事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| （単一セグメント） | 13,629,997 | 100.0 | - | - | - |
事業内容
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社334社及び持分法適用関連会社54社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社グループの、各報告セグメント(「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。
＊１ 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載
＊２ 2024年4月1日付で、ウェルスナビ株式会社の報告セグメントを、その他からリテール・デジタル事業本部に変更
＊３ 2024年4月1日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社・三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社の報告セグメントにリテール・デジタル事業本部を追加
＊４ 2024年4月1日付で、Japan Digital Design株式会社の報告セグメントを、リテール・デジタル事業本部からその他へ変更
なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。
(注) 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
業績
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中94,103億円増加して、当連結会計年度末残高は4,131,135億円となりました。主な内訳は、貸出金1,214,361億円、現金預け金1,090,954億円、有価証券861,253億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中84,291億円増加して、当連結会計年度末残高は3,913,853億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,458,867億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比17,396億円増加して、136,299億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が84,677億円、役務取引等収益が23,601億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比11,981億円増加して、109,605億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が55,912億円、営業経費が31,660億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比5,415億円増加して、26,694億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,721億円増加して、18,629億円となりました。
(セグメント別の状況)
当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前連結会計年度比609億円増加して2,770億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前連結会計年度比781億円増加して2,969億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比326億円増加して6,390億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比1,355億円増加して4,381億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比142億円増加して1,355億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比450億円増加して4,731億円、市場事業本部で前連結会計年度比6,624億円減少して△6,487億円となりました。
なお、当連結会計年度において、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、また事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分・算定方法に基づいた数値で比較をしております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加などにより、前連結会計年度比98,512億円収入が増加して、64億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことや有価証券の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比41,733億円支出が増加して、1,869億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比8,694億円支出が増加して、8,611億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比7,796億円減少して1,090,954億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率14.18％、Tier1比率16.65％、総自己資本比率18.83％となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が36,511億円で前年度比2,276億円の増益、海外が29,277億円で前年度比3,585億円の増益となり、合計では48,193億円で前年度比867億円の増益となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、
「海外連結子会社」という。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用／調達の状況
(ⅰ)国内
国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比549,184億円増加して2,789,314億円となりました。利回りは0.05ポイント上昇し1.75％となり、受取利息合計は48,922億円で前年度比10,894億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比18,783億円増加して2,594,848億円となりました。利回りは0.12ポイント上昇し0.77％となり、支払利息合計は20,198億円で前年度比3,386億円増加となりました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ)海外
海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比41,945億円増加して1,013,261億円となりました。利回りは0.15ポイント上昇し5.75％となり、受取利息合計は58,286億円で前年度比3,948億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比60,395億円増加して1,059,368億円となりました。利回りは0.02ポイント低下し4.00％となり、支払利息合計は42,430億円で前年度比2,149億円増加となりました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ)合計
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が15,839億円で前年度比1,241億円の増収、役務取引等費用が4,278億円で前年度比363億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比878億円増加して11,561億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が11,388億円で前年度比1,949億円の増収、役務取引等費用が1,889億円で前年度比280億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,669億円増加して9,499億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年度比2,645億円増加して19,458億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,773億円で前年度比145億円の減収、特定取引費用が682億円で前年度比62億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比207億円減少して1,091億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が4,301億円で前年度比1,533億円の増収、特定取引費用が895億円で前年度比482億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比1,051億円増加して3,406億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比860億円増加して4,542億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比34,874億円増加して189,177億円、特定取引負債は、前年度比26,802億円増加して149,533億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比15,076億円増加して89,953億円、特定取引負債は、前年度比1,259億円減少して61,268億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ)特定海外債権等残高
(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、海外における買収案件の収益貢献に加えて、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金利益の増加や国内外の手数料収入の増加により役務取引等利益が増加した一方で、一過性の収益を活用した債券ポートフォリオの組替えによる売却損を計上したほか、海外での買収影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等による営業費の増加もあり、前連結会計年度比2,525億円減益の15,911億円となりました。
与信関係費用総額は、海外での大口の貸倒引当金戻入の計上を主因に、前連結会計年度比で3,891億円減少の1,087億円となりました。また政策保有株式の売却進展に伴う株式等関係損益の増益などもあり、経常利益は同5,415億円の増益となり、結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,721億円増益の18,629億円となりました。
当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。
当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(リテール・デジタル事業本部)
円金利の上昇により資金収益が増加したことや、資金需要の拡大によりコンシューマーファイナンス領域の収益が増加したこと等により、営業純益は609億円の増益となりました。
(法人・ウェルスマネジメント事業本部)
円金利の上昇による資金収益や、好調な株式市況や事業・資産承継ニーズを捉えた資産運用収益に加え、デリバティブや不動産等の各収益も増加したことにより、営業純益は781億円の増益となりました。
(コーポレートバンキング事業本部)
内外の金利環境変化に合わせた預貸運営と適切なリターンを起点とするプライシングの推進により資金収益が伸長しました。また、グループ総合力の強化を通じたソリューション提供の拡充により、銀行・信託・証券の各領域において非資金収益が増加、営業純益は326億円の増益となりました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
マクロ環境悪化の影響を大きく受けましたが、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))の決算期変更や2023年度期中に買収した連結子会社の寄与、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、ダナモン銀行)での貸出の増加・経費抑制等により、営業純益は1,355億円の増益となりました。
(受託財産事業本部)
資産運用事業では資金純流入や堅調な市況を背景に、国内投資信託の預かり残高が増加しました。資産管理事業では、国内外での高付加価値サービスの複合提供により収益が伸長したほか、年金でも確定拠出年金関連の収益が拡大し、営業純益は142億円の増益となりました。
(グローバルＣＩＢ事業本部)
ポートフォリオのリバランスを通じた利ざや改善の継続、世界水準で強みのあるストラクチャードファイナンス、ＧＣＩＢ・市場一体運営を活かしたテーラーメイド型のソリューション提供等を通じて手数料収益が伸長。市場変化に対する強靭なビジネスモデルの構築も進展し、営業純益は450億円の増益となりました。
(市場事業本部)
セールス＆トレーディング業務では、市場のボラティリティの拡大を捉えて、お客さまとの為替・債券等の取引を着実に積み上げ、高水準の収益を確保しましたが、トレジャリー業務では、有価証券ポートフォリオの将来の利回り向上を図るために、含み損を抱えた債券を計画的に売却したこと等から、事業本部の営業純益は6,624億円の減益となりました。
主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は前連結会計年度比867億円増加して48,193億円となりました。
資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善による資金利益の増加を主因に、同4,186億円増加しました。役務取引等収支は、海外の融資関連や受託財産業務、資産運用ビジネスを中心に各種手数料収入が増加したことで同2,645億円増加し、特定取引収支も同860億円増加しました。一方、その他業務収支は債券ポートフォリオ組替えに伴う売却損を計上した影響で同6,875億円減少しました。
営業経費(臨時費用控除後)は、海外における買収影響や成長に向けた資源投入、インフレ影響等を主因に同3,393億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、同2,525億円減少し、15,911億円となりました。
(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、海外での大口の貸倒引当金の戻入を主因に、前連結会計年度比3,891億円減少し、1,087億円となりました。
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、保有株式の売却益増加を主因に、前連結会計年度比2,212億円増加し、5,925億円となりました。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)
貸出金は、国内店での増加を主因に、前連結会計年度末比45,484億円増加し、1,229,440億円となりました。
* 持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権の状況
当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比4,770億円減少し、15,304億円となりました。
不良債権比率は、同0.39ポイント低下し、1.11％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同617億円増加、危険債権が同4,412億円減少、要管理債権が同975億円減少しました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)
地域別セグメント情報
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(ⅱ) 有価証券
満期保有目的の債券は前連結会計年度末比15,717億円減少し、その他有価証券も同4,145億円減少しました。
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比833億円減少し、3,920億円の負債となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金やその他有価証券評価差額金などが減少し、同1,654億円減少して11,295億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金などが減少し、同2,076億円減少して10,112億円となりました。
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。
発生原因別内訳(2行合算)
(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅳ) 預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内の個人預金、法人預金その他が増加し、海外店が減少した結果、前連結会計年度末比31,572億円増加し、2,159,677億円となりました。
(注)１ 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
２ 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比836億円減少した一方、利益剰余金が同10,540億円増加した結果、同9,811億円増加の217,281億円となりました。
③ セグメント別の状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 (セグメント別の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.01ポイント上昇し18.83％となりました。また、Tier1比率は、同0.92ポイント上昇し16.65％、普通株式等Tier1比率は、同0.65ポイント上昇し14.18％となりました。
(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール・デジタル事業本部」「法人・ウェルスマネジメント事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
リテール・デジタル事業本部
：リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま（ウェルスマネジメントを除く）、
法人に対する金融サービスの提供
法人・ウェルスマネジメント事業本部
：法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
：海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
：国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供
グローバルＣＩＢ事業本部
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場事業本部
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
：上記事業本部に属さない管理業務等
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ総合力を一層発揮していくため、「デジタルサービス事業本部」と「法人・リテール事業本部」を「リテール・デジタル事業本部」と「法人・ウェルスマネジメント事業本部」に再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
２ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当連結会計年度より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
３ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,505,407百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
５ 固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。
６ 減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,732,489百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
５ 固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。
６ 減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。
４ 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は10,702百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は114,362百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。