三菱UFJフィナンシャル･グループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社グループの、各報告セグメント(「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。

＊１　各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。

(注)　指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中186,180億円増加して、当連結会計年度末残高は4,317,315億円となりました。主な内訳は、貸出金1,337,994億円、現金預け金900,455億円、有価証券857,147億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中166,020億円増加して、当連結会計年度末残高は4,079,873億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,570,407億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比9,908億円増加して、146,208億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が87,239億円、役務取引等収益が26,663億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比2,501億円増加して、112,106億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が57,178億円、営業経費が34,895億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比7,407億円増加して、34,101億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,642億円増加して、24,272億円となりました。

(セグメント別の状況)

当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前連結会計年度比78億円増加して2,859億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前連結会計年度比1,100億円増加して4,080億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比704億円増加して7,070億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比504億円減少して3,876億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比170億円増加して1,525億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比1,194億円増加して5,803億円、市場事業本部で前連結会計年度比6,224億円増加して△355億円となりました。

なお、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少や借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少などにより、前連結会計年度比230,708億円支出が増加して、230,644億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比46,609億円収入が増加して、44,739億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度比2,887億円支出が増加して、11,498億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比190,499億円減少して900,455億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率12.47％、Tier1比率14.95％、総自己資本比率16.85％となりました。

①　国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が44,292億円で前年度比7,780億円の増益、海外が33,505億円で前年度比4,227億円の増益となり、合計では59,444億円で前年度比11,251億円の増益となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、

　　　　 「海外連結子会社」という。)であります。

２  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

(ⅰ)国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比151,736億円減少して2,637,578億円となりました。利回りは0.33ポイント上昇し2.08％となり、受取利息合計は55,063億円で前年度比6,140億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比115,720億円減少して2,479,128億円となりました。利回りは0.27ポイント上昇し1.05％となり、支払利息合計は26,203億円で前年度比6,005億円増加となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅱ)海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比107,552億円増加して1,120,814億円となりました。利回りは0.77ポイント低下し4.97％となり、受取利息合計は55,749億円で前年度比2,537億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比101,066億円増加して1,160,435億円となりました。利回りは0.69ポイント低下し3.31％となり、支払利息合計は38,466億円で前年度比3,964億円減少となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅲ)合計

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が17,631億円で前年度比1,791億円の増収、役務取引等費用が4,602億円で前年度比324億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,467億円増加して13,028億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が13,120億円で前年度比1,731億円の増収、役務取引等費用が2,006億円で前年度比117億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,613億円増加して11,113億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比2,809億円増加して22,268億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が2,139億円で前年度比366億円の増収、特定取引費用が1,462億円で前年度比779億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比413億円減少して677億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が4,239億円で前年度比62億円の減収、特定取引費用が1,453億円で前年度比558億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比620億円減少して2,785億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比1,247億円減少して3,294億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比126,660億円増加して315,837億円、特定取引負債は、前年度比132,319億円増加して281,853億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比25,252億円増加して115,206億円、特定取引負債は、前年度比7,110億円増加して68,378億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(ⅱ)特定海外債権等残高

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

     (単位：億円、％)

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

     (単位：％)

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

当連結会計年度の連結業務粗利益は、前連結会計年度比11,251億円増収の59,444億円となりました。海外における買収案件の収益貢献に加えて、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善、前年の債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果も含めた資金利益の増加や、国内外の手数料収入の増加による役務取引等利益の増加、また前年の債券ポートフォリオの組替えによる売却損計上の反動によりその他業務利益が増加したことによるものです。営業費は、海外における買収の影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等もあり、前連結会計年度比3,391億円増加の35,672億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比7,860億円増益の23,772億円となりました。

与信関係費用総額は、前年に計上した海外での大口の貸倒引当金戻入の反動を主因に、前連結会計年度比で2,471億円増加の3,558億円となりました。株式等関係損益は、前年の政策保有株式の大口売却益の反動を主因に、前連結会計年度比で1,065億円減少の4,860億円となりました。また、持分法による投資損益は、Morgan Stanleyの業績好調を主因に、前連結会計年度比で2,485億円増加の8,455億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比7,407億円増益の34,101億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,642億円増益の24,272億円となりました。

当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。

当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。

(リテール・デジタル事業本部)

新サービスブランド「エムット」のリリースに伴い、口座・カード等の顧客基盤は着実に拡大。将来成長に向けた基盤強化等の投資により経費が増加したものの、円金利上昇やコンシューマーファイナンス領域の業容拡大等により収益が増加し、営業純益は2,859億円とほぼ横ばいとなりました。

(法人・ウェルスマネジメント事業本部)

円金利の上昇による資金収益や好調な株式市況を捉えた資産運用収益の増加に加え、資本戦略課題を捉えたイベントファイナンスの取り込み等により、ソリューション収益も増加し、営業純益は1,100億円の増益となりました。

(コーポレートバンキング事業本部)

金利環境の変化を捉えたプライシング運営に加え、活況な市況を背景にM&A等のコーポレートアクションの捕捉により、ファイナンス機会を取り込み、資金収益が伸長しました。また、グループ総合力を発揮したソリューション機能の提供やリスクテイク力の深化を通じ非金利収益も増加、営業純益は704億円の増益となりました。

(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)は、利下げ影響による粗利減少をTIDLOR Holdings Public Company Limitedの連結化や非金利収益増加でカバー。PT Bank Danamon Indonesia Tbk(以下、「ダナモン銀行」という。)は、貸出・預金の積み上げに加え、PT Mandala Multifinance Tbkとの合併による業績取り込みにより増益。事業本部全体の営業純益は504億円の減益ながら、クルンシィ(アユタヤ銀行)決算期変更影響*1除きでは増益となりました。

*1　2024年度よりクルンシィ(アユタヤ銀行)の決算期間を1-12月から4-3月へ変更したことに伴い、2024年度は15か月分の営業純益を計上(影響額約800億円)

(受託財産事業本部)

資産運用事業では、オルタナティブ運用収益が伸長したほか、国内投信への資金純流入が継続し増収となりました。また、資産管理事業では、国内外での高付加価値サービスの複合提供が進展し、年金においても確定拠出年金ビジネスが伸長したことから、営業純益は170億円の増益となりました。

(グローバルＣＩＢ事業本部)

資産回転型モデルの進化を進展させながら、実需に紐付くデジタルインフラやエネルギー案件等の戦略領域に経営資源を投入。結果、貸出の量・質の双方の改善と、手数料収益の大幅な伸長、及び効率的な経費運営を同時に達成し、営業純益は1,194億円の増益となりました。

(市場事業本部)

セールス＆トレーディング業務では、為替・株式・金利市場の変動が拡大する中、その動きを的確に捉え、お客さまとの取引を着実に拡大し、高水準の収益を確保しました。トレジャリー業務では、前年度に将来の利回り改善を目的として含み損のある債券を売却した反動もあり、営業純益は6,224億円の大幅な増益となりました。

主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

①　経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比11,251億円増加して59,444億円となりました。

資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善、前年の債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果も含めた資金利益の増加を主因に、同1,296億円増加しました。役務取引等収支は、国内外のソリューション、融資関連や受託財産業務、資産運用ビジネスを中心に各種手数料収入が増加したことで同2,809億円増加しました。その他業務収支は前年の債券ポートフォリオ組替えに伴う売却損の反動により同8,205億円増加しました。

営業経費(臨時費用控除後)は、海外における買収影響や成長に向けた資源投入、インフレ影響等を主因に同3,391億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、同7,860億円増加し、23,772億円となりました。

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、前年に計上した海外での大口の貸倒引当金の戻入の反動を主因に、前連結会計年度比2,471億円増加し、3,558億円となりました。

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前年の政策保有株式の大口売却益の反動を主因に、前連結会計年度比1,065億円減少し、4,860億円となりました。

②　財政状態の分析

(ⅰ) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)

貸出金は、国内店や海外店での増加を主因に、前連結会計年度末比123,508億円増加し、1,352,949億円となりました。

* 持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。

○銀行法及び再生法に基づく債権の状況

当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比697億円減少し、14,607億円となりました。

不良債権比率は、同0.15ポイント低下し、0.96％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同29億円増加、危険債権が同261億円減少、要管理債権が同465億円減少しました。

銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後

○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)

地域別セグメント情報

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(ⅱ) 有価証券

満期保有目的の債券は前連結会計年度末比27,403億円増加し、その他有価証券は同35,353億円減少しました。

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比725億円増加し、3,195億円の負債となりました。

2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は繰延ヘッジ損益などが増加し、同2,850億円増加して14,146億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が増加し、同682億円増加して10,794億円となりました。

(注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。

発生原因別内訳(2行合算)

(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(ⅳ) 預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内の個人預金、法人預金その他、海外店がそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比101,758億円増加し、2,261,435億円となりました。

(注)１ 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

　　２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比13,047億円、その他の包括利益累計額合計が同6,562億円、それぞれ増加した結果、同20,160億円増加の237,441億円となりました。

③　セグメント別の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　(セグメント別の状況)」に記載しております。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

⑤　自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.98ポイント低下し16.85％となりました。また、Tier1比率は、同1.69ポイント低下し14.95％、普通株式等Tier1比率は、同1.71ポイント低下し12.47％となりました。

(注)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール・デジタル事業本部」「法人・ウェルスマネジメント事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。 
 

リテール・デジタル事業本部

：リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま（ウェルスマネジメントを除く）、

法人に対する金融サービスの提供

法人・ウェルスマネジメント事業本部

：法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

：海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

：国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供

グローバルＣＩＢ事業本部

：非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場事業本部

：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

：上記事業本部に属さない管理業務等

２  報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。

なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)に係る固定資産を各セグメントに配分しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当連結会計年度より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

３　報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,732,489百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

５　固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。

６　減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,890,496百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

５　固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。

６　減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。

４　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

１  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

１  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は114,362百万円であります。

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は60,885百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。