武蔵野銀行

３ 【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

（経営成績等）

・財政状態

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比1,737億円増加し５兆6,486億円、純資産は、前連結会計年度末比125億円増加し2,804億円となりました。

　主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比1,124億円増加し５兆1,770億円、貸出金は県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比1,955億円増加し４兆3,088億円、有価証券は前連結会計年度末比897億円減少し9,656億円となりました。

（単位：億円）

・経営成績

　当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと、役務取引等利益が法人関連を中心に増加したこと等により、前連結会計年度比35億１百万円増加し558億34百万円となりました。

　経常利益は、上記に加え、株式関係損益の改善などもあり、前連結会計年度比47億５百万円増加し228億６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億65百万円増加し154億12百万円となりました。

・セグメントごとの経営成績

　「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比208億54百万円増加し923億95百万円、セグメント利益が前連結会計年度比45億15百万円増加し216億42百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比５億54百万円増加し118億67百万円、セグメント利益が前連結会計年度比25百万円増加し４億25百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比42百万円減少し13億６百万円、セグメント利益が前連結会計年度比39百万円減少し11億72百万円となりました。

　また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比２億34百万円増加し26億69百万円、セグメント利益が前連結会計年度比59百万円増加し４億80百万円となりました。

　大宗を占める「銀行業」では、預金・貸出金業務や有価証券業務の本業が順調に推移したことに加え、法人関連を中心に役務取引等利益も堅調に推移した結果、経常収益は前連結会計年度比増加となりました。セグメント利益は株式関係損益の改善などもあり、前連結会計年度比増加となりました。

　「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の１つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めてまいりました結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。

　「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力したものの、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比減少となりました。

　「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。

・株主還元

　中期経営計画「MCP 2/3」に掲げる株主還元方針のもと、2026年３月期の期末配当金は、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当金を90円（年間配当金は45円増配となる170円）とし、2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会にお諮りする予定であります。

　また、2027年３月期の１株当たり配当金（注）につきましては、年間配当金82円（前期比25円33銭の増配）(中間配当金41円（前年同期比14円33銭の増配）)を予定しております。

　なお、この１株当たり配当金につきましては、現時点での2027年３月期の業績見込みによるものであり、2026年度の配当性向は40％を見込んでおります。

（注）株式分割の実施について

　2027年３月期の配当金に関する金額は、本年４月１日付で実施いたしました３分割後の値となります。

　なお、期首に株式分割が行われたものと仮定した場合の当事業年度の年間配当金は、56円66銭となります。

また、2026年３月16日に100億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いましたほか、株主優待制度の導入も決定しております。今後も、株主・投資家、市場との対話を重ねながら企業価値の更なる向上に向け、様々な取組みを行っていきたいと考えております。

　(参考）

　①国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内業務部門が483億86百万円、国際業務部門が41億21百万円、合計で516億10百万円となりました。

　信託報酬は13百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が121億64百万円、国際業務部門が44百万円、合計で122億10百万円となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が△58億76百万円、国際業務部門が△21億19百万円、合計で△79億97百万円となりました。

（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

　(参考）

　②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,239億円、国際業務部門が2,227億円、合計で５兆1,657億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が591億円、国際業務部門が75億円、合計で653億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で1.26％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,440億円、国際業務部門が2,226億円、合計で５兆1,913億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が107億円、国際業務部門が34億円、合計で137億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.26％となりました。

　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度212,742百万円、当連結会計年度169,953百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円を、それぞれ控除して表示しております。

３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。

　国際業務部門

（注）１　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。

３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

　合計

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度212,896百万円、当連結会計年度170,108百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円を、それぞれ控除して表示しております。

４　国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

　(参考）

　③国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門が169億25百万円、国際業務部門が83百万円、合計で165億98百万円となりました。

　役務取引等費用は、国内業務部門が47億61百万円、国際業務部門が39百万円、合計で43億88百万円となりました。

（注）　役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。

　(参考）

　④国内・国際業務部門別預金残高の状況

　預金の種類別残高（末残）

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

　(参考）

　⑤国内貸出金残高の状況

　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

　(参考）

　⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況

　有価証券残高（末残）

（注）１　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

２　国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(参考)

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（経営戦略の経過及び成果）

　当期は、2023年策定の長期ビジョン 「MCP(Musashino mirai-Creation Plan)～多彩な価値を結集し、地域Ｎo.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」の実現に向けた第１フェーズの最終年度として、様々な施策を展開し、将来に向けた強固な基盤づくりが大きく進展しました。

＜中期経営計画の概要＞

　〔経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等〕

　〔主要施策における取組み成果〕

〇リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む

・法人のお客さまへの取組み

　対話を通じた深いお客さま理解に基づき、金融・非金融の両面から１社１社に寄り添った支援に努めております。

　円滑な資金供給により設備投資など様々な需要に迅速にお応えするとともに、高度な専門性と多彩なサービスラインナップのもと、多様化する経営課題の解決に向け最適なコンサルティングを提供しております。

　地域の再開発や観光需要に応える街づくり、暮らしに貢献する住環境・物流網構築などへの資金面での支援充実に向け、ストラクチャードファイナンス（特定の事業や資産が持つキャッシュ・フローに着目した貸出手法）の取組みを強化しております。2025年度には、本部専門スタッフの増強など推進体制を整えており、ファイナンス実績が着実に増加しております。

　お客さまの生産性向上に向けては、IT・DXによる業務効率化をサポートしておりますほか、人材の強化・定着化につながる「むさしの人事制度コンサルティング」や従業員満足度（ES）の状況を測定する「むさしのES診断サービス」を提供し、支援実績が着実に拡大しております。

　また、県内企業の多くが抱える事業承継課題の解消に向け、公的機関やM＆A専門会社との連携を強化するとともに、全店に配置している「M＆Aシニアエキスパート」資格保有者を中心に、１社１社の将来を見据えた最適なご支援を行っております。

　創業・スタートアップ支援では、「むさしの地域創生推進ファンド」を活用した出資による資金調達支援に取組むとともに、埼玉県のイノベーション創出拠点「渋沢MIX」と連携し、起業家同士の交流や県内企業とのマッチング等を展開しております。

・個人のお客さまへの取組み

　対面・非対面チャネルの充実によるお客さま接点強化と、資産の形成から承継・相続等に至る幅広いニーズにお応えするソリューションの提供に努めております。

　埼玉県を中心とした100か店の店舗ネットワークを活かし、お客さまへのきめ細かな情報提供や相談を行う態勢を整えておりますほか、資産運用や相続に関する大規模セミナーや相談会を各店で積極的に開催しております。

　資産形成に向けては、「貯蓄から資産形成へ」の社会的要請のもと、投資信託や保険商品等、商品ラインナップの拡充を図っております。

　また、信託機能を活用し、高齢化が進展する埼玉県で高まっている相続・資産承継ニーズにお応えしておりますほか、お客さまのライフイベントに対応する住宅ローン及び各種消費性ローンの利便性向上や、旺盛な賃貸住宅ニーズに対するアパート・マンションローンの提案力強化に取組んでおります。

　個人のお客さまのスマートフォンでの銀行取引ニーズにお応えする「武蔵野銀行アプリ」は、現在30万人を超えるお客さまにご利用いただいており、機能拡充に努めております。2025年度はライフプラン支援につながる情報を配信する「むさしのLife」、外貨預金の口座開設及び取引機能、住所・電話番号変更などの届出機能を追加し、利便性の一層の向上を図っております。

・地域活性化の取組み

　当行は、地域活性化の取組みを最重要課題の１つと認識し、地域のさまざまな課題解決と新たな価値創造に取組んでおり、2026年３月現在で、埼玉県及び17市町と包括協定を締結し、産業振興などに取組んでおります。

　シティプロモーション施策として、嵐山町と連携した「ラベンダー園」の応援プロジェクトを実施し、ラベンダーを活用した商品開発やラベンダー園の持続可能な運営をサポートいたしました。

　また、産学官の連携による地域活性化に取組む「ぶぎん地域活性コンソーシアム」を主催し、さまざまな課題解決と新たなビジネス創出に向け、情報交換やノウハウ共有に取組んでおります。

　このほか、新たな地域農業モデルの創出に向け「むさしのアグリイノベーションプロジェクト」及び「見沼田んぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」を、当行が主体となり取組んでおります。

〇あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する

・サステナビリティの取組み

　当行グループは地域の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスの実行金額について、2021年度から2030年度までの10年間で累計１兆円を目標としております。

2025年９月より、お客さまのサステナビリティ経営をサポートする融資商品として、社会へのプラスの影響（ポジティブインパクト）の最大化及びマイナスの影響（ネガティブインパクト）の軽減を目指す目標を設定する「むさしのポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始いたしました。

　また、当行グループ全体のCO₂排出量につきましては、EV車の導入や、店舗のLED化、再生可能エネルギーの活用等を進めてまいりました結果、2013年度比70％削減することを実現しております。現在は2030年度までのカーボンニュートラルの実現を目指しております。

なお、詳細な内容は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」をご参照ください。

・人的資本の最大化に向けた取組み

　当行グループでは、人材こそが持続的な価値創出の源泉であるとの認識のもと、人的資本経営を重要な経営課題と位置付け、その実践に取組んでおります。

　処遇・職場環境の面では、賃金水準の継続的な改善に加え、従業員一人ひとりが自身のキャリアを描きつつ、安心して長期にわたり活躍できる人事制度・環境の整備を進めることで、優秀な人材の確保・定着及び従業員エンゲージメントの向上を図ってまいりました。

　人材育成については、従業員一人ひとりの成長を支える重要な人的資本への取組みと位置付け、成長段階や役割に応じた育成機会の充実や、自律的な学びを後押しする環境整備を進め、一人当たりの人材投資額は着実に増加しております。

今後も、人的資本への取組みを着実に拡充し、個々の能力発揮を組織全体の力へとつなげることで、将来にわたる持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

　DE&Iの推進においては、多様な人材がそれぞれの能力や経験を発揮し、活躍できる組織づくりに取組んでおります。

なかでも女性の活躍推進については、将来の経営や組織運営を担う人材層の裾野を広げる観点から重要なテーマと捉え、女性リーダーの育成やメンタリングの充実、育児・介護と仕事の両立を支える環境整備を進めてまいりました。

　その結果、女性管理職比率は中計期間を通じて一定の進展が見られ、女性リーダー層の裾野拡大が進んでいることに加え、部長・拠点長といった上位職層における女性登用も着実に進展しております。これにより、次世代の経営人材層の厚みが増し、中長期的な企業価値向上に向けた基盤が一層強化されています。

これらの取組みを通じて、多様なキャリア形成を支援する基盤が着実に整いつつあり、組織全体の多様性と活力の向上につながっております。

　健康経営の推進においては、ライン・セルフケア研修、女性産業医相談の定着、特定保健指導や再受診勧奨を強化し、疾病などによる長期休業の未然防止と本部の早期関与により従業員の心と体の健康維持に努めた結果、「健康経営優良法人認定制度」において６年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。

なお、詳細な内容は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」をご参照ください。

・DXの取組み

　行内の生産性向上に向けAIの業務活用に取組んでおり、2025年６月には当行独自の対話型生成AIツールを導入し、文章の作成・要約に加え、行内情報に基づく各種照会機能や預り資産・融資等の提案力向上に資するロールプレイング機能を実装しました。

　また、行内コミュニケーション基盤として活用中のマイクロソフト365を業務用スマートフォン上に搭載し、各種機能を用いることでコミュニケーションの一層の円滑化などにつなげています。

・アライアンス戦略

　当行は、千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」、全国各地の金融機関による広域連携「TSUBASAアライアンス」を活用し、様々な施策を展開しております。

　千葉・武蔵野アライアンスでは、浜松町及び池袋の共同拠点をはじめとした都内エリアにおける中小企業向けビジネスを強化しておりますほか、ストラクチャードファイナンス分野でのノウハウ高度化等に向けた協業を行っております。また、スマートフォンアプリの共同開発、相続関連業務やキャッシュレスビジネスでの連携にも引続き取組んでおります。

TSUBASAアライアンスにおいても、マネーロンダリングへの取組みの高度化のほか、海外分野での連携や脱炭素の取組みなど、幅広い領域で連携し施策を実施しました。

　引続き、アライアンスを最大限に活用し、地域のお客さまに新たな価値を提供できるよう努めてまいります。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　預金等の増加（1,123億７百万円）、貸出金の増加（1,955億76百万円）等により、全体で139億１百万円の資金減少（前連結会計年度比144億２百万円増加）となりました。

　資金調達の要である個人・法人預金が一段と増加した一方、運用の大部分を占める貸出金が県内企業及び個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし増加したこと等から全体で資金減少となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有価証券の運用増加（純額781億71百万円）を主因に、全体で753億16百万円の資金増加（前連結会計年度比1,128億84百万円増加）となりました。

　有価証券償還資金の再投資等について市場動向を勘案し効率的な運用に努めた結果、運用残高が減少したこと等から資金増加となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　配当金の支払（48億５百万円）等により、全体で54億33百万円の資金減少（前連結会計年度比16億24百万円減少）となりました。

　株主さまへの安定的な配当金の支払を主因に資金減少となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比559億81百万円増加し全体で2,165億98百万円となりました。

当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」において適切に管理しております。

なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

　次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(１)新設、改修」に記載のとおりです。配当予定額を含む株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

　当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　この連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、リース業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。

　銀行業セグメントでは銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

(2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

(4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

(5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。