ストーリー・沿革
サマリ
りそなグループは、120年超のリテール特化の歴史と併営信託機能、二大都市圏を中心とする強固な顧客基盤を強みとする金融グループです。新中期経営計画では「Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる3年間―」を掲げ、金融の枠にとどまらない「金融＋」を推進しています。JR西日本やJCBなど多業種との共創やデジタルプラットフォームの進化を通じ、持続的な社会価値と企業価値の向上に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2028年度（2029年3月期）までに業務粗利益 1兆円
・2028年度（2029年3月期）までにOHR 40%台
・2028年度（2029年3月期）までに親会社株主に帰属する当期純利益 3,900億円
・総還元性向 50%以上
・2028年度までに従業員の行動変容・成長スコア 65%
・2030年度までに女性ライン管理職比率 40%以上
・2030年度までに女性経営職階比率 20%以上
・2030年度までのリテール・トランジション・ファイナンス累計取扱高 15兆円
・2050年までにポートフォリオGHG排出量ネットゼロ
トップメッセージの要約
金融＋
リテールNo. 1
変革と創造
Shift to the Next Stage
用語解説
りそなグループのパーパスであり、社会がどのように変わっても安心して前を向け、希望を持って踏み出せるよう、地域に寄り添い金融の枠にとどまらない発想で未来をプラスに変えていくというグループの存在意義を表したものです。
■リテールNo. 1
りそなグループが長期ビジョンとして掲げる目指す姿であり、国内の中堅・中小企業や個人のお客さまから圧倒的な支持を得て、地域社会に最も支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループとなることを意味しています。
■りそなWAY
お客さま、株主、社会、従業員という各ステークホルダーに対するりそなグループの姿勢や行動宣言を具体化した概念です。
■りそなSTANDARD
経営理念やりそなWAYを役員・従業員の具体的行動レベルで明文化した行動指針であり、日々の業務や意思決定における「道標」として位置づけられています。
■金融DPF
「金融デジタルプラットフォーム」の略称。従来の枠組みにとらわれず、バンキングアプリやファンドラップ、Data Ignitionなどの機能を地域金融機関や異業種企業、地方自治体等へ提供・共創していくデジタル基盤です。
■3万人のマイパーパス
従業員一人ひとりが自発的にパーパスを実践し価値創造力を高めることを目的に、全従業員が自身の「マイパーパス」を持つためのワークショップなどを継続的に実施するプロジェクトです。
■りそなサステナペイアクション
デビットカードの利用を通じてCO₂排出量を可視化してアプリ上でアドバイスするとともに、収益の一部を環境保全活動へ還元し循環させる決済領域の取り組みです。
■教育プラス預金
定期預金のお預入額に応じてりそなグループが預金額の0.1%相当を拠出し、公文教育研究会と連携して経済的に困難な状況にある小学生に無償の学習機会を提供するソーシャルインパクト預金の愛称です。
■さすてにゃ診断
12の質問に答えることで環境への向き合い方がわかるコンテンツで、大学生との共創プロジェクトからの提案をもとにグループ銀行が事業化した取り組みです。
■Mecha!
従業員同士の称賛や承認を促すコミュニケーションツールであり、心理的安全性の高い組織風土の醸成や経営参画意識の向上を図るために導入されている社内ツールです。
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、りそな保証株式会社、関西みらい保証株式会社、Resona Merchant Bank Asia Limitedの７社であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、株式会社りそな銀行であります。
３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。
４ 上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行であります。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
なお、株式会社りそな銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は省略しております。
５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
７ 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
８ 当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
９ 2025年4月1日にみなとシステム株式会社は、社名をりそなテクノロジーズ株式会社としました。
10 株式会社デジタルガレージは、2025年９月22日に普通株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社としました。