社長・役員
略歴
1989年４月 |
当グループ 入社 |
2017年４月 |
りそな銀行 執行役員 オムニチャネル戦略部担当 兼経営管理部長 |
2017年４月 |
当社 執行役 オムニチャネル戦略部担当 兼グループ戦略部長 |
2018年４月 |
りそな銀行 執行役員 営業サポート統括部担当 兼オムニチャネル戦略部担当 |
2018年４月 |
当社 執行役 オムニチャネル戦略部担当 |
2019年４月 |
りそな銀行 執行役員 営業サポート統括部担当 兼オムニチャネル戦略部担当 兼コーポレートガバナンス 事務局副担当 |
2019年４月 |
当社 執行役 オムニチャネル戦略部担当 兼コーポレートガバナンス 事務局副担当 |
2019年６月 |
同 取締役兼執行役 オムニチャネル戦略部担当 兼コーポレートガバナンス 事務局副担当 |
2020年４月 |
りそな銀行 取締役 |
2020年４月 |
当社 取締役兼代表執行役社長 事業開発・ＤＸ担当統括 |
2022年４月 |
同 取締役兼代表執行役社長 ＳＸ・ＤＸ・事業開発担当統括 |
2023年４月 |
同 取締役兼代表執行役社長 兼グループＣＥＯ ＣＸ・ＳＸ・ＤＸ・事業開発担当統括（現任） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
区分 |
株式の状況（一単元の株式数 100株） |
単元未満 |
|||||||
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 |
10 |
115 |
59 |
7,752 |
740 |
602 |
219,489 |
228,767 |
― |
所有株式数 |
1,258 |
7,395,362 |
1,256,626 |
1,432,754 |
10,483,285 |
6,585 |
2,837,137 |
23,413,007 |
1,688,866 |
所有株式数 |
0.00 |
31.58 |
5.36 |
6.11 |
44.77 |
0.02 |
12.11 |
100.00 |
― |
(注) １ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ7,605単元及び82株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が143単元含まれております。
３ 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、43,854名であります。
役員
(2) 【役員の状況】
(ⅰ)2024年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員は以下の通りです
男性29名 女性4名 （役員のうち女性の比率12.1％）
① 取締役の状況
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役兼 |
南 昌 宏 |
1965年６月６日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||
取締役兼 |
石 田 茂 樹 |
1967年２月13日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||
取締役兼執行役 |
野 口 幹 夫 |
1966年３月２日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
及 川 久 彦 |
1965年７月21日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
馬 場 千 晴 |
1950年11月15日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
岩 田 喜美枝 |
1947年４月６日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
江 上 節 子 |
1950年７月16日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
池 史 彦 |
1952年５月26日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
野 原 佐和子 |
1958年１月16日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
山 内 雅 喜 |
1961年１月11日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
田 中 克 幸 |
1964年12月15日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
安 田 隆 二 |
1946年４月28日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 |
381,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 馬場千晴、岩田喜美枝、江上節子、池史彦、野原佐和子、山内雅喜、田中克幸及び安田隆二の８氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
２ 執行役の状況
南昌宏、石田茂樹及び野口幹夫の取締役３名は執行役を兼務しております。
３ 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
４ 江上節子氏の戸籍上の氏名は、楠本節子であります。
② 取締役を兼務しない執行役の状況
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 |
岩 永 省 一 |
1965年８月７日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 |
福 岡 聡 |
1965年４月３日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 |
西 山 和 宏 |
1966年２月26日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||
執行役 |
武 市 寿 一 |
1962年１月１日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||
執行役 |
鶴 田 哲 郎 |
1967年１月23日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||
執行役 |
秋 山 浩 一 |
1968年１月10日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||
執行役 |
田 原 英 樹 |
1967年10月31日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||
執行役 |
太 田 成 信 |
1970年６月30日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||
執行役 |
村 尾 幸 信 |
1969年12月10日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||
執行役 |
関 口 英 夫 |
1967年11月15日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||
執行役 |
伊 佐 真一郎 |
1974年１月11日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||
執行役 |
井 上 俊 一 |
1967年２月４日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||
執行役 |
後 藤 典 之 |
1969年８月９日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||
執行役 |
片 山 光 輝 |
1972年１月21日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||
執行役 |
持 田 一 樹 |
1971年12月９日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||
執行役 |
岩 舘 伸 樹 |
1973年３月６日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||
執行役 |
髙 矢 葉 子 |
1971年12月27日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||
執行役 |
松 井 邦 夫 |
1972年６月28日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
執行役 |
山 本 典 嗣 |
1971年９月６日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||
執行役 |
水 川 敏 幸 |
1972年４月６日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||
執行役 |
川 邉 秀 文 |
1972年12月13日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||
計 |
543,766 |
||||||||||||||||||||||||
(注) １ 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
２ 伊佐真一郎は業務プロセス改革の特命担当であります。
(ⅱ)当社は2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。役員の男女別人数について、提出日時点から変更はございません。
なお当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。
① 取締役の状況
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役兼 |
南 昌 宏 |
1965年６月６日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||
取締役兼 |
石 田 茂 樹 |
1967年２月13日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||
取締役兼執行役 |
野 口 幹 夫 |
1966年３月２日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
及 川 久 彦 |
1965年７月21日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
馬 場 千 晴 |
1950年11月15日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
岩 田 喜美枝 |
1947年４月６日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
江 上 節 子 |
1950年７月16日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
池 史 彦 |
1952年５月26日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
野 原 佐和子 |
1958年１月16日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
山 内 雅 喜 |
1961年１月11日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
田 中 克 幸 |
1964年12月15日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 |
安 田 隆 二 |
1946年４月28日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 |
381,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 馬場千晴、岩田喜美枝、江上節子、池史彦、野原佐和子、山内雅喜、田中克幸及び安田隆二の８氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
２ 執行役の状況
南昌宏、石田茂樹及び野口幹夫の取締役３名は執行役を兼務しております。
３ 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
４ 江上節子氏の戸籍上の氏名は、楠本節子であります。
② 取締役を兼務しない執行役の状況
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 |
岩 永 省 一 |
1965年８月７日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 |
福 岡 聡 |
1965年４月３日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
執行役 |
西 山 和 宏 |
1966年２月26日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||
執行役 |
武 市 寿 一 |
1962年１月１日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||
執行役 |
鶴 田 哲 郎 |
1967年１月23日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||
執行役 |
秋 山 浩 一 |
1968年１月10日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||
執行役 |
田 原 英 樹 |
1967年10月31日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||
執行役 |
太 田 成 信 |
1970年６月30日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||
執行役 |
村 尾 幸 信 |
1969年12月10日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||
執行役 |
関 口 英 夫 |
1967年11月15日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||
執行役 |
伊 佐 真一郎 |
1974年１月11日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||
執行役 |
井 上 俊 一 |
1967年２月４日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||
執行役 |
後 藤 典 之 |
1969年８月９日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||
執行役 |
片 山 光 輝 |
1972年１月21日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||
執行役 |
持 田 一 樹 |
1971年12月９日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||
執行役 |
岩 舘 伸 樹 |
1973年３月６日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||
執行役 |
髙 矢 葉 子 |
1971年12月27日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||||||||
執行役 |
松 井 邦 夫 |
1972年６月28日生 |
|
2024年 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
執行役 |
山 本 典 嗣 |
1971年９月６日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||
執行役 |
水 川 敏 幸 |
1972年４月６日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||
執行役 |
川 邉 秀 文 |
1972年12月13日生 |
|
2024年 |
|
||||||||||||||||||||
計 |
543,766 |
||||||||||||||||||||||||
(注) １ 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
２ 伊佐真一郎は業務プロセス改革の特命担当であります。
③ 社外取締役に関する事項
ア．社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の員数は８名であり、その構成は以下のとおりとなっております。
氏 名 |
委 員 会 |
兼 職 状 況 |
馬 場 千 晴 |
報酬委員会委員長 |
株式会社ミライト・ワン 社外取締役（2024年６月25日退任予定） |
岩 田 喜美枝 |
指名委員会委員長 |
味の素株式会社 社外取締役 |
江 上 節 子 |
指名委員会委員 |
日本証券金融株式会社 社外取締役 |
池 史 彦 |
－ |
株式会社ＮＴＴデータグループ 社外取締役 エーザイ株式会社 社外取締役 |
野 原 佐和子 |
報酬委員会委員 |
株式会社イプシ・マーケティング研究所 代表取締役社長 第一三共株式会社 社外取締役 京浜急行電鉄株式会社 社外取締役 |
山 内 雅 喜 |
監査委員会委員長 指名委員会委員 |
パーソルホールディングス株式会社 社外取締役 セイコーエプソン株式会社 社外取締役 |
田 中 克 幸 |
監査委員会委員 |
弁護士（東京靖和綜合法律事務所） 株式会社マネーフォワード 社外監査役 |
安 田 隆 二 |
監査委員会委員 |
東京女子大学 理事長 |
(注) １ 上記８氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
２ 上記８氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
３ 上記８氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありません。
当社は指名委員会において、同委員会が定める「取締役候補者選任基準」に則り、取締役候補者の要件並びに社外取締役については独立性の要件を十分に満たしているか検証のうえ経営の監督に相応しい人材を選任しております。
取締役候補者選任基準の概要
（取締役候補者） 本基準における取締役候補者は、以下の要件を満たす者とする。 （１）りそなグループの持続的な企業価値の創造に資するという観点から経営の監督に相応しい者であること （２）取締役としての人格および識見があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっている者であること （３）取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること （４）法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること
（社外取締役の独立性） １．本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ次の各号のいずれにも該当しない者をいう。 （１） 当社またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）、または、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者であった者 （２） 当社の総議決権の５％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合の業務執行者である者 （３） 当社またはその関連会社と重要な取引関係(注１)がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者 （４） 当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上高の２％以上を当社またはその関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者 （５） 当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者 （６） 当社またはその関連会社から過去３年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者 （７） 上記（２）から（６）について過去５年間において該当する場合 （８） 配偶者または二親等以内の親族が上記（１）から（６）までのいずれかに該当する者 （９） 当社またはその関連会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者 （10） 社外取締役としての在任期間が通算で８年を経過している者 （11） その他、当社の一般株主全体との間で上記（１）から（10）までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者 （注１）重要な取引関係とは、以下のいずれかに該当する取引等をいう。 (ⅰ)通常の商取引は、当社の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の２％以上 (ⅱ)当社またその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載されかつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合 ２．上記（１）から（11）のうち抵触するものがある場合でも、指名委員会がその独立性を総合的に判断し独立性を有する社外取締役として相応しい者と認められれば、独立性を有する社外取締役候補者として選定することができる。その場合においては、独立性を有する社外取締役として相応しいと判断した理由等について説明を行うものとする。
（取締役の候補者の決定） １．指名委員会は、取締役候補者を決定するにあたり、本基準において定める取締役候補者の要件を満たすとともに、さまざまなバックグラウンドと経験を有した者を確保するものとする。 ２．前項のほか、取締役候補者を決定するにあたり、原則として取締役会の過半数について、本基準において定める独立性を有する社外取締役と認められる者を確保するものとする。 |
イ．社外取締役の主な活動状況
社外取締役は取締役会及び各委員会において、当社の経営に対し、幅広い見地からの適時適切な発言を行っております。
氏 名 |
在任期間 |
取締役会等への |
取締役会等における |
馬 場 千 晴 |
６年９ヵ月 |
取締役会 18回中18回 監査委員会 ３回中３回 |
金融分野の専門家としての知識や経験及び財務・会計に関する十分な知見に基づき、特に、組織マネジメントやコンプライアンス・リスク管理、グローバルの観点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において、当該観点から積極的な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員長として同委員会の議事運営を主導し、積極的な意見を述べていただきました。 |
岩 田 喜美枝 |
４年９ヵ月 |
取締役会 18回中18回
|
製造業の経営者としての発想や経験、行政での経験に基づき、特に、サステナビリティやダイバーシティ＆インクルージョンの観点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において、当該観点から積極的な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員長として同委員会の議事運営を主導し、積極的な意見を述べていただきました。 |
江 上 節 子 |
３年９ヵ月 |
取締役会 18回中18回 |
企業の経営改革推進に係る経験に基づき、特に、コンプライアンス・リスク管理やサステナビリティ、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において、当該観点から積極的な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び報酬委員会委員としてこれらの委員会にすべて出席し、積極的な意見を述べていただきました。 |
氏 名 |
在任期間 |
取締役会等への |
取締役会等における |
池 史 彦 |
２年９ヵ月 |
取締役会 18回中18回 指名委員会 ３回中３回 |
グローバルに展開する製造業の経営者としての発想や経験に基づき、特に、コンプライアンス・リスク管理やＩＴ・デジタルの観点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において、当該観点から積極的な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。また、取締役会議長として、取締役会の議題選定を行い、取締役会においては、各取締役へ発言を促し、執行役やオブザーバーには内容に応じて説明を求め、最終的には取締役会としての意見をまとめるなど議論の活性化に向けて注力しており、議事運営を主導して頂きました。 |
野 原 佐和子 |
１年９ヵ月 |
取締役会 18回中18回 報酬委員会 ９回中９回 |
ＩＴ分野における豊富な経験と高い専門性に基づき、特に、ＩＴ・デジタルやコンプライアンス・リスク管理、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において、当該観点から積極的な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員として委員会にすべて出席し、積極的な意見を述べていただきました。 |
山 内 雅 喜 |
１年９ヵ月 |
取締役会 18回中18回 指名委員会 ９回中９回 監査委員会 13回中13回 |
物流業界の経営者としての発想や経験に基づき、特に、組織マネジメントやサステナビリティの観点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において、当該観点から積極的な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。また、監査委員会委員長として同委員会の議事運営を主導し、指名委員会においては委員として、両委員会にすべて出席し、積極的な意見を述べていただきました。 |
氏 名 |
在任期間 |
取締役会等への |
取締役会等における |
田 中 克 幸 |
９ヵ月 |
取締役会 13回中13回 監査委員会 10回中10回 |
企業法務に関する専門的な知識や経験に基づき、特に、法務・コンプライアンスの観点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において、当該観点から積極的な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。また、監査委員会委員として、委員会にすべて出席し、積極的な意見を述べていただきました。 |
安 田 隆 二 |
９ヵ月 |
取締役会 13回中13回 監査委員会 10回中９回 |
企業戦略に関する専門家としての知識や豊富な経験、及び財務・会計に関する十分な知見に基づき、特に成長戦略や組織改革の観点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において、当該観点のみならず、関西みらいフィナンシャルグループ社外取締役としての経験に基づいて、積極的な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。また、監査委員会委員として、委員会に出席し、積極的な意見を述べていただきました。 |
(注) １ 在任期間は、社外取締役への就任後から当該事業年度末までの期間について、１ヵ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。
２ 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議はございません。
ウ．社外取締役のサポート体制
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)を設置しております。
コーポレートガバナンス事務局は、取締役会、指名委員会及び報酬委員会運営の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。取締役会に付議される事項等についての社外取締役に対する事前説明は、所管部が行う体制としており、事前の説明における質問事項や意見・提言等は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、コーポレートガバナンス事務局が取りまとめの上、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。
また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管理し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役等による勉強会を複数回実施しております。
④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門の各部署等から、定期的にまたは必要に応じ、業務の状況等について報告を受けており、取締役会の一員として業務執行の監督を行っております。
また、過半数を社外取締役で構成する監査委員会は、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。更に会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、監査委員長及び常勤の監査委員が会計監査人・内部監査部との三様監査間による意見交換を実施するなど連携を図っております。なお、監査委員会の審議の概要については、開催の都度、社外取締役が過半数を占める取締役会に報告しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事業 |
議決権の |
当社との関係内容 |
||||
役員の |
資金 |
営業上 |
設備の |
業務 |
|||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 |
大阪市 |
279,928 |
銀行 |
100.0 |
3 |
― |
経営管理 |
当社に建物の一部を賃貸 |
― |
株式会社 |
さいたま市 |
70,000 |
銀行 |
100.0 |
1 |
― |
経営管理 |
当社に建物の一部を賃貸 |
― |
株式会社 関西みらい銀行 |
大阪市 中央区 |
38,971 |
銀行 |
100.0 (100.0) |
1 |
― |
預金取引関係 |
― |
― |
株式会社 みなと銀行 |
神戸市 中央区 |
39,984 |
銀行 |
100.0 (100.0) |
1 |
― |
― |
― |
― |
株式会社 |
大阪市 |
29,589 |
銀行持株 |
100.0 |
1 |
― |
― |
― |
― |
りそな保証 (注)１ |
さいたま市 |
14,000 |
信用保証 |
100.0 |
2 |
― |
経営管理 |
― |
― |
りそな決済サービス 株式会社 |
東京都 |
1,000 |
ファクタリング |
100.0 |
3 |
― |
経営管理 |
― |
― |
りそなカード |
東京都 |
1,000 |
クレジットカード、 |
77.5 |
3 |
― |
経営管理 |
― |
― |
りそなキャピタル |
東京都 |
5,049 |
ベンチャーキャピタル |
100.0 |
2 |
― |
経営管理 |
― |
― |
りそなイノベーションパートナーズ株式会社 |
東京都 |
3,500 |
コーポレートベンチャーキャピタル |
100.0 |
4 |
― |
経営管理 |
― |
― |
りそなアセットマネジメント株式会社 |
東京都 |
1,000 |
投資運用、投資助言・代理 |
100.0 |
― |
― |
経営管理 |
― |
― |
りそな総合研究所 |
大阪市 |
100 |
コンサル |
100.0 |
2 |
― |
経営管理 |
― |
― |
りそなビジネス |
東京都 |
60 |
事務等受託、有料職業紹介 |
100.0 |
3 |
― |
経営管理有料職業紹介関係 |
― |
― |
りそな企業投資 |
東京都 |
100 |
投資事業組合財産の管理運営 |
100.0 (0.0) |
2 |
― |
経営管理 |
― |
― |
りそなデジタルハブ |
東京都 台東区 |
100 |
DX推進支援 |
93.3 |
2 |
― |
経営管理 |
― |
― |
FinBASE株式会社 |
東京都 江東区 |
100 |
金融デジタルプラットフォーム営業 |
80.0 |
5 |
― |
経営管理 |
― |
― |
株式会社Loco Door |
東京都 江東区 |
400 |
地方創生支援 |
100.0 |
2 |
― |
経営管理 |
― |
― |
首都圏リース株式会社 |
東京都 千代田区 |
3,300 |
リース |
100.0 |
1 |
― |
経営管理 |
― |
― |
ディー・エフ・エル・リース株式会社 |
大阪市 中央区 |
3,700 |
リース |
100.0 |
1 |
― |
経営管理 |
― |
― |
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事業 |
議決権の |
当社との関係内容 |
||||
役員の |
資金 |
営業上 |
設備の |
業務 |
|||||
りそなみらいズ |
滋賀県 |
10 |
銀行補助 |
100.0 |
― |
― |
― |
― |
― |
株式会社地域デザインラボさいたま |
さいたま市 |
100 |
地域課題解決 |
100.0 |
1 |
― |
― |
― |
― |
みらいリーナル |
大阪市 |
100 |
経営課題解決 |
100.0 |
― |
― |
― |
― |
― |
関西みらいリース |
大阪市 |
100 |
リース |
100.0 |
― |
― |
― |
― |
― |
関西みらい保証 (注)１ |
大阪市 |
6,397 |
信用保証 |
100.0 |
― |
― |
― |
― |
― |
みなとリース |
神戸市 |
30 |
リース |
100.0 |
― |
― |
― |
― |
― |
株式会社みなと |
神戸市 |
350 |
クレジットカード、信用保証 |
100.0 |
― |
― |
― |
― |
― |
みなと保証 |
神戸市 |
200 |
信用保証 |
100.0 |
― |
― |
― |
― |
― |
みなとキャピタル |
神戸市 |
250 |
投資 |
100.0 |
― |
― |
― |
― |
― |
P.T.Bank Resona (注)７ |
インドネシア共和国 |
百万インド ネシアルピア 405,000 |
銀行 |
48.4 (48.4) |
― |
― |
― |
― |
― |
Resona Merchant (注)１ |
シンガポール共和国 |
百万シンガ ポールドル 194 |
ファイナンス、Ｍ＆Ａ |
100.0 (100.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
その他 ５社 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事業 |
議決権の |
当社との関係内容 |
||||
役員の |
資金 |
営業上 |
設備の |
業務 |
|||||
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 日本カストディ銀行 |
東京都 |
51,000 |
有価証券管理、資産管理に係る信託、銀行 |
16.6 (16.6) |
― |
― |
― |
― |
― |
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社 (注)８ |
東京都 |
80 |
情報処理サービス |
15.0 |
1 |
― |
― |
― |
― |
りそなデジタル・アイ株式会社 |
大阪府 |
100 |
情報処理サービス |
49.0 |
1 |
― |
― |
― |
― |
株式会社DACS |
大阪市 中央区 |
100 |
情報処理サービス |
30.0 |
― |
― |
― |
― |
― |
株式会社ことら |
東京都 中央区 |
1,700 |
資金決済インフラの企画・運営 |
25.0 (25.0) |
― |
― |
― |
― |
― |
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、りそな保証株式会社、関西みらい保証株式会社、Resona Merchant Bank Asia Limitedの８社であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、株式会社りそな銀行であります。
３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。
４ 上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行であります。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
|
経常収益 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
株式会社 埼玉りそな銀行 |
168,102 |
39,599 |
27,715 |
466,497 |
18,777,096 |
株式会社 関西みらい銀行 |
114,426 |
17,507 |
15,353 |
361,304 |
9,006,789 |
なお、株式会社りそな銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は省略しております。
５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
７ 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
８ 当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
９ 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは2024年4月1日付で当社と合併しました。
10 りそなイノベーションパートナーズ株式会社は2024年2月6日付で設立しました。
11 首都圏リース株式会社、ディー・エフ・エル・リース株式会社は2024年1月4日付で株式会社りそなホールディングスの連結子会社となりました。また、首都圏リース株式会社を吸収合併存続会社、ディー・エフ・エル・リース株式会社吸収合併消滅会社として両社は2024年4月1日付で合併し、同社の社名をりそなリース株式会社としました。
12 2024年4月1日に株式会社りそな不動産投資顧問を設立しました。
沿革
２ 【沿革】
2001年12月 |
株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。 |
12月 |
当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。 |
2002年２月 |
株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。 |
３月 |
株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。 |
３月 |
大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。 |
３月 |
当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。 |
４月 |
新しいグループ名を「りそなグループ」とする。 |
９月 |
あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。 |
10月 |
株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。 |
10月 |
当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。 |
11月 |
当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。 |
2003年１月 |
香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。 |
３月 |
株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。 |
７月 |
株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。 |
８月 |
当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。 |
2005年１月 |
外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。 |
３月 |
りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。 |
2006年１月 |
株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。 |
2014年７月 |
預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。 |
2017年11月 |
株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。 |
2017年12月 |
当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。 |
2018年４月 |
株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社が同社の完全子会社となる。 同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。 |
2021年３月 |
株式会社関西みらいフィナンシャルグループが当社の完全子会社となるに先立ち、同社は株式会社東京証券取引所の市場第一部上場廃止。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |