取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。

・　経営会議傘下の各種委員会等：経営会議の諮問機関として各種の委員会、運営会議等を設置し、各委員会、運営会議等においてそれぞれ所管事項を集中審議し、経営会議に報告することで、経営会議における審議に資することとしています。

［執行機関］

［執行役］

役員の状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

［執行の所定の内部統制・手続、その他の内部機能との統合］

内部統制体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) ②　(ⅱ)　(イ)会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)」を参照してください。

当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)を決議し、その決議内容にのっとり、社則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めています。

サステナビリティに関する内部統制は、これらの既存の枠組みの中に含まれ統合されています。

②　戦略

ⅰ．サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別

「(1) サステナビリティ関連財務開示の作成方法について」の「②　ガイダンスの情報源に関する情報」に記載したとおり、当社グループは、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のものを識別しています。

・　気候関連のリスク及び機会

・　人的資本関連の機会

・　サイバーセキュリティ関連のリスク

・　企業倫理(コンプライアンス)関連のリスク

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する「その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸」「ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響」「財務的影響」「戦略及び意思決定に与える影響」「レジリエンス」については、「(3) 気候　②　戦略」、「(4) 人的資本　②　戦略」、「(5) サイバーセキュリティ　②　戦略」、「(6) 企業倫理(コンプライアンス)　②　戦略」をご参照ください。

③　リスク管理

ⅰ．サステナビリティ関連のリスクの識別等及びモニタリングを行うためのプロセス及び関連する方針、全体的なリスク管理プロセスとの関連性

当社グループがサステナビリティ関連のリスク・機会を識別するにあたっては、ＳＳＢＪが公表するサステナビリティ開示基準、ＳＡＳＢスタンダードを主な情報源として、当社グループ全体のリスク・機会を洗い出し、影響の性質、発生可能性及び規模等、によって評価を行っています。

これらの評価にあたっては、業績や評判、管理態勢への影響や、規制動向などの外部要因、社内の管理体制などの内部要因を定性的に考慮して判断しています。

上記のリスク及び機会の識別にあたっては、気候関連のリスクを除いてシナリオ分析は用いていません。

当社グループではサステナビリティ関連のリスクを以下の全社的なリスク管理プロセスの中に含めて管理しており、「気候変動に関するリスク」、サイバーセキュリティを含む「ＩＴリスク」をトップリスク(今後約1年間で最も注意すべきリスク事象)として特定しています。

［基本方針］

当社は取締役会の傘下委員会としてリスク委員会を設置しています。リスク委員会は社外取締役を委員長とし、サステナビリティ関連のリスクを含むグループ全体のリスク管理全般に関する重要事項、グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク、新たに発生したリスク、及び高まりを見せるリスクに関する事項等について審議し、当社グループの有効なリスク管理の高度化に資するべく、取締役会に提言します。加えて、グループＣＲＯは定期的にリスクの状況、リスク領域の取り組みについて取締役会に報告しており、取締役会にてリスク管理の実効性や有効性をレビュー・モニタリングする体制としています。その他、オペレーショナルリスクのサブカテゴリーについては、グループＣＲＯ以外のC-Suitesも各所管領域のリスク関連事項を個別に取締役会に報告しています。

なお、上記プロセスは前報告年度と比較して、重要な変更はありません。

［リスクアペタイト・フレームワーク］

「リスクアペタイト・フレームワーク」とは、当社グループの事業戦略・財務計画を達成するための「リスクアペタイト」(進んで引き受けようとするリスクの種類と量)を明確化し、経営管理やリスク管理を行う枠組みです。「リスクアペタイト・フレームワーク」の導入によって、経営計画の透明性が向上し、より多くの収益機会を追求できると同時に、リスクをコントロールした経営が可能となります。

［リスクアペタイト・フレームワークの運営プロセス］

当社グループでは、事業戦略・財務計画を策定・実施するにあたり、必要なリスクアペタイトを適正に設定するとともに、リスク量のモニタリング・分析を行っています。リスクアペタイトの設定・管理プロセスは、以下のとおりです。リスクアペタイト・フレームワーク運営の実効性確保のために、経営計画策定プロセスの各段階で、割当資本制度、ストレステスト、トップリスク管理などのリスク評価・検証手法を活用します。さらに、計画策定後も、設定されたリスクアペタイトのモニタリングを通じ、有事に迅速なアクションを取ることが可能な態勢を整えています。

［統合的リスク管理の手法］

当社グループでは、業務遂行から生じるさまざまなリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・認識し、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するために、統合的リスク管理・運営を行っています。統合的リスク管理とは、リスクに見合った収益の安定的計上、資源の適正配分などを実現するための能動的なリスク管理を推進することです。統合的リスク管理の主要な手法として、(1)割当資本制度、(2)ストレステスト、(3)トップリスク管理を採用しています。これらの手法のうち、サステナビリティ関連のリスクに対しては、トップリスク管理を用いています。

［トップリスク管理］

各種のリスクシナリオが顕在化した結果当社グループにもたらされる損失の内容をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき、重要度を判定します。その上で、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定し、トップリスクを網羅的に把握したリスクマップを作成することによって、フォワードルッキングなリスク管理に活用しています。

当社及び主要子会社においては、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じています。

ⅱ．サステナビリティ関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス

サステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置して管理しています。サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、グループＣＳｕＯが委員長を務めています。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関するリスクや機会を含めたサステナビリティに関する課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、当社グループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。

なお、上記プロセスは前報告年度と比較して、重要な変更はありません。

④　指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク及び機会毎に指標や目標を設定しています。詳細は各リスク及び機会における指標及び目標をご参照ください。

(3) 気候

①　ガバナンス

全体的なガバナンスについては「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

ⅰ．ガバナンス機関

［情報の入手方法及び頻度］

気候関連の課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下にサステナビリティ委員会を設置して管理しています。サステナビリティ委員会では気候関連のリスク及び機会を含めた気候関連の課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、当社グループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。

［スキル及びコンピテンシー］

「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

［どのように考慮しているか］

当社グループでは、気候変動に関するリスクをトップリスクと位置づけており、経営会議傘下の委員会である投融資委員会、与信委員会、リスク管理委員会において、それぞれの専門性を踏まえた検討を行っています。これらの各委員会の審議内容は、経営会議へ報告しています。また、取締役会傘下委員会であるリスク委員会においても気候変動を含むグループ全体のリスク管理に関する事項及びトップリスクに関する事項について審議・報告を行っています。

［リスクと機会に関連する目標の設定及び進捗のモニタリング］

「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

［目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映］

報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

気候変動については、グループ・グローバルＧＨＧ自社排出量の削減などが反映されています。

ⅱ．経営者の役割

経営会議傘下のサステナビリティ委員会を中心に、環境・社会課題に係る幅広いテーマのリスクと機会について議論しています。気候変動対応については、カーボンニュートラル推進プロジェクトチームを立ち上げ、ステアリングコミッティや移行計画モニタリング会議などを開催し、戦略や方針について議論の上、迅速に意思決定を行っています。また、各取り組みは取締役会をはじめとした監督機関でも審議・報告がなされます。

②　戦略

ⅰ．気候関連のリスク及び機会の識別、ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響

(気候関連リスク)

当社グループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク(以下、「合理的に見込み得る気候関連リスク」)について、下表の４つを特定しています。特定するためのプロセスにつきましては、③　リスク管理の「ⅰ．気候関連のリスクの識別、評価、優先順位付けを行うためのプロセス及び関連する方針」をご参照ください。

また、特定された合理的に見込み得る気候関連リスク及びビジネス・モデル(含む投融資先のセクター)やバリュー・チェーンに与える影響、リスクが集中している領域は以下のとおりです。

合理的に見込み得る気候関連リスク

(気候関連機会)

当社グループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会(以下、「合理的に見込み得る気候関連機会」)について、「ファイナンスを含む気候関連ビジネス」を識別しています。識別するためのプロセスにつきましては、③　リスク管理の「ⅲ．気候関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス、全体的なリスク管理プロセスとの関連」をご参照ください。

また、識別された合理的に見込み得る気候関連機会及びビジネス・モデルやバリュー・チェーンに与える影響、機会が集中している部分は以下のとおりです。

合理的に見込み得る気候関連機会

(気候関連のリスク及び機会)

気候関連開示を作成するにあたり、産業横断的指標等や、「IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス」(以下、「産業別ガイダンス」という。)に定義されている開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮しました。

ファイナンス支援は、当社グループにとって機会であると同時に、お客さまのＧＨＧ排出削減を通じて当社グループのファイナンスド・エミッションの減少にも資するものですが、排出削減には時間を要する一方、ファイナンス支援自体は、与信増加を通じて当社グループの信用リスクを増加させるため、トレードオフの関係にあります。また、サステナブルファイナンスの推進において、サステナビリティへの貢献を謳った商品・サービスの表示や説明が事実と異なる場合等においては、不適切な開示とみなされ、グリーンファイナンス等に係る気候関連規制に抵触し、罰金或いは訴訟等につながる可能性があり、オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)とも関連しています。

ⅱ．財務的影響

［当報告期間・翌年次報告期間］

(気候関連リスク)

特定された合理的に見込み得る気候関連リスクが、当報告期間において当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重要な影響は識別されておりません。また翌年次報告期間において、関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要性がある影響を与える重大なリスクは識別されておりません。

(気候関連機会)

当報告期間においてそれぞれの合理的に見込み得る気候関連機会が与える財務的影響(企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響)は、気候変動のみによる影響額を区分して識別できないため、財務的影響に関する定量的情報は開示していません。翌年次報告期間についても同様です。

なお、サステナブルファイナンスの実行額については、④　指標及び目標の「ⅳ．気候関連の機会に関する開示」をご参照ください。

機会に関連する財務的影響が含まれる可能性がある主な財務諸表の項目は以下のとおりです。

連結損益計算書

以下の表示科目は経常収益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益に影響を与えます。

連結貸借対照表

以下の表示科目は、総資産に影響を与えます。

連結キャッシュ・フロー計算書

以下の表示科目は営業活動によるキャッシュ・フローに影響を与えます。

［短期、中期及び長期において予想される財務的影響]

(気候関連リスク)

●　信用リスク(移行リスク)

信用リスク(移行リスク)の将来の財務的影響は、気候変動関連の法規制・政策展開や顧客の選好、低炭素技術の発展動向や競争力の推移などの前提について、現時点においては不確実性が高く、有用な定量的情報を開示することはできないと考えています。

想定される財務的影響は、長期的にはネットゼロ社会の実現に向けた世界的な政治・経済の変化を受けて、一定の財務的影響(与信費用)が生じ得ると考え、「②　戦略　ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」にて後述するリスク対応戦略を実施・計画しています。

なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。

●　信用リスク(物理的リスク)

信用リスク(物理的リスク)の将来の財務的影響は、今後の地球環境の変化の予測や、気候変動関連の災害の頻度や規模の予測について、現時点においては不確実性が高く、有用な定量的情報を開示することはできないと考えています。

想定される財務的影響は、長期的には気候変動に起因する自然災害の頻発化・激甚化も懸念されるため、一定の財務的影響(与信費用)が生じ得ると考え、「②　戦略　ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」にて後述するリスク対応戦略を実施・計画しています。

なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。

●　オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)

オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)の将来の財務的影響は、サステナビリティ関連法規制や各国政府・イニシアティブ等の国際的な動向等につき将来の不確実性が高く、有用な定量的情報を開示することはできないと考えています。

想定される財務的影響は、上記の罰金或いは訴訟を受けるリスクが生じた場合、一定の財務的影響(損失の発生や利益の減少等)が生じ得ると考え、「②　戦略　ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」にて後述するリスク対応戦略を実施・計画しています。

なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。

●　評判リスク(移行リスク)

評判リスク(移行リスク)の将来の財務的影響は、定量的に財務的影響を区分して識別する具体的手段や算定手法が確立していないことに加え、気候変動関連の法規制や政策の将来動向、評判リスクの将来動向は不確実性が高く、有用な定量的情報を開示することはできないと考えています。

想定される財務的影響は、気候変動に関連して評判の悪化が発生した場合、一定の財務的影響(損失の発生や利益の減少等)が生じ得ると考え、「②　戦略　ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」にて後述するリスク対応戦略を実施・計画しています。

なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。

(気候関連機会)

中長期的には、各業界におけるＧＨＧ排出量実質ゼロに向けた取り組みの推進により、設備投資需要が拡大することが見込まれ、投資計画を下支えするためのグリーンボンド・グリーンローンに加え、産業界のトランジション・イノベーションへの支援も、金融機関にとって大きなビジネスチャンスになっていくと考えており、対応する戦略を策定しています。

ファイナンスを含む気候関連ビジネスに関し、サステナブルファイナンス実行額の目標を設定、ＧＸ起点でのバリュー・チェーン支援を主要戦略として掲げていますが、気候変動関連の法規制・政策展開や顧客の選好、低炭素技術の発展動向や競争力の推移などの前提について、現時点においては不確実性が高く、その将来(短期、中期、長期)において合理的に見込み得る気候関連の機会が与えると想定される財務的影響を合理的に見積もることができないため、有用な定量的情報を開示できないと考えています。

なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。

ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響

［戦略及び意思決定における気候関連リスク及び機会への対応、今後の対応計画］

当社グループは、2021年5月に「カーボンニュートラル宣言」を公表し、2030年までの当社自らのＧＨＧ排出量ネットゼロ、2050年までの投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロを掲げています。1) 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること、2) 事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援すること、3) 環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献することは、今も変わらない3つのコミットメントであり、4つの戦略からなる移行計画を推進しています。

(気候関連リスク)

●　信用リスクへの対応戦略

当社グループでは、気候関連リスクを主要なリスク・カテゴリーに影響を与えるリスクドライバーと位置づけ、様々な波及経路を通じ信用リスクにも影響を及ぼすと考えています。当社グループでは合理的に見込み得るリスクと判断した気候関連の信用リスク(移行リスク・物理的リスク)への対応として、気候変動リスク管理枠組みのもとで与信ポートフォリオ全体・セクター・顧客・案件レベルでのリスク管理を行っており、継続的に見直しをしていきます。

リスク管理の枠組み 1. シナリオ分析(移行リスク・物理的リスク)

当社グループは、与信ポートフォリオ全体のリスクを認識することを目的としてシナリオ分析を実施しました。移行リスクは2050年まで、物理的リスクは2100年までを対象とした分析を実施しています。シナリオ分析の実施に際しては、外部専門家による検証結果も反映しています。また、規制当局とも対話をしつつ、分析手法の高度化に向けた検討を継続的に実施しています。

リスク管理の枠組み 2. セクターヒートマップ(移行リスク・物理的リスク)

当社グループは、セクター別の移行リスクと物理的リスクをヒートマップで整理しています。気候変動に関連する政策や技術、市場などの環境変化や、最新の気候科学の発展に合わせてセクター評価を継続的に見直し、高度化につなげていきます。

リスク管理の枠組み 3. トランジション評価フレームワーク(移行リスク)

当社グループは、高排出セクターのお客さまの移行状況を、1.5℃整合の中間目標や移行計画、気候関連のガバナンス体制、排出削減実績などにより確認しています。これに、エンゲージメント活動を通じて得た情報も反映し、お客さまの移行状況を6分類で評価しています。

リスク管理の枠組み 4. ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク(移行リスク)

個別案件の検討時には「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」や「赤道原則」を適用し、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認しています。

●　オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)への対応戦略

当社グループでは、合理的に見込み得るリスクと判断した気候関連のオペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)への対応として、全社的なコンプライアンス管理態勢の中で、サステナビリティ関連法規制の動向をモニタリングしています。また、新商品のリリースにあたっては幅広い観点からリスクの把握と評価を事前に実施しています。現時点においては、気候関連のオペレーショナル(法令等)リスクは潜在的な影響に留まっているため、当面の間は当該モニタリングを継続し、国際的動向等を見定めながら、必要に応じて更なる対応を検討していく方針です。

●　評判リスク(移行リスク)への対応戦略

当社グループでは、合理的に見込み得るリスクと判断した気候変動に係る評判リスクに対応するため、ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワークの運営状況、気候関連目標の達成に向けた進捗状況、気候関連訴訟の発生状況に対するモニタリングを行っています。現時点においては、評判リスクは潜在的な影響に留まっているため、当面の間は当該モニタリングを継続し、国際的動向等を見定めながら、必要に応じて更なる対応を検討していく方針です。

(気候関連の機会)

当社グループは、金融機関のカーボンニュートラルは、金融機関のバランスシートのグリーン化を追求するのではなく、お客さまのカーボンニュートラル実現、すなわち実体経済の脱炭素化を通じて達成されるべきだと考えています。

そのためには、グリーンな産業や資産への投融資に加えて、高排出産業や地域の脱炭素化を着実に支援することが最も重要です。また、トランジションは産業の大変革を意味しており、多額の資金動員とリスクテイクが必要となるため、民間だけでなく公的機関と連携したファイナンスを進めることも重要です。

実体経済の脱炭素化は、地理的な特性、産業構造及び産業間の相互依存関係、エネルギー構成の違いなどにより、時間軸や道筋が地域によって異なります。幅広いステークホルダーの理解を得ながらトランジションを進めていくことで、アジア・日本を代表する金融機関としての責任を果たしていきたいと考えています。

当社グループは、カーボンニュートラル実現に向けた移行計画の戦略の一つとして、エンゲージメントとファイナンス支援を掲げています。また、産業界・政府機関と連携した提言活動を行うとともに、政府の政策や戦略に沿ったお客様の取組みを支えるソリューションの提供を通じて、脱炭素に向けた新たなニーズや課題を把握していきます。そして、お客さまや自治体、さらには業界全体とのリレーションも強化しながら、新たなニーズや課題を産業界・政府機関にフィードバックし、お客さまの脱炭素化に向けて責任ある伴走をしていきます。

気候関連の目標としては、サステナブルファイナンスの2019年度から2030年度までの累計実行額を目標として設定しています。再生可能エネルギー関連ビジネスやトランジション支援のさらなる推進に取り組み、達成を目指します。

サステナブルファイナンス目標については、「④　指標及び目標」をご参照ください。

［資源を確保している方法及び将来において資源を確保するための計画の内容］

当社グループでは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、社員のケイパビリティ・ビルディングにも力を入れています。全社員向けの啓発に加え、ナレッジ蓄積やエンゲージメント力強化など、社員の職務に応じた施策を展開しています。今後もリスク分析や社員のスキルを強化しながら、当社グループ全体のケイパビリティを向上していきます。

［過去の報告期間に開示した計画に対する進捗］

サステナブルファイナンスの累計実行額は、「④　指標及び目標」をご参照ください。

［気候関連のリスク及び機会の間のトレードオフ］

当社グループは、リスク管理を強化しリスクを低減することに伴い、ファイナンス提供機会の減少等のビジネス機会の逸失というトレードオフ関係が成立する場合があることを認識しています。リスクへの対応戦略の検討にあたっては、こうしたビジネス機会とのトレードオフ関係を考慮し、具体的な取り組みを検討しています。

［移行計画］

当社グループでは、ＧＦＡＮＺ(Glasgow Financial Alliance for Net Zero)の定めるガイダンスのフレームワークに従い、移行計画を策定しています。移行計画は、①自社排出削減、②エンゲージメントとファイナンス支援、③投融資ポートフォリオへの対応、④リスク管理とガバナンス、の４つの戦略で構成します。グローバルに金融サービスを展開する当社グループは、移行計画を進める過程で、予見が難しいさまざまな外的要因の影響を受けます。詳細は、当社ホームページに掲載しているTransition Progress 2026をご参照ください。なお、Transition Progress 2026は本開示を構成しません。

ⅳ．気候レジリエンス

気候関連のリスク及び機会を考慮した企業の戦略及びビジネス・モデルの気候レジリエンスは以下のとおりです。

なお、合理的に見込み得る気候関連リスク毎に記載しています。

［気候関連のシナリオ分析］

●　信用リスク(移行リスク)に係るシナリオ分析

信用リスク(移行リスク)についてのシナリオ分析の手法、実施時期、及び分析結果は以下のとおりです。

実施したシナリオの手法、実施時期、及び分析結果

●　信用リスク(物理的リスク)に係るシナリオ分析

信用リスク(物理的リスク)についてのシナリオ分析の手法、実施時期、及び分析結果は以下のとおりです。

実施したシナリオの手法、実施時期、及び分析結果

●　オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)に係るシナリオ分析

オペレーショナル(法令等)リスクについてのシナリオ分析の手法、実施時期、及び分析結果は以下のとおりです。

シナリオ分析のプロセス

実施したシナリオの手法、実施時期、及び分析結果

●　評判リスク(移行リスク)に係るシナリオ分析

評判リスク(移行リスク)についてのシナリオ分析の手法、実施時期、及び分析結果は以下のとおりです。

シナリオ分析のプロセス

実施したシナリオの手法、実施時期、及び分析結果

［気候レジリエンスの評価］

シナリオ分析の結果が戦略やビジネス・モデルの評価に及ぼす影響及び対応の必要性

気候関連リスク(信用リスク、オペレーショナル(法令等)リスク、評判リスク)に係るシナリオ分析の結果は上述のとおりです。

但し、当該影響は不確実性を含む諸前提に基づいた試算結果であり、当社グループの事業活動に対し直ちに重大な影響を与えるものではないと考えています。

一方で、適切な気候変動対応戦略の推進やリスク管理を行う必要があると考えており、上述の気候変動対応戦略を推進しており、また、リスク管理に努めていきます。

気候関連の信用リスク(移行リスク、物理的リスク)への対応戦略としては気候変動リスク管理枠組みのもとで与信ポートフォリオ全体・セクター・顧客・案件レベルでのリスク管理を行っており、継続的に見直しをしていきます。

気候関連のオペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)への対応戦略としては、サステナビリティ関連法規制や各国政府・イニシアティブ等の国際的な動向等のモニタリングに取り組んでいきます。

気候関連の評判リスク(移行リスク)への対応戦略としては、環境・社会ポリシーフレームワークの運営状況、気候関連目標の達成に向けた進捗状況、気候関連訴訟の発生状況に対するモニタリングに取り組んでいきます。

ファイナンスを含む気候関連ビジネスによる機会への対応戦略としては、脱炭素化支援アプローチに沿ったエンゲージメント推進、ファイナンス支援に取り組んでいきます。

評価において考慮された不確実性の領域

シナリオ分析では、前述のとおり、炭素価格の上昇、マクロ経済のトレンド、エネルギー構成、低炭素技術の動向、国連・イニシアティブの国際的動向、気候関連訴訟の動向等、多くの想定に基づいています。これらの想定は一般的に用いられているものではありますが、不確実性を含むものであり、当社グループでも当該想定の実際の動向について、引き続きモニタリングに努めていきます。

戦略やビジネス・モデルを調整する企業の能力　(①　金融資源の利用可能性及び柔軟性、②　既存資産の再配置、再利用、性能向上又は廃棄する企業の能力、③　レジリエンス強化のための現在の投資／投資計画)

当社グループは、①　1.5℃目標達成への貢献、②　脱炭素社会へのスムーズな移行の支援、③　環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現という3つの変わらないコミットメントのもとで、取り組みを進めてきました。

また、当社グループはカーボンニュートラル宣言を公表しており、カーボンニュートラル実現に向けた戦略は、①　自社排出削減、②　エンゲージメントとファイナンス支援、③　投融資ポートフォリオへの対応、④　リスク管理とガバナンスの4つです。この戦略は当社グループの移行計画の中核となるもので、これらを通じて2050年カーボンニュートラルの実現をめざしています。

こうした戦略を推進するため、当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題に係る機会及びリスクへの対応方針・取り組み状況を経営会議傘下のサステナビリティ委員会で定期的に審議しており、また、グループ・グローバルベースのプロジェクトチームを立ち上げ、グループＣＥＯをはじめとする主要マネジメントが参加するステアリングコミッティや検討会などを通じて、戦略や方針について議論し、迅速に意思決定を行える態勢を整えています。

当社グループではこのように気候変動対応に向けた戦略推進・リスク管理について取り組んでおり、戦略やビジネス・モデルを調整する企業の能力(金融資源の活用、人的資源の投入、投資等)を備えています。

③　リスク管理

全体的なリスク管理については「(2) サステナビリティ全般」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

ⅰ．気候関連のリスクの識別、評価、優先順位付けを行うためのプロセス及び関連する方針

当社グループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連リスクの特定(識別・評価・優先順位付け)にあたり、以下のプロセスで実施しています。

1.　「産業別ガイダンス」の開示トピックを踏まえた、気候関連リスクの洗い出し

当社グループではビジネス・バリュー・チェーンを勘案の上、商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介、を主たる事業として、それぞれの「産業別ガイダンス」を考慮し、また、産業横断的指標を考慮の上、当社グループに影響を与える気候関連リスク(移行リスク(政策と法／テクノロジー／市場)や物理的リスク(急性／慢性))と関連性のあるリスクを洗い出しています。その上で、下記のとおりこれらのリスクが波及経路を通じ当社グループの主要なリスク・カテゴリーにどのように影響を及ぼすか、把握しています。

(波及経路の図)

2.　網羅的に洗い出したリスクにつき、各リスクの　①影響度　及び　②分析能力　を踏まえてシナリオ分析の対象とするリスクを選定

当社グループでは、これらのリスクからシナリオ分析対象を選定するに当たり、影響度(定量面と定性面の両方を考慮)とシナリオ分析能力を評価項目としています。

3.　選定したリスクにつき、シナリオ分析を実施

当社グループでは、上述のリスクについて定量又は定性のシナリオ分析を実施し、想定される気候変動シナリオ下における影響度を評価しています。

なお、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連リスクの詳細なシナリオ分析内容については、②　戦略の「ⅳ．気候レジリエンス」に記載した内容をご参照ください。

4.　シナリオ分析結果を踏まえ、各リスクの規模、発生可能性、性質を評価し、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連リスクを特定

当社グループでは、シナリオ分析結果を踏まえ、リスクの規模(定量面、定性面のリスクの影響度を加味)、発生可能性、性質を評価し、以下のとおり企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連リスクの最終判定を実施しました。

(特定したリスクについては、「②　戦略」をご参照ください。)

ⅱ．気候関連のリスクのモニタリングを行うプロセス、及び全体的なリスク管理プロセスとの関連性

当社グループでは、上述のとおり、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連リスクのそれぞれについて、既存の統合的リスク管理のフレームワークのリスク・カテゴリーに紐づけ、当該リスク・カテゴリーの下で以下のようにモニタリング・管理しています。

●　信用リスク(移行リスク、物理的リスク)の管理・モニタリング

当社グループでは、気候変動に係る信用リスクを軽減するため、既存の信用リスク管理態勢を活用する形で整備し運用しています。

②　戦略の「ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」に記載のとおり、移行リスク・物理的リスクに対するシナリオ分析や、移行リスク・物理的リスクをセクター毎に評価したセクターヒートマップの作成を行っています。また、移行リスクの適切なリスク管理を企図し、トランジション評価フレームワークの運営や、個別案件の検討時にはＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク及び赤道原則を適用するとともに、案件検討プロセスを運用しています。併せて気候関連の信用リスクに係る当期財務影響額に関する情報収集・確認・集計プロセスを整備しています。

●　オペレーショナルリスク(法令等)リスク(移行リスク)の管理・モニタリング

当社グループでは、気候変動に係るオペレーショナル(法令等)リスクを軽減するため、リスク管理態勢を整備しています。

全社的なコンプライアンス管理態勢の中で、サステナビリティ関連法規制の動向をモニタリングしています。

また、新商品のリリースにあたっては幅広い観点からリスクの把握と評価を事前に実施しています。

●　評判リスク(移行リスク)の管理・モニタリング

当社グループでは、気候変動に係る評判リスクを軽減するため、リスク管理態勢を整備しています。

ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワークの運営状況、気候関連目標の達成に向けた進捗状況、気候関連訴訟の発生状況に対するモニタリングを行っています。

ⅲ．気候関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス、全体的なリスク管理プロセスとの関連

当社グループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会として、「ファイナンスを含む気候関連ビジネス」を識別しています。識別するにあたり、「産業別ガイダンス」(商業銀行／資産運用及び管理業務／投資銀行及び仲介)に定義されている開示トピックを参照し、その適用可能性を考慮するとともに、主要戦略を踏まえて決定しました。

サステナビリティ委員会において、サステナブルファイナンスの進捗状況等、サステナビリティへの取り組みに関する審議・報告がなされ、その評価・優先順位付け・モニタリングが行われます。その審議内容は、経営会議、取締役会へ報告されます。なお、識別にあたってシナリオ分析は用いていません。また、サステナブルファイナンスに伴う信用リスク等のリスク管理は、全社的なリスク管理プロセスと統合されています。

④　指標及び目標

当社グループでは、以下のとおり気候変動関連の指標及び目標を開示しています。その概要は以下のとおりです。

(気候関連の指標)

1.　産業横断的指標

2.　産業別指標

当社グループでは、主たる事業との関連性から、勘案すべき産業別の指標を商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介とし、「産業別ガイダンス」を参照しています。

商業銀行のトピック「信用分析における環境、社会及びガバナンス要因の組込み」における該当指標、資産運用及び管理業務のトピック「投資管理及びアドバイザリー業務における環境、社会及びガバナンス要因の組込み」における該当指標、投資銀行及び仲介のトピック「投資銀行及び仲介活動における環境、社会及びガバナンス要因の組込み」における該当指標については、当社グループの「企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会」を説明するために当社グループが用いている指標と異なるため、これらの指標を適用していません。

ⅰ．温室効果ガス排出

温室効果ガス排出の測定方法等に関する開示

当社グループ全体のスコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出については、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」第49項本文に従い、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「ＧＨＧプロトコル(2004年)」という。)に従って測定しています。

当社グループ全体のスコープ3温室効果ガス排出(カテゴリー15)については、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準(2011年)」(以下「スコープ3基準(2011年)」という。)に従って、また、「金融機関向け炭素会計パートナーシップ(ＰＣＡＦ)」が開発した「2022年12月公表のＰＣＡＦ(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダード Part A」(以下「ＰＣＡＦ」という)を踏まえて測定しています。

(温室効果ガス排出の測定アプローチ)

当社グループは、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」「スコープ3基準(2011年)」及び「ＰＣＡＦ」に基づき温室効果ガス排出を測定するにあたり、自社が運営している施設からの排出について報告責任を果たすため、また、自社の連結範囲のエンティティの投融資による排出量について報告責任を果たすため、測定アプローチとして経営支配力アプローチを用いています。

(温室効果ガス排出の測定方法)

当社グループは、次の方法により温室効果ガス排出を測定しています。

(a) スコープ1温室効果ガス排出

当社グループにおけるスコープ1温室効果ガス排出の発生要因は、主にオフィスでの都市ガスや重油の利用、社用車でのガソリン・軽油の利用、及び空調機器等の利用に伴うフロン類の漏えいです。

フロン類については直接測定ができるため、フロン排出抑制法に基づき、冷媒充填回収証明書から漏洩量を算定し、冷媒毎のＧＷＰ(地球温暖化係数)を乗じることで、直接測定の方法によりスコープ1温室効果ガス排出を測定しています。

都市ガス、重油、ガソリン及び軽油については、直接測定ができないため、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度におけるそれらの使用量を活動量として、排出係数を乗じ、見積りの方法によりスコープ1温室効果ガス排出を測定しています。

なお、活動量については、原則第1四半期～第3四半期は確定値、第4四半期は物件の増減等を考慮の上、前年同月値で代替した見積りを採用しています。

排出係数については、当社グループ国内拠点では、報告期間末日において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を適用します。また、当社グループ海外拠点では、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」が参照する排出係数を適用しています。

(b) スコープ2温室効果ガス排出

当社グループにおけるスコープ2温室効果ガス排出の発生要因は、主に電力と熱エネルギー(蒸気・温水・冷水)の使用です。温室効果ガス排出の測定にあたり、電力と熱エネルギーは直接測定ができないため、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」に基づき、当連結会計年度における電力と熱エネルギー(蒸気・温水・冷水)の使用量を活動量として、排出係数を乗じ、見積りの方法によりスコープ2温室効果ガス排出を測定しています。

なお、ロケーション基準・マーケット基準いずれにおいても活動量は原則第1四半期～第3四半期は確定値、第4四半期は物件の増減等を考慮の上、前年同月値で代替した見積りを採用し、排出係数は報告期間の末日において利用可能な係数を使用しています。

・　ロケーション基準

排出係数について、当社グループ国内拠点では、当報告期間末日において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を適用します。

また、当社グループ海外拠点では、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」が参照する排出係数を適用しています。

・　マーケット基準

排出係数については、当社グループ国内拠点では、当報告期間末日において入手可能な環境大臣及び経済産業大臣が公表する「電気事業者別排出係数」における事業者別排出係数を適用しています。

また、当社グループ海外拠点は、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」に基づき、原則として当連結会計年度の電力契約ごとの排出係数を適用し、電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、「ＧＨＧプロトコル(2004年)」が参照する排出係数を適用しています。

(c) スコープ3温室効果ガス排出

当社グループは、スコープ3温室効果ガス排出について、「スコープ3基準(2011年)」に定めるスコープ3カテゴリーのうち、重要性を踏まえてカテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)を測定しています。

カテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)の測定に際しては、直接測定ができないため、主として1次データである投融資先が開示する排出量(開示がない場合は「ＰＣＡＦ」に従い、推定値)を用いて見積もりによる温室効果ガス排出量を測定しています。

当社グループは、後述の測定の不確実性に記載の前提事実及び仮定並びに推論過程でカテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)を測定しています。また、ファイナンスド・エミッション測定の適切性を検討し、評価するために、情報ベンダーから入手した情報の信頼性等を検証する手続を行い、その結果を経営会議へ報告しています。なお、ファイナンスド・エミッションは見積り情報(不確実性のある数値)であり、事後的に異なるものとなる可能性があります。

カテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)については「ＧＨＧプロトコル(2004年)」「スコープ3基準(2011年)」に従い、また、「ＰＣＡＦ」を踏まえて、次の方法に基づき測定しています。

(測定の不確実性)

本サステナビリティ関連財務開示で報告される数値に影響を与える最も重大な不確実性は、次のとおりです。

・　投融資先の報告・開示排出量データには、スコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出及びスコープ3温室効果ガス排出ともに、算出範囲が一部の連結企業や「ＧＨＧプロトコル(2004年)」上の一部のカテゴリーに限られるもの、算出手法の高度化の途上にあるもの等が含まれます。このため、顧客企業の温室効果ガス排出量開示の拡充やデータの精緻化が進むにつれて、ファイナンスド・エミッションの計測結果が増加することがあります。

・　特に、スコープ3温室効果ガス排出については、企業ごとに開示カテゴリーに差分がある、バリュー・チェーン内で複数の企業の排出が重複する性質である、推計に用いるＰＣＡＦデータベースにスコープ3下流の温室効果ガス排出を推計するためのデータ(排出係数)が含まれていない、といった課題を認識しています。

・　資本財セクターのスコープ3温室効果ガス排出は、その大部分が重電メーカーのスコープ3温室効果ガス排出であり、重電メーカーの開示に従って、火力発電プラント等、販売した製品の生涯を通じた排出を計上しています。これは年間の排出量ではないため、ファイナンスド・エミッションの規模が極めて大きくなることに加え、受注状況によって年ごとにばらつきがあるという特徴があります。

・　また、温室効果ガス排出量の推計にあたって、IEA World Energy Outlook統計値等に基づく排出係数やＰＣＡＦデータベースの収益額・資産額あたりの排出係数を使用していますが、これらの排出係数もデータの精緻化等による更新がされる過程で変更になる可能性があり、この点においても、計測結果は今後大きく変化する可能性があります。

・　「ＰＣＡＦ」のメソドロジーの変更・高度化や、計測・目標設定上の実務的な基準(各種定義・計測範囲・時点等)の明確化等により、将来的に計測方法を変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示していきます。

(温室効果ガス排出の算定期間)

当社グループは、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出を測定しています(当社グループ子会社の会計期間が12月期の場合は、2025年1月1日から2025年12月31日を算定期間としています)。

当社グループは、スコープ3カテゴリー15については、原則、連結会計年度の1年前のエクスポージャーをもとに算定を行っています。バリュー・チェーン上の企業の温室効果ガス排出の情報を入手するにあたり主として情報ベンダーを使用していますが、当該情報については、当社グループの連結会計年度とは異なる算定期間を対象としています。

当該情報は、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」第64項に定める要件をすべて満たしていることから、当社グループは、温室効果ガス排出に関する情報を作成するにあたり、当該情報を用いています。

温室効果ガス排出に関する開示

当社グループの当連結会計年度の温室効果ガス排出量は以下のとおりです。

上記温室効果ガス排出量の開示に当たり、スコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出は、算定対象となる7種類の温室効果ガスをCO2相当量に集約して開示しています。なお、スコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出について、その他の投資先に関する温室効果ガス排出は該当ありません。

(スコープ3温室効果ガス排出の内訳に関する情報)

当社グループでは、スコープ3カテゴリー15の温室効果ガス排出の開示において、金融ファシリテーションに係る排出(債券・株式引受、シンジケートローンに起因する排出)を除外しています。

また、ファイナンスド・エミッションに含めた融資及び投資に関連するデリバティブに起因する排出を全て除外しています。除外したデリバティブは、「第５　経理の状況」において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してデリバティブとして扱っているデリバティブであり、金利関連取引、通貨関連取引、株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、クレジット・デリバティブ取引等を含みます。

この結果、スコープ3カテゴリー15の温室効果ガス排出はファイナンスド・エミッションのみであり、カテゴリー15の合計とファイナンスド・エミッションの小計は一致しています。

［資産運用に関する活動］

当社グループは、「ＰＣＡＦ」を用いて、ファイナンスド・エミッションを測定しています。

当社グループの受託財産事業における運用資産残高の総額は、127.2兆円(資産運用に関する活動を行い、ファイナンスド・エミッション計算の対象となるエンティティである三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪアセットマネジメント、Mitsubishi UFJ Asset Management (UK)、三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ、三菱ＵＦＪ不動産投資顧問、 First Sentier Group Limited の運用資産残高の総額(*1))です。

(*1)First Sentier Group Limitedは2025年12月末の残高を使用し、上場株式・社債の投資先の財務データ・温室効果ガス排出量データは2025年12月末を基準日にデータベンダーから情報を取得しています。

(*2)当社グループの受託財産事業における運用資産残高の総額の29%である36.3兆円はファイナンスド・エミッションの計算から除外しています。除外した資産とその運用資産残高については、「対象外資産」の表に記載しています。

資産クラス別の内訳

(*3)上場株式・社債の算出にはS&P Capital IQを使用し、本データベンダーでカバレッジのあるものを算出対象としています。

(*4)ソブリン債の算出には、ＰＣＡＦデータベースを使用し、その主要なデータソースとして主にＵＮＦＣＣＣ(国連気候変動枠組条約)の最新(2021年)の公式データを使用し、それ以外のデータについてはＯＷＩＤ(Our World in Data)の最新(2023年)の推定データを用いて補完しています。また最新のデータがないオーストラリアのスコープ1は、2020年のＵＮＦＣＣＣデータを代替し、レバノンのスコープ1はＯＷＩＤの2022年の推定データを用いて補完しています。また、スコープ2,3はＯＥＣＤデータを使用しており、中東・南米などの一部データが存在しない地域については未算出としています。

　　ソブリン債のスコープ1における土地利用、土地利用の変化、林業(ＬＵＬＵＣＦ：Land Use, Land-Use Change, and Forestry)を含む排出量は、34,383千t-CO2e。

(*5)ファイナンスド・エミッションのスコープ1が算出できた運用資産を元に算出

対象外資産

［商業銀行に関する活動］

当社グループは、「ＰＣＡＦ」を踏まえて、ファイナンスド・エミッションを算定しています。

当社グループの商業銀行におけるコミットメントの総額は、141.6兆円(実行済：35.7兆円、未実行105.9兆円)です。また、当社グループのファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャーのうち、未実行のローン・コミットメントの割合は、18%です。

(*) 当社グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)の総額の32%は、商業銀行の活動を行っていない関係会社の資産、「ＰＣＡＦ」のメソドロジーが未整備の資産及びコミット性のない当座貸越契約等であり、ファイナンスド・エミッションの算定から除外しています。

資産クラス別の内訳

産業別・資産クラス別の内訳

当社グループでは、ファイナンスド・エミッションの絶対総量及びグロス・エクスポージャーを産業別に分解するにあたり、金融安定理事会の「気候関連財務開示に関するタスクフォース」(以下「ＴＣＦＤ」という。)による提言で用いられた産業分類を用いています。ＴＣＦＤは、下表の18業種を他業種よりも財務的影響を受けやすい非金融業界と説明しており、当社グループでは当該18業種(航空貨物と旅客空輸は合算)に加え、それ以外の業種を「その他」にまとめて開示しています。(プロジェクト・ファイナンス、債券、株式投資、未実行のローン・コミットメントにおいても同様です。)

(※1)航空貨物と旅客空輸の合算

(※1)航空貨物と旅客空輸の合算

(※1)航空貨物と旅客空輸の合算

(※1)航空貨物と旅客空輸の合算

(※1)航空貨物と旅客空輸の合算

ⅱ．気候関連の移行リスクに関する開示

(移行リスク関連指標)

当グループにおける気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産として、石炭火力発電関連与信を開示しています。

定義や実績等の詳細については、④　指標及び目標の「ｘ．その他の気候関連の目標に関する開示」における「石炭火力発電関連与信　プロジェクト・ファイナンス」、「石炭火力発電関連与信　コーポレートファイナンス」に記載しています。

ⅲ．気候関連の物理的リスクに関する開示

(物理的リスク関連指標)

物理的リスクに対し脆弱な資産又は事業活動の規模について定量的に開示可能な指標はありません。気候関連リスク(信用リスク)に係るシナリオ分析の結果は②　戦略の「ⅳ．気候レジリエンス」にて記載のとおりですが、当該影響は不確実性を含む諸前提に基づいた試算結果でありＭＵＦＧの事業活動に対し直ちに重大な影響を与えるものではないと考えています。

ⅳ．気候関連の機会に関する開示

当社グループでは、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の規模に関する情報として、気候関連のファイナンスを含んでいることから、サステナブルファイナンスの実行額を開示しています。

当社グループは、サステナブルファイナンス、及びサステナブルファイナンスのうち環境分野の2019年度から2030年度までの累計実行額について、目標を設定しています。

サステナブルファイナンスの当連結会計年度の実行額及び2019年度から2025年度までの累計実行額は以下のとおりです。

サステナブルファイナンスの当連結会計年度の実行額及び累計実行額

サステナブルファイナンス目標及び指標に関する開示は以下のとおりです。

ⅴ．資本投下に関する開示

気候関連のリスク及び機会に対して投下されたファイナンス又は投資については、「ⅳ．気候関連の機会に関する開示」のサステナブルファイナンスをご参照ください。

ⅵ．内部炭素価格に関する開示

当社グループは、内部炭素価格を重要な意思決定に用いていません。

ⅶ．報酬に関する開示

報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス　i.　ガバナンス機関　［目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映］」をご参照ください。

気候関連の評価項目は、ＥＳＧ関連の評価項目の一部に含まれていますが、これを区分して識別することができません。

ⅷ．その他の気候関連の指標に関する開示

企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会のそれぞれについて、識別したリスク及び機会に関連する企業のパフォーマンスを測定、モニタリングするために用いている指標は以下のとおりです。

気候関連の機会である、ファイナンスを含む気候関連ビジネスに関する指標は、「ⅳ．気候関連の機会に関する開示」をご参照ください。

(※1) 当社が作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではありません。

ⅸ．温室効果ガス排出目標に関する開示

自社ＧＨＧ排出量

投融資ポートフォリオＧＨＧ排出量

以降の表において、ＣＮＰＴステコミとは、カーボンニュートラル推進プロジェクトチームステアリングコミッティを言います。

投融資ポートフォリオＧＨＧ排出量 セクター別中間目標(電力セクター、石油・ガスセクター、鉄鋼セクター、商業用不動産セクター、居住用不動産セクター、自動車セクター、船舶セクター、航空セクター、石炭セクター)

投融資ポートフォリオＧＨＧ排出量　セクター別中間目標

ⅹ．その他の気候関連の目標に関する開示

石炭火力発電関連与信(プロジェクト・ファイナンス)

石炭火力発電関連与信(コーポレートファイナンス)

(4) 人的資本

人的資本の拡充を通じた「事業競争力の強化」の実現や「挑戦とスピード」のカルチャー醸成による、企業価値向上の機会を識別しています。

①　ガバナンス

ガバナンス全般については、「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

ⅰ．ガバナンス機関

当社グループでは、取締役会が、グループ全体の人的資本関連のリスク及び機会について、監督する責任を負っています。

［監督の役割、権限、義務などの記述及びその他の関連する方針］

人事に係る基本方針や重要戦略は、グループＣＥＯやグループＣＨＲＯをはじめとする主要なマネジメントが参加する人事運営会議やサステナビリティ委員会で審議しています。

当社グループ各社においては、当社で決定された基本方針や重要戦略に基づき、各社の人事担当役員のもと、具体的な各社の方針・人事施策の検討を行っています。また、各施策の進捗状況等については、取締役会による監督に基づき、人事運営会議、サステナビリティ委員会や経営会議等を通じて報告・審議・決議を実施しています。

［スキル及びコンピテンシー］

スキル及びコンピテンシーの判断については、「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

［情報の入手方法及び頻度］

執行側の人事運営会議で審議した、人的資本に係る重要事項は、取締役会へ付議・報告されます。また、人的資本に関する目標やその進捗については、ＣＨＲＯが取締役会へ年2回定例報告を実施しています。

［どのように考慮しているか］

人的資本に係る施策に関しては、目標対比の進捗のモニタリングを行い、施策推進による効果とコストといったトレードオフも考慮のうえ、課題がある場合は、新たな打ち手の検討、施策内容やＫＰＩの見直しを議論しています。

［リスクと機会に関連する目標の設定及び進捗のモニタリング］

人的資本に関する目標設定は、人事運営会議で審議の上、経営会議に報告・付議のうえ、取締役会に報告しています。

人的資本に関連する目標の進捗モニタリングは、経営計画委員会、人事運営会議、サステナビリティ委員会で行われ、経営会議に報告・付議のうえ、取締役会に報告しています。

これらのリスクと機会の認識についてはグループＣＨＲＯが取締役会に年2回定例報告を実施しています。

［目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映］

報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

役員報酬制度におけるＥＳＧ独自評価指標として、「従業員エンゲージメントサーベイスコア」や、「女性マネジメント比率」を評価指標としています。また、「主要ＥＳＧ評価機関5社による外部評価の改善度」を評価指標の一つとしており、当該外部評価には人的資本関連の評価も含まれています。

ⅱ．経営者の役割

「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

ⅰ．人的資本関連のリスク及び機会の識別

人的資本関連の機会について、当社がかかげる人的資本経営の四つの重点課題を企業価値向上に繋がる「機会」と捉えています。

具体的には、四つの重点課題である①　プロ度追求(＝必要な人材の量・質の確保)、②　エンゲージメント(働きがい)の向上、③　ＤＥＩの推進、④　健康経営(＝社員の心身の健康の維持・増進)を人的資本拡充の機会と捉え、それらの課題への取り組みを通じて社員のウェルビーイングを実現し、「事業競争力の強化」と「『挑戦とスピード』のカルチャー醸成」の人的資本経営の二つの柱を強化していきます。なお、これらの取り組みが十分でない場合、当社のめざす企業価値向上につながらないリスクがあると認識しています。

四つの重点課題に関する機会とリスクは以下のとおり認識しています。必要な取り組みを行うことが人的資本経営のめざす姿の実現、ひいては企業価値向上につながります。

①　プロ度追求(必要な人材の量・質の確保)

(機会)事業部門と人事部門が密接に連動して、事業戦略の遂行に必要な人材要件と量を適時に見える化し、グローバルに人材を採用・育成・配置できる体制を強化していくことで、プロフェッショナル人材の拡充を加速できる

(取り組みが不十分な場合のリスク)グローバルに外部環境が急速に変化する中で事業競争力が低下する

②　エンゲージメント(働きがい)の向上

(機会)国内外間の人事交流の活性化・社内公募・専門人材コースの設置等の社員の自律的なキャリア形成支援の強化や賃上げ・福利厚生支援の充実化等の社員還元の強化により、働きがいを感じられる環境を整備することが社員のエンゲージメント向上につながる

(取り組みが不十分な場合のリスク)コンプライアンス問題の発生、生産性低下や離職率増加につながる

③　ＤＥＩの推進

(機会)当社は多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員によって構成されており、多様性は当社の強みの一つです。多様な人材の受入と活躍の促進が、社員の創造力の向上や社会の変化への対応力の強化につながる

(取り組みが不十分な場合のリスク)判断の偏り・社会の変化への対応力の低下・必要な人材の採用力の低下や離職率の増加につながる

④　健康経営

(機会)社員の心身の健康の維持・増進をサポートすることが、労働力の安定確保や社員の生産性向上につながる

(取り組みが不十分な場合のリスク)労働力の減少や生産性の低下により安定的な業務遂行ができなくなる

これらの機会は短期、中期、長期にわたって影響が生じると見込んでいます。①　プロ度追求と②　エンゲージメントの向上の機会は、一部即効性のある施策もあり、短期的効果発現の可能性もありますが、基本的には、③　ＤＥＩの推進と④　健康経営の機会のように、施策効果発現には相応に時間を要するため、中期から長期にわたり影響が生じると見込んでいます。

ⅱ．ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響

人的資本は当社グループのビジネス・モデルを支える重要資本の一つです。また、人的資本経営は、2024年度からの中期経営計画の3本柱(成長戦略の加速、社会課題の解決、企業変革の加速)の内の2本の柱(社会課題の解決、企業変革の加速)の主要戦略であり、当社グループの現在及び将来のビジネス・モデル全体、バリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ．財務的影響

(現在及び予想される財務的影響)

人的資本は経営戦略である中期経営計画の実現に必要な基盤の一つです。人的資本を拡充することは当社グループのビジネスに広く影響を与え、収益機会の獲得、コスト削減等を通じて各事業本部の業績に幅広く波及するため、財務的影響を区分して識別することができないことから、定量的情報を開示していません。人的資本の拡充を通じて、社員一人ひとりが活き活きと活躍することが、「事業競争力の強化」や「挑戦とスピード」のカルチャー醸成の実現につながり、その結果、企業価値が向上すると考えています。

なお、他のサステナビリティ関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響について、開示すべき重要性のある情報はありません。

ⅳ．戦略及び意思決定に与える影響

人的資本は経営戦略の実現に必要な基盤の一つであり、企業価値の向上に直結する将来の成長戦略に影響を与えます。必要な人材を適時に採用・育成・配置できる体制の有無は、必要な人的資本の確保の蓋然性の観点から、経営の意思決定に影響を与えます。

(ⅰ)人材育成方針

当社グループでは、MUFG Wayに相応しい人的資本経営を実現するための基本的な考え方として「ＭＵＦＧ人事プリンシプル」を策定しています。人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。社会やお客さまの期待を超える価値を提供するため、経営・事業戦略と人事戦略の同期を加速し、社員一人ひとりがスキル・専門性を高めることを促進していきます。

(ⅱ)社内環境整備方針

当社グループのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「人的資本重視の経営」をサステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(優先課題)として取り組みを進めています。信頼のグローバル金融グループとして、その特徴を最大限活かし、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる職場環境を提供します。また、心身の健康とＤＥＩ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進を通じて社員が最大限の能力を発揮することを支援するとともに、全世界の社員がプロフェッショナルとして成長、活躍できる職場環境を提供することで、社員のウェルビーイング(幸せ)、即ち中長期な人生の充実を実現します。

人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処遇を提供しています。また、社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリング及び改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。

人的資本関連の機会は、人的資本関連のリスクと表裏の関係にあり、機会を実現することはリスクの低減につながる関係にあることから、トレードオフの関係にはありません。

③　リスク管理

全体的なリスク管理については「(2) サステナビリティ全般」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

ⅰ．人的資本関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス

人的資本関連の機会の識別・モニタリングは、経営計画委員会、人事運営会議、サステナビリティ委員会で行われ、経営会議に報告・付議のうえ、取締役会に報告しています。

ⅱ．上記プロセスと全体的なリスク管理プロセスとの関連性等

また、当社全体のリスク管理の枠組みでは、人材リスクをオペレーショナルリスクの一つとして定義の上、管理しています。人材リスクを含む各種オペレーショナルリスクについては、それぞれリスク評価を実施し、リスク委員会やリスク管理委員会、経営会議において、報告・審議を行っています。

④　指標及び目標

ⅰ．目標

当社グループでは、2026年度を最終年度とする中期経営計画の達成に必要な人的資本拡充に向けて、人的資本ＫＧＩ・ＫＰＩの目標と取り組みの進捗を開示しています。目標に関しては、事業戦略等の変更に応じて機動的な見直しも行っていきます。

(※1) 当社が作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではない。

(※2) ＳＡＳＢスタンダード「資産運用及び管理業務」、「投資銀行及び仲介」におけるトピック「従業員の多様性及び包摂性」(FN-AC-330a.1、FN-IB-330a.1)のうち、「ジェンダー・多様性グループ表現の割合」を調整し、役職を課長以上として開示している。「従業員の状況」の「管理職に占める女性労働者の割合」と同じ計数。

(5) サイバーセキュリティ

情報通信システムの不具合や不備によって、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生するリスクを識別しています。

①　ガバナンス

ガバナンス全般については、「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

ⅰ．ガバナンス機関

当社グループでは、取締役会が、グループ全体のサイバーセキュリティ関連のリスクについて、監督する責任を負っています。

［監督の役割、権限、義務などの記述及びその他の関連する方針］

取締役会は、主要な経営方針の決定と経営の監督に関する責任の一環として、主要なサイバーセキュリティリスク管理方針を決定し、グループ・グローバル全体でのサイバーセキュリティリスク管理プログラムの実行を監督します。

［スキル及びコンピテンシー］

スキル及びコンピテンシーの判断については、「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

なお、サイバーセキュリティに係る定期的な取締役会・経営会議、サイバーセキュリティ運営会議等を通じ、適切なタイミングでその取り組みを経営陣へ共有しています。また、サイバー攻撃の脅威動向やリスク認識など、サイバーセキュリティを取り巻く周辺環境に応じて、サイバーセキュリティラウンド・テーブル等を活用しながら、経営陣とサイバーセキュリティについてより深い議論を行う取り組みも実施しています。

［情報の入手方法及び頻度］

1線(サイバーセキュリティ推進部)からは重要なサイバーセキュリティに関する情報について、サイバーセキュリティラウンド・テーブル等も含め、定期的に取締役会及び経営会議に報告等しています。

また、2線(リスク統括部)・3線(監査部)観点では、取締役会の傘下にリスク委員会、監査委員会を設置しており、取締役会の監督を補佐しています。リスク委員会は、サイバーセキュリティを含むリスク管理全般に関する重要事項、トップリスク事案等に関する事項、及びその他リスク委員会で審議を要する重要事項を審議し、取締役会に対して提言を行います。監査委員会は、サイバーセキュリティを含むグループの重要なリスクの内容、リスク・ガバナンス及びリスク管理態勢の整備・運用状況について会社の執行部門、内部監査部門及び会計監査人から報告を受け、監視・監督を行うことにより、取締役会の監督を補佐します。

なお、重要なサイバーセキュリティに関する情報は、グループＣＩＳＯからグループＣＩＯだけでなく、グループＣＲＯにも報告され、適切に情報共有がなされています。

［どのように考慮しているか］

1線(サイバーセキュリティ推進部)にて、外部委託時やシステム構築時、システムの定期的なリスク評価において、初期段階からプロジェクトに参画し、業務の利便性とのトレードオフも包含されたセキュリティ観点での評価を行っています。

取締役会は、1線からの上記結果も踏まえた重要なサイバーセキュリティに関する情報の共有、並びに2線(リスク統括部)、3線(監査部)からの提言・補佐を通じ、サイバーセキュリティに係るリスクを認識し、適時適切に経営の監督を実施しています。

［目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映］

報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

役員報酬制度におけるＥＳＧ独自評価指標として、「主要ＥＳＧ評価機関5社による外部評価の改善度」を評価指標の一つとしており、当該外部評価にはサイバーセキュリティ関連の評価も含まれています。

ⅱ．経営者の役割

当社グループは、広範なリスク・カテゴリーであるオペレーショナルリスクの一部としてＩＴリスクを管理しており、サイバーセキュリティリスクは、ＩＴリスクの一部として管理範囲に含めています。ここで言うオペレーショナルリスクとは、不適切又は非効率的な内部プロセス、人々、システム、又は外部イベントによる潜在的な損失が生じうるリスクを指しています。

サイバーセキュリティリスク管理は、3つの防衛ライン(3線構造)のアプローチを採用した包括的なリスク管理フレームワークに統合されています。最初の防衛ライン(1線)はサイバーセキュリティ推進部であり、リスクの特定と軽減、及びサイバーセキュリティリスクを管理するためのコントロールの検討と実行を主に担当しています。2つ目の防衛ライン(2線)はグループ最高リスク責任者(ＣＲＯ)に報告するリスク統括部であり、サイバーセキュリティリスクの評価と監視、及び最初の防衛ラインから独立してサイバーセキュリティリスクコントロールの実効性を確認する責任があります。3つ目の防衛ライン(3線)は監査部であり、1線(サイバーセキュリティ推進部)と2線(リスク統括部)のサイバーセキュリティリスク管理に係る有効性を監査します。

②　戦略

ⅰ．サイバーセキュリティ関連のリスク及び機会の識別

当社グループは、世界的に活動する金融機関として、ランサムウェア、フィッシング、分散型サービス拒否攻撃など、さまざまなサイバーセキュリティリスクにさらされています。これらのリスクは、攻撃者による犯罪活動、国際的な紛争、その他の脅威環境等によってトレンドは変化しますが、ますます複雑で洗練されたものになってきており、対応がより困難になっています。私たちは、お客様からお預かりした資産をサイバーセキュリティの脅威から保護し、安全で安定した金融サービスを提供するという責任を負っています。そのため、サイバー攻撃やその他の関連する事象によるリスクと脅威を最重要リスクの一つとして認識し、経営陣の監督の下でグループ・グローバル横断でのサイバーセキュリティに係る戦略・方針を策定し、統一的な対策を実施しています。

私たちは、サイバーセキュリティリスクに対して常に警戒を怠らず、対応を検討し実施し続ける努力をしていますが、今後発生する可能性のあるサイバーセキュリティのインシデントを防ぐ、又は軽減することができないケースも想定されます。サイバーセキュリティインシデントを起因として、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

これらのリスクは、短期、中期及び長期にわたって影響が生じる可能性があります。

ⅱ．ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響

サイバーセキュリティリスクに対して常に警戒を怠らず、対応を検討し実施し続ける努力をしていますが、今後発生する可能性のあるサイバーセキュリティのインシデントを防ぐ、又は軽減することができないケースも想定されます。これは、現在及び将来のビジネス・モデル、バリュー・チェーン全体に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

インターネットバンキングをはじめとするインターネット上での電子決済の利用が急増していることに伴い、こうしたオンラインサービスを狙ったサイバー犯罪等が社会的課題になっており、インターネットに公開されているシステムの保護等の対策を講じています。

ⅲ．財務的影響

(現在の財務的影響)

当年度において、私たちのビジネス戦略、業績、又は財務状況に実質的な影響を及ぼす、又は合理的に見て実質的な影響を及ぼす可能性があると判断される、重要性のあるサイバーセキュリティの脅威は確認されませんでした。

(予想される財務的影響)

サイバーセキュリティリスクに対して常に警戒を怠らず、対応を検討し実施し続ける努力をしていますが、短期、中期、長期にわたって今後発生する可能性のあるサイバーセキュリティのインシデントを防ぐ、又は軽減することができないケースも想定されます。これは、私たちのビジネス戦略、業績、財政安定性に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

サイバーセキュリティに関するインシデントが発生した場合の影響を見積るにあたり、測定の不確実性の程度が高く、定量的情報が有用でないため、定量的情報の開示を行っていません。

なお、他のサステナビリティ関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響について、開示すべき重要性のある情報はありません。

ⅳ．戦略及び意思決定に与える影響

当社グループのサイバーセキュリティリスクに係る対応は、国立標準技術研究所(ＮＩＳＴ)が発行したものなど、世界的に認知された基準を取り入れています。このような世界的に認知された基準に基づき、グループ最高情報セキュリティ責任者(ＣＩＳＯ)の監督下にあるサイバーセキュリティ推進部は、当社グループの情報システムを保護するためのポリシーと基準を策定し、サイバーセキュリティリスク評価を行います。その他の責任の中でも、サイバーセキュリティ推進部は新たに発見された脆弱性や過去の経験に対する中央集約型の情報収集と影響分析、及びそのような影響の予防と修復に焦点を当てています。また、サイバーセキュリティ推進部は、セキュリティ更新や設定の欠陥を特定し防ぐために、当社グループのインターネット公開システムの日常的な監視を行っています。当社グループは、サイバーセキュリティの脅威分析と情報セキュリティソリューションを専門とするＭＵＦＧサイバーセキュリティフュージョンセンター(MUFG CSFC)を設立し、24時間体制の監視とインシデント対応能力を強化するよう努めています。子会社レベルでは、コンピュータセキュリティインシデント対応チーム(CSIRTs)が各子会社内に設立され、ＭＵＦＧコンピュータセキュリティインシデント対応チーム(MUFG-CERT)と連携して、各子会社からのサイバーセキュリティインシデントの報告を受け、調査し、対策を実施します。

このように、ガバナンスやインテリジェンス、リスク管理から、エンジニアリング、監視オペレーション、インシデント対応まで多岐にわたる対応を行っており、当社グループではその全ての機能を自社のチームで管理運営しています。

加えて、こうした一つひとつの対策を実践するために、必要とされる人材とスキルセットを体系的に整理し、各自のスキルレベルや担当業務、次のステップアップを考慮しながら、社内外の講習や演習を組み合わせた人材育成プログラムにより、メンバーの専門性の向上に努めています。また、新しい技術や利用環境の変化、サイバー攻撃の変化にも柔軟に適応すべく、セキュリティ対策の向上に果敢に挑戦することを通してプロフェッショナルとしての成長に繋げています。これは、サイバーセキュリティに携わる社員だけでなく、サービスの企画推進に携わる、派遣やパートを含めたグループの社員を対象に、サイバー攻撃の脅威への必要な対策を習得するための教育プログラムを実施しています。また、主要グループ会社向けにｅラーニングの提供やフィッシングメール訓練、サイバー攻撃への注意喚起と対応策を周知するニュースレターを発行しているほか、グループ企業を広く対象にしたセミナーを開催しています。

今後も上記取組みを継続するとともに、適時適切に改善も図っていきます。

当社グループではクラウドサービス、ＡＩ、ロボティクス、オープンＡＰＩなど、新しい技術を積極的にビジネスに活用しているところ、新技術を活用するプロジェクトでは、企画や設計といった初期段階からサイバーセキュリティ推進部が参画し、新技術を安全に活用するための手続の制定、リスク評価、実装時の設定内容の監視など、多層的なセキュリティ対策を構築することによって、安全・安心と変革の両立に取り組んでいます。

サイバーセキュリティ関連のリスクを、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込みうるリスクと識別しています。サイバーセキュリティ関連のリスクと機会に重要性のあるトレードオフはありません。

ⅴ．レジリエンス

ランサムウェア、フィッシング、分散型サービス拒否攻撃等、日々高度化するサイバー攻撃に対し、外部の守りを固めるだけでなく、内部侵入を前提においた対策が重要と考え、レジリエンス強化を推進しています。具体的には、お客様への影響や重要データの保有有無等、特に侵害されると影響が大きいシステムを中心にシステムＣＰ(Contingency Plan)の策定を実施しており、有事の際にも迅速なシステム復旧が行える態勢作りを行っています。また、リスクシナリオについては年次で見直しを実施しており、最新のリスクシナリオに沿ったシステムＣＰの策定を行う運用を構築しています。

これらの取組みについては、取締役会・経営会議にも報告しており、必要な資源を適切に確保できるような取り組みを行っています。

これらの取組を通じて、当社グループはサイバーセキュリティ関連のリスクから生じる不確実性に包括的に対処しており、短期、中期及び長期にわたり戦略及びビジネス・モデルを調整する能力を有していると評価しています。

③　リスク管理

全体的なリスク管理については「(2) サステナビリティ全般」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

ⅰ．サイバーセキュリティ関連のリスクの識別等及びモニタリングを行うためのプロセス及び関連する方針

リスク管理の詳細については「(2) サステナビリティ全般」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

当社グループでは、情報システムを保護するためのポリシーと基準を策定し、サイバーセキュリティリスク評価を行っています。

2つ目の防衛ライン(2線)は、グループ最高リスク責任者(ＣＲＯ)に報告するリスク統括部であり、サイバーセキュリティリスクの評価と監視、及び最初の防衛ラインから独立してサイバーセキュリティリスクコントロールの効果をテストする責任があります。

ⅱ．上記プロセスと全体的なリスク管理プロセスとの関連性等

「(2) サステナビリティ全般」に記載の全体的なリスク管理プロセスの中で管理されています。

④　指標及び目標

ⅰ．指標

当年度において、当社グループのビジネス戦略、業績、又は財務状況に実質的な影響を及ぼす、又は合理的に見て実質的な影響を及ぼす可能性があると判断されるサイバーセキュリティのインシデント等は確認されませんでした。

(※1)　当社が作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したもの
         ではない。

(6) 企業倫理(コンプライアンス)

不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスクを識別しています。

①　ガバナンス

ガバナンス全般については、「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

ⅰ．ガバナンス機関

当社グループでは、取締役会が、グループ全体の企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクについて、監督する責任を負っています。

［監督の役割、権限、義務などの記述及びその他の関連する方針］

当社グループでは、お客さまや社会から信頼され続ける存在であるために、経営活動の基本姿勢・活動指針であるMUFG Wayの下、役職員が日々いかに考え、判断し、行動すべきかの基準として行動規範を定めています。行動規範では、国内外のあらゆる法令を遵守し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、社会からの信頼・信用を守り高めていくことを表明しています。

当社においてはその取締役会において、行動規範を審議し、改定等を実施しています。

当社の直接出資する主たる子会社は、「MUFG Way」、「行動規範」及びこれらに相当するものを制定又は採択しています。

［スキル及びコンピテンシー］

スキル及びコンピテンシーの判断については、「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

なお、社員一人ひとりによる行動規範に沿った正しい行動の実践をめざし、全役職員を対象とした研修を毎年グループ一体で実施しているほか、役職員の階層やキャリア等に応じた研修体制を整備し、コンプライアンスの知識習得や行動規範の実践にも努めています。主要グループ会社の新任執行役員を対象とした研修や、三菱ＵＦＪ銀行では頭取以下役員も含め行動規範に係る研修を実施し、コンプライアンスカルチャーの醸成に注力しています。

［情報の入手方法及び頻度］

企業倫理(コンプライアンス)のリスクに関連し、コンプライアンスの推進状況や法令等遵守の状況などを含む、コンプライアンスに係る重要事項は経営会議傘下のグループコンプライアンス委員会で審議されています。

また、グループＣＣＯは原則年に2回、コンプライアンス全般に係る取組状況等を取締役会に報告しています。

［どのように考慮しているか］

年次で実施しているグループ意識調査で「行動規範」の浸透状況を把握し、その結果や内外環境の変化を踏まえ、行動規範の内容を毎年見直しています。また、「行動規範」の自分ごと化を図るため、職場でのコミュニケーション施策や研修などを実施しています。こうした施策の効果は、グループ意識調査等の結果を通じて確認され、取締役会に報告しています。

［目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映］

報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

役員報酬制度におけるＥＳＧ独自評価指標として、「主要ＥＳＧ評価機関5社による外部評価の改善度」を評価指標の一つとしており、当該外部評価には企業倫理(コンプライアンス)関連の評価も含まれています。

ⅱ．経営者の役割

当社グループは、役員からのメッセージ、全役職員(契約社員・派遣社員等を含む)を対象とした毎年の行動規範研修の実施や確認書の提出等により、適切な行為の規範の従業員への浸透を図り、コンプライアンス・プログラムの策定・実施及び進捗状況・達成状況の定期的なフォローにより、行動規範やコンプライアンス遵守を推進しています。また、従業員を対象に、行動規範やコンプライアンス遵守等の企業風土の浸透度合いや、コンプライアンス施策の有効性の把握等を目的に、ＭＵＦＧグループ意識調査を毎年実施し、取り纏めて分析した上で経営者は報告を受け、社会情勢や調査結果を踏まえ行動規範の定期的(年1回)な見直し、及び各種コンプライアンス施策の策定への活用を実施しています。

②　戦略

ⅰ．企業倫理(コンプライアンス)関連のリスク及び機会の識別

当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっています。また、顧客やマーケット等からの信頼が重要であり、高い企業倫理(コンプライアンス)を維持することが当社の発展に不可欠です。当社グループが、企業倫理(コンプライアンス)を維持できず、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、顧客やマーケットからの信頼に大きな影響を与えるとともに、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

これらのリスクは、短期、中期及び長期にわたって影響が生じる可能性があります。

ⅱ．ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響

上記リスクは当社グループの全てのビジネス・モデル、バリュー・チェーンにおいて発生する可能性があり、リスク事象が発生した場合、当社グループの現在及び将来のビジネス・モデル全体、バリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ．財務的影響

(現在の財務的影響)

当年度において、当社のビジネス戦略、業績、財務状況、キャッシュ・フローに実質的な影響を及ぼす、又は合理的に見て実質的な影響を及ぼす可能性があると判断される、重要性のある企業倫理(コンプライアンス)関連のリスク事象は確認されませんでした。

(予想される財務的影響)

企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクが、短期、中期及び長期において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えると予想される影響については、影響を見積るにあたり、測定の不確実性の程度が高く、定量的情報が有用でないため、定量的情報の開示を行っていません。

将来、リスク事象が発生した場合、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い当社グループへの罰金等が課された場合、当社の利益を減少させるおそれがあります。また、それに伴い評判の低下や許認可の取消しが経常収益の低下をもたらすことが予想されます。

なお、他のサステナビリティ関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響について、開示すべき重要性のある情報はありません。

ⅳ．戦略及び意思決定に与える影響

基本方針

当社グループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(＝存在意義)として定め、それを包含した「MUFG Way」を制定しています。

「MUFG Way」は、当社グループが経営活動を遂行するにあたっての基本的な姿勢であり、すべての活動の指針となるものです。当社グループは、この「MUFG Way」に基づき、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に構築・運営していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

具体的に、当社は会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)を決議していますが、当該体制に基づき、当社及び当社の直接出資する主たる子会社においては、行動規範又は行動規範に相当するものを制定又は採択しており、当社及び当社の直接出資する主たる子会社において行動規範に基づいた、公正・透明な企業活動の誠実な実行と、社会からの信頼・信用を守り高めていくことを実践しています。

企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクを、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込みうるリスクと識別しています。企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクと機会に重要性のあるトレードオフはありません。

ⅴ．レジリエンス

当社及び主要な子会社である銀行、信託、証券(以下、「3社」)に、コンプライアンスに関する統括部署を設置しています。各社のコンプライアンス統括部署は、年次でのコンプライアンス・プログラムの策定や研修等を通じコンプライアンスの推進に取り組むとともに、各社の経営会議や取締役会に対して法令等遵守の状況に関する報告を行っています。

また、当社では「グループコンプライアンス委員会」、3社では「コンプライアンス委員会」を経営会議傘下に設置し、定期的に、上記コンプライアンス・プログラムや研修等のコンプライアンスの推進状況や法令等遵守の状況などを含む、コンプライアンスに係る重要事項について審議を行う体制を構築しています。当社では、グループＣＣＯ及び3社のＣＣＯを委員とするグループＣＣＯ会議を設置し、コンプライアンスに係る重要事項、及びコンプライアンスに関しグループとして共通認識を持つべき事項について審議を行っています。

また、グループＣＣＯは、原則半期毎(年2回)に、その取組状況等を取締役会に報告しています。

これらの取組を通じて、当社グループは企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクから生じる不確実性に包括的に対処しており、短期、中期及び長期にわたり戦略及びビジネス・モデルを調整する能力を有していると評価しています。

③　リスク管理

全体的なリスク管理については「(2) サステナビリティ全般」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

ⅰ．企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクの識別等及びモニタリングを行うためのプロセス及び関連する方針

リスク管理の詳細については「(2) サステナビリティ全般」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクは、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、顧客やマーケットからの信頼に大きな影響を与えるとともに、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性として顕在化します。

ⅱ．上記プロセスと全体的なリスク管理プロセスとの関連性等

「(2) サステナビリティ全般」に記載の全社的なリスク管理プロセスの中で管理されています。

④　指標及び目標

ⅰ．指標

当社及び当社の直接出資する主たる子会社における2025年度の状況

(※1)　当社が作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したもの
         ではない。