りそなホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行等とともに、りそなグループを構成しております。

当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社５社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。

当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

［当グループの事業系統図］

　※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(金融経済環境)

国内経済では、年度終盤となる３月から本格化した2025年春闘の結果が、1991年以来の賃上げ率となっていた2024年春闘を更に上回る結果となり、労働者の所得環境の改善が継続する結果となりました。労働市場では、人手不足による雇用需要が引き続き堅調であり、売り手市場の状態が継続することで、当面は賃金増加の動きが続くことが期待されています。他方、米や野菜といった生鮮食品を中心とした価格高騰が続き、所得環境が改善する中でも、家計は実質賃金の伸び悩みが示すように依然として購買力がなかなか高まらない状況に直面しています。また、春闘の結果は２年連続で好調であったものの、世界経済の不透明感が高まっていく中で、企業が息切れをせずに賃上げを継続させていけるのかは予断を許さない状況となっています。

海外経済動向は、不透明感がより高まる状況となってきました。１月に発足した新政権では、トランプ大統領が矢継ぎ早に通商政策を打ち出しており、主要な貿易相手国に対して追加関税の賦課を発動しています。こうした措置に対して、米国に対する報復関税を発動する動きも強まり、世界経済では貿易戦争の激化と自由貿易体制の揺らぎが懸念されています。米国経済では輸入関税による国内物価に対する上昇圧力が強まる一方、それによって家計消費の低迷が懸念され、物価上昇と景気低迷が同時に発現するスタグフレーションに対する懸念が強まっています。欧州では、財政再建に対する過度な配慮が景気を低迷させてきたとの見方が強まるもとで、成長力を高めるために財政制度を改革する動きが強まりました。中国では、長引く不動産不況とそれに伴う金融システム不安に対して、大規模な経済対策が打ち出されているものの、景気が引き続き低迷しました。

かかるマクロ経済環境の下で、日本では昨年度３月のマイナス金利解除に続いて、日本銀行は７月と１月に追加利上げを行い、政策金利は0.5％と17年ぶりの水準に引き上げられています。世界経済の不透明感は高まっているものの、日本銀行が政策金利を更に引き上げていくとの見通しが主流となっています。他方、国外ではインフレを抑制するために実施されてきた金融引締めが転換点を迎えており、米国では、大規模な景気後退に陥らないように予防的な金融緩和を開始するとの判断の下、FRBは９月からの３か月間で合計１％ポイントの利下げを行いました。また、欧州でもインフレの落ち着きが見られてきたとの判断の下、政策金利が引き下げられています。更に、中国でも政府による景気対策に呼応する形で金融緩和が強化されています。

　(業績)

業務粗利益は6,916億円と前連結会計年度比641億円増加しました。資金利益は同比587億円増加して4,804億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は、貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し同比177億円の増加となりました。信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、不動産等の承継関連業務、法人ソリューション業務等を中心に幅広い領域で伸長し同比144億円増加の2,279億円となり、４期連続で過去最高益を更新しました。債券関係損益は、更なる金利上昇に備えたポートフォリオ入替を実施しつつバランス運用を展開したことにより、同比85億円減少し386億円の損失となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は、4,441億円と同比275億円増加しました。内訳では人件費は人財投資やリース会社取込みにより95億円、物件費は機械化関連経費や広告費により143億円、それぞれ増加しました。これらにより実質業務純益は、2,479億円と同比365億円増加しました。連結コア収益(*)は1,757億円と同比144億円増加しました。株式等関係損益は政策保有株式の売却が進展したことにより、同比220億円増加して876億円となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、同比240億円減少し115億円となりました。以上より、親会社株主に帰属する当期純利益は同比543億円増加して、2,133億円となりました。

なお、１株当たり当期純利益は92円40銭となっております。

  当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比382億円増加して1,221億円、経常利益は同比337億円増加して1,098億円となり、当期純利益は同比1,870億円増加して2,630億円となりました。 

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆2,199億円増加して77兆3,708億円となりました。資産の部では、貸出金は同比１兆7,887億円増加して44兆5,345億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比9,258億円増加して10兆3,075億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比１兆3,754億円減少して19兆5,488億円となりました。負債の部は同比１兆2,452億円増加して74兆6,180億円となりました。そのうち預金は同比1,419億円減少して63兆4,184億円に、コールマネー及び売渡手形は同比8,549億円増加して１兆6,787億円に、債券貸借取引受入担保金は同比3,197億円増加して２兆2,012億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により同比6,088億円増加して３兆9,080億円に、信託勘定借は同比2,875億円減少して１兆266億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少等により同比253億円減少の２兆7,528億円となりました。

また、信託財産は同比１兆4,622億円減少して28兆3,393億円となりました。

(*)国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費　但し、リース子会社経費（前連結会計年度△11億円、当連結会計年度△48億円）を除く実質ベース。

　なお、１株当たり純資産は、1,188円70銭となっております。

　連結自己資本比率(国内基準)は12.79％となりました。　　

  セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。　
　個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比767億円増加し3,561億円となりました。経費は同比増加しましたが与信費用は減少して、与信費用控除後業務純益は同比624億円増加の1,284億円となりました。

　法人部門は、決済関連業務や法人ソリューション業務等が順調に推移し、業務粗利益は前連結会計年度比867億円増加の4,579億円となりました。また与信費用が減少して、与信費用控除後業務純益は同比889億円増加の2,313億円となりました。

　市場部門は、業務粗利益は前連結会計年度比1,023億円減少し1,147億円の損失に、与信費用控除後業務純益は1,193億円の損失となりました。また業務粗利益には株式関連損益の一部を含めております。なお、仕切りレートの変更による収益移転の影響△1,231億円が含まれております。

  2024年４月１日付で当社を存続会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「個人部門」「法人部門」「市場部門」「関西みらいフィナンシャルグループ」から、「個人部門」「法人部門」「市場部門」に変更しております。

　（キャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,933億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加した一方、コールマネー及び借用金の増加等により収入が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4,404億円の支出の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆454億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,339億円の支出の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、889億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では140億円の支出の増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ１兆4,211億円減少して19兆3,168億円となりました。

　当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

　なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

(参考）

(1) 国内・海外別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残増加に加え貸出金利回りが上昇したことにより預貸金利益が増加し、前連結会計年度比582億円増加して4,724億円となりました。海外では主に貸出金利息の増加等により同比４億円増加して80億円となりました。合計（相殺消去後）では同比587億円増加して4,804億円となりました。

　信託報酬は同比２億円増加して256億円、特定取引収支は同比30億円増加して38億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。

　また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比142億円増加し2,023億円、同比121億円悪化し206億円の損失となりました。国内のその他業務収支の悪化は、主に金利上昇に備えた戦略的ポートフォリオ入替を実施したことにより、債券関係損益の損失が増加したことによるものです。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３    資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比９兆350億円増加して72兆3,338億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は72兆1,391億円、海外は1,946億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に預け金の増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比１兆4,299億円増加して71兆9,929億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は71兆8,376億円、海外は1,552億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に日銀借入金が増加したことによるものです。

　国内の貸出金平均残高は同比増加、加えて貸出金利回りが0.07ポイント増加したことにより、利息額は同比増加となりました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.04ポイント増加して0.84％、海外は同比0.12ポイント増加して5.61％、合計では同比0.04ポイント増加して0.85％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.06ポイント増加して0.18％、海外は同比0.22ポイント増加して1.85％、合計では同比0.06ポイント増加して0.18％となりました。

①　国内

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除

　　しております。

②　海外

(注) １  「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比198億円増加して2,845億円、役務取引等費用合計は同比56億円増加して822億円となり、役務取引等収支合計では同比142億円増加して2,023億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

 国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出金業務に係る役務収益が同比63億円増加、信託関連業務が同比57億円増加した一方、代理業務に係る役務収益が同比26億円減少したこと等になります。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比30億円増加して38億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいとなりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。

　主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比19億円増加して25億円、その他の特定取引収益が同比9億円増加して10億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

　当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比928億円増加して4,432億円、特定取引負債は同比1,055億円増加して1,811億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

  (注２) 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

負債

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

③  有価証券残高の状況

④  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

(参考)資産の査定

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(概要)

・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比543億円増加し2,133億円となりました。通期目標（1,750億円）比121.8％となりました。また、連結コア収益(※1)は同比144億円増加の1,757億円となりました。通期目標（1,685億円）比104.3％となりました。国内預貸金利益は前連結会計年度比177億円増加し、貸出金平残は前連結会計年度比4.80％の増加、貸出金利回りは同比８bpsの増加となりました。フィー収益は、同比144億円増加の2,279億円となり、４期連続で過去最高益となっています。経費は4,441億円となりました。人財投資やリース会社取込み等により人件費は同比95億円増加、機械化関連経費や広告費等により物件費は同比143億円増加しましたが、経費率は改善しています。 株式等関係損益は、政策保有株式の売却が進展したことにより同比220億円増加して876億円となりました。与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、同比240億円減少し115億円となりました。通期計画（400億円）に対する費消率は28.9％となりました。

　［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆2,199億円増加して77兆3,708億円となりました。資産の部では、貸出金は同比１兆7,887億円増加して44兆5,345億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比9,258億円増加して10兆3,075億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比１兆3,754億円減少して19兆5,488億円となりました。負債の部は同比１兆2,452億円増加して74兆6,180億円となりました。そのうち預金は同比1,419億円減少して63兆4,184億円に、コールマネー及び売渡手形は同比8,549億円増加して１兆6,787億円に、債券貸借取引受入担保金は同比3,197億円増加して２兆2,012億円に、借用金は主に日銀借入金の増加により同比6,088億円増加して３兆9,080億円に、信託勘定借は同比2,875億円減少して１兆266億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金の減少により同比253億円減少の２兆7,528億円となりました。

(目標とする経営指標)

　なお、目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。

(中計における2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債0.40％、日経平均株価28,000円）

※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費　但し、リース子会社経費（2023年度△11億円、2024年度△48億円）を除く実質ベース

※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)

※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き

※4. 2025年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比543億円増加し2,133億円となりました。連結コア収益は前連結会計年度比144億円増加し1,757億円となりました。連結経費率は前連結会計年度比2.1ポイント減少の64.2％、株主資本ROEは前連結会計年度比2.0ポイント増加の9.3％となりました。また、普通株式等Tier１比率は10.18％となりました。総還元性向は前連結会計年度比2.4ポイント減少の45.8％となりました。

(株主還元方針)

・2024年度

安定配当を継続するとともに、総還元性向の水準について、50％程度を目指す方針としておりました。本方針に基づき、2024年度においては、普通株式１株当たり25円（中間配当金11.5円及び期末配当金13.5円）と前年度から３円増配させていただくともに、2024年５月15日から６月11日にかけて約200億円、同年11月13日から12月３日にかけて約200億円の自己株式を取得しました。これらにより、総還元性向は45.8％となりました。

・2025年度以降

引き続き、総還元性向50％程度を目指してまいりますが、2025年度より、還元手法の一つである配当に関する目標を設定しました。具体的には、2029年度のDOE（純資産配当率）目標を３％程度とし、安定的な増配を目指してまいります。これを踏まえ、2025年度については普通株式1株当たり４円増配し、29円（中間配当金14.5円及び期末配当金14.5円）の年間配当予想といたします。また、2025年５月13日に300億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いました。今後も、健全性、収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、還元拡充に努めてまいります。

１  経営成績の分析

経営成績の概要［連結］

　（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(1) 業務粗利益

・業務粗利益は前連結会計年度比641億円増加して6,916億円となりました。

・国内預貸金利益は貸出金残高増加に加え利回り上昇が牽引し前連結会計年度比177億円増加しました。

・信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、不動産等の承継関連業務、法人ソリューション業務等を中心に幅広い領域で伸長し前連結会計年度比144億円増加の2,279億円となりました。

(2) 経費(除く銀行臨時処理分)

 　経費（除く銀行臨時処理分）は、4,441億円と同比275億円増加しました。人財投資やリース会社取込みにより人件費は前連結会計年度比95億円増加し、機械化関連経費や広告費により物件費は前連結会計年度比143億円増加しましたが、経費率は改善しています。

経費の内訳

(3) 株式等関係損益

・株式等関係損益は、前連結会計年度比220億円増加し、876億円の利益となりました。なお、先物込の株式等関係損益は前連結会計年度比269億円増加して871億円となりました。

・政策保有株式については、2024年５月に公表した計画に基づき、2030年３月末までに2024年３月末比、簿価で２/３以上の削減を目指してまいります。

株式等関係損益の内訳［連結］

その他有価証券で市場価格のある株式［連結］

(4) 与信費用

・与信費用は大口先のランクアップや回収、海外子会社の前連結会計年度における予防的引当の反動等により改善し、前連結会計年度比240億円減少の115億円となりました。通期計画（400億円）に対する費消率は28.9％となりました。

・また、金融再生法基準開示債権額の不良債権合計は前連結会計年度末比748億円減少の6,093億円、不良債権比率は前連結会計年度末比0.22ポイント減少の1.33％となりました。引き続き低水準で推移しております。

不良債権処理の状況［連結］

金融再生法基準開示債権［連結　元本補塡契約のある信託勘定を含む］

２  財政状態の分析

(1) 貸出金

・貸出金残高は、法人向けなどが伸び、前連結会計年度末比１兆7,887億円増加して、44兆5,345億円となりました。

・業種別の内訳では、製造業向けが３兆9,410億円、卸売業,小売業向けが３兆5,653億円、不動産業向けが９兆8,600億円などとなっております。

貸出金の内訳［連結］

　（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。　　

業種別等貸出金の状況［連結］

(2) 有価証券

・有価証券は、主に国債が増加し、前連結会計年度末比では9,258億円増加して、10兆3,075億円となりました。

・なお、その他有価証券の評価差額は、株式を中心に前連結会計年度末比1,787億円減少し、4,768億円となっております。

有価証券残高［連結］

その他有価証券の評価差額［連結］

(注)  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

(3) 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比625億円増加の△122億円となりました。

・繰延税金資産では主に有価証券償却相当額の増加や評価性引当額が減少し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が減少しております。

・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。

繰延税金資産［連結］

(4) 預金

・預金は、国内個人預金は増加しましたが、国内法人預金が減少し、前連結会計年度末比1,419億円減少して63兆4,184億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,762億円減少して6,549億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

(注)  株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。

(5) 純資産の部

・純資産の部合計は、前連結会計年度末比253億円減少の２兆7,528億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

３  キャッシュ・フローの状況の分析

・営業活動によるキャッシュ・フローは、2,933億円の支出となりました。これは貸出金の増加等により支出が増加した一方、コールマネー及び借用金の増加等により収入が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4,404億円の支出の減少となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆454億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,339億円の支出の増加となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、889億円の支出となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では140億円の支出の増加となりました。

・これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べ１兆4,211億円減少して19兆3,168億円となりました。

・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

キャッシュ・フロー計算書［連結］

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。

(2)セグメント損益項目の概要

当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。

①業務粗利益

預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。

②経費

銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額であります。

③実質業務純益

業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加えたものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。

④与信費用

貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。

⑤与信費用控除後業務純益

実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

2024年４月１日付で当社を存続会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「個人部門」「法人部門」「市場部門」「関西みらいフィナンシャルグループ」から、「個人部門」「法人部門」「市場部門」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルールに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。

当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。

３  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

　　 ２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部50百万円を含めております。

３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。また、仕切りレートの変更による収益移転の影響△28,309百万円が含まれております。

４「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部434百万円を含めております。

５ 減価償却費は、経費に含まれております。

(注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

　   ２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額20百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部185百万円を含めております。

３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。また、仕切りレートの変更による収益移転の影響△123,136百万円が含まれております。

４「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部245百万円を含めております。

５ 減価償却費は、経費に含まれております。

４  報告セグメントの合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) １ 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２ 特別損益には、減損損失等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　サービスごとの情報

当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　サービスごとの情報

当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。