武蔵野銀行

３ 【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

（金融経済環境）

・国内経済

　2023年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド需要により、景気は持ち直しの動きが続きました。その後、エネルギー・食料品価格の高止まり、中国における個人消費低迷や不動産不況を反映した景気減速、欧米における金融引締め政策の継続などがあったものの総じて底堅い推移となり、長らく続いたデフレから脱し「賃金と物価の好循環」がうかがえる転換点となった１年でした。

・県内経済

　県内経済の業況感を見ますと、製造業は海外景気減速の影響等を受けて弱含みで推移しました。一方、非製造業は飲食、宿泊などサービス業の回復などもあり、緩やかに改善に向かいました。また、住宅投資は、生活利便性が高く都心へのアクセスが良いことから引続き堅調な動きとなったほか、個人消費についても物価上昇の影響を受けつつも緩やかに回復しました。

・金融情勢

　日経平均株価は、年度初めに28,188円で始まった後、国内における景気拡大期待や、円安を背景とした堅調な企業業績なども加わり、年度末は40,369円となりました。

　外国為替相場は、米国の金融引締め政策の継続により日米間の金利差が意識されるなか、円安が進行しました。年度初めは130円台で推移しましたが、年度末は151円台まで進行しました。

　また、日本銀行は、2024年３月に実施した政策決定会合において、大規模な金融緩和策の転換を決定しました。

（業務運営）

・業務改善命令を踏まえた業務改善・再発防止について

　当行は2023年６月23日、関東財務局より仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められるとの指摘により金融商品取引法第51条の２に基づき行政処分（業務改善命令）を受けました。

　このような事態に至ったことを重く受け止め、「お客さま本位の業務運営」と「健全な組織文化」を醸成していくため、真因分析を行ったうえで2023年７月24日、業務改善報告書を関東財務局に提出し、各施策を着実に遂行しております。

　具体的な業務改善の取組みとして、2023年８月、業務改善計画の進捗状況やアフターフォローの状況等を経営に正確かつ適切に報告し、速やかに対応策を講じるために「品質向上委員会」を設置しガバナンスの強化を図りました。

　また、組織態勢、検証態勢の見直し、評価方法の変更、リスク性金融商品販売に関するコンプライアンス研修実施等の業務改善計画に基づく改善・再発防止に取組むことで、株主さまをはじめ関係する皆さまの信頼回復に努めております。

　こうした業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況につきましては、関東財務局への四半期毎の報告にあわせ、当行ホームページで概要を開示させていただいております。

・中期経営計画　MCP 1/3への取組

　当期は、2023年に策定した長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」の実現に向け、2023年４月よりスタートした中期経営計画「MCP 1/3」初年度の活動として将来に向けた強固な基盤を構築していくため様々な施策を展開しました。

　「MCP 1/3」では、「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む」「あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する」という２つのテーマを掲げ、デジタル及び人的資本への重点的な投資により、法人のお客さまへの高度な専門性を持ったコンサルティングを展開するとともに、個人のお客さまへの多様なライフプランの企画・提案を強化するなど、お客さまに寄り添った活動に注力しております。

・施策推進

　当期の主な施策のうち、店舗関連につきましては、お客さまの利便性向上や、より高度なサービス提供に向けたネットワークの構築を図るため、４月に久喜支店を新築移転したほか、９月には商業施設内店舗として熊谷・熊谷東支店を移転し休日営業を開始、12月には千葉銀行との共同拠点である浜松町オフィスをJR浜松町駅前に移転しました。

　法人のお客さまに対しましては、１社１社丁寧に向き合い、資金繰り支援のほか、事業承継やM&A、人材紹介やビジネスマッチング等、金融・非金融の両面から多様なコンサルティングを実施し、お客さまの課題解決支援を行っております。併せて、お客さまのサステナブル経営を幅広くサポートするため「ESG対話ツール」を新たに導入し、SDGs・脱炭素などのニーズにお応えしているほか、「ICTツール」によりデジタル化ニーズにお応えしています。

　個人のお客さまに対しましては、「貯蓄から資産形成」の一助となるよう新NISA対象ファンドの拡充やお客さま向けセミナーを開催したほか、高齢化の進展に伴い相続に関する相談を強化し課題解決に努めております。住宅ローンにつきましては、環境に配慮した「サステナブル住宅応援プラン」の導入、がん団信の無料化など、お客さまニーズ

に応える取組みを実施しております。

　また、空き家問題解決のため「空き家活用ローン」の取扱いを開始し、多様化するお客さまのニーズにお応えしております。

・デジタルトランスフォーメーション（DX）への取組

　DXの取組みを重要な経営課題と捉え、４月に「デジタル推進部」を新設しお客さま向けサービスや各種業務のデジタル化に取組んでいます。個人のお客さま向けには、武蔵野銀行アプリの新機能として税金支払や公共料金納付が可能となるサービスの提供を開始するなど一層の利便性向上に努めました。また、法人のお客さま向けには、資金管理

や社内業務のデジタル化等を支援する「武蔵野銀行Mikatanoシリーズ」の取扱いを開始するなど、デジタルを活用したサービス向上に取組みました。

　その他、お客さまの生産性向上や業務効率化などのIT課題に応えられる行員を育成していくための研修制度を導入したほか、IT関連の資格取得等を奨励し、国家資格であるITパスポートについては、約1,100名の役職員が取得をしております。

・サステナビリティの推進

　持続可能な地域経済、社会の実現に向けたサステナビリティ経営の実践として様々な取組みを行っています。

　2023年11月に電気自動車を営業用車両として導入し温室効果ガス排出量削減に取組んでおります。また、お取引先企業のサステナビリティ経営をサポートするため融資商品やコンサルティングサービスの拡充に努めております。

　併せて、こうした取組みの担い手となる従業員教育にも注力しており、公的資格取得を推進するとともに、SDGsを学ぶ各種講座を開講しています。

　これらに加え、地域の小・中・高等学校を中心に、お金の使い方や起業について学ぶことのできる金融経済教育を展開しております。

・地域活性化

　地域資源の一層の魅力向上や関連産業の創出等を支援するため、2024年２月、嵐山町と「シティプロモーションに関する連携協定」を締結し、観光資源を活用した地域活性化をサポートしています。このほか、本店ビル内の地域創生スペースM's SQUAREでは、小鹿野町、春日部市、行田市などのPR展を開催し、観光スポットや特産品等、地域の魅

力を発信いたしました。

　また、新たに２自治体(さいたま市、飯能市)及び空き家の発生予防や適正管理のプラットホームの構築に取組む株式会社クラッソーネと「空き家対策の推進に係る連携協定」を締結するなど、埼玉県内における空き家問題の解決にも注力しております。

　これらに加え、埼玉県と連携し超少子高齢社会を見据え、持続可能なまちづくりを県が支援する「スーパー・シティプロジェクト」や、少子化対策、女性活躍推進など、様々な分野での取組みを行っています。

・人的資本経営

　当行では、人的資本こそが企業価値の源泉であるとの認識のもと、長期ビジョンで標榜する「多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」を実現すべく、2023年３月に「人材活躍推進に係る長期ビジョン～奏（そう）　SOU～」を策定いたしました。

　「奏」では、求められる人材及び組織についてそれぞれ「自律・挑戦」「多様性・つながり」というキーワードを設定し、人的資本経営の実践に向け、人材育成の高度化と全ての従業員が活躍できる職場環境の整備に注力しております。

　ファイナンシャルプランニングや企業支援だけでなくデジタル分野等のプロフェッショナル養成に取組んでおりますほか、若手行員を対象とした「ソリューション育成制度」のもと、意欲的にお客さまの課題解決に取組む人材を育成しております。

　また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、Well-beingの向上、健康経営の推進などを通して多彩な人材が活躍できる組織づくりを目指しています。

　従業員の出産や子育てを支援するため、育休者同士のSNSを活用した情報交換や座談会を実施しているほか、男性の育休取得促進についても「出産休暇前説明会」を実施するなど、職員が安心して働ける職場作りに注力しております。

・アライアンス戦略

　千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」、全国各地の金融機関による広域連携「TSUBASAアライアンス」を通じ成長戦略の構築に努めております。

　千葉・武蔵野アライアンスでは、スマートフォンアプリの共同開発、キャッシュレス事業や相続関連業務への取組み、池袋支店などの共同拠点による協業など、様々な分野において　スピーディーな連携を実現しました。また、TSUBASAアライアンスにおいても、マネーロンダリングへの取組みや新事業の検討、海外分野やサステナビリティ分

野など、幅広い領域で連携し施策を実施しました。

　引続き、アライアンスを最大限に活用し、地域のお客さまに新たな価値を提供できるよう努めてまいります。

このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。

（経営成績等）

・財政状態

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比769億円増加し５兆4,040億円、純資産は、前連結会計年度末比212億円増加し2,741億円となりました。

　主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比982億円増加し４兆9,734億円、貸出金は県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比851億円増加し３兆9,950億円、有価証券は前連結会計年度末比2,354億円増加し１兆457億円となりました。

（単位：億円）

・経営成績

　当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したものの、その他業務利益が有価証券ポートフォリオの改善に努めた結果、減少したこと等により、前連結会計年度比微減となりました。

　経常利益は、株式関係損益の増加や与信関係費用の減少などもあり、前連結会計年度比６億26百万円増加し162億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億99百万円増加し112億64百万円となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、以下のとおりです。

　(単体ベースの計数を記載しております。)

・セグメントごとの認識及び分析・検討内容

　「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比10億49百万円減少し685億35百万円、セグメント利益が前連結会計年度比７億80百万円増加し151億91百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比１億27百万円増加し112億98百万円、セグメント利益が前連結会計年度比２億63百万円減少し２億97百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比81百万円増加し15億41百万円、セグメント利益が前連結会計年度比80百万円増加し14億10百万円となりました。

　また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比１億89百万円増加し24億24百万円、セグメント利益が前連結会計年度比26百万円増加し４億51百万円となりました。

　大宗を占める「銀行業」では、預金・貸出金業務や有価証券業務の本業が順調に推移した一方で、国債等債券売却益を主因にその他業務収益が減少した結果、経常収益は前連結会計年度比減少となりました。セグメント利益は株式関係損益の増加や与信関係費用の減少などもあり、前連結会計年度比増加となりました。

　「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の１つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めてまいりました結果、経常収益は前連結会計年度比増加となったものの、セグメント利益は前連結会計年度比減少となりました。

　「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力いたしました結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。

　「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

営業活動によるキャッシュ・フロー

　預金等の増加（1,216億88百万円）、貸出金の増加（851億53百万円）、借用金の減少（558億96百万円）等により、全体で296億76百万円の資金減少（前連結会計年度比1,959億39百万円増加）となりました。

　資金調達の要である個人・法人預金が一段と増加した一方、運用の大部分を占める貸出金が県内企業及び個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし増加したこと、及び借用金が減少したこと等から全体で資金減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　有価証券の運用増加（純額2,159億62百万円）を主因に、全体で2,194億82百万円の資金減少（前連結会計年度比1,418億61百万円減少）となりました。

　有価証券償還資金の再投資等について市場動向を勘案し効率的な運用に努めた結果、運用残高が増加したこと等から資金減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　配当金の支払（33億33百万円）等により、全体で41億91百万円の資金減少（前連結会計年度比９億46百万円減少）となりました。

　株主さまへの安定的な配当金の支払を主因に資金減少となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比2,533億50百万円減少し全体で2,302億99百万円となりました。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」において適切に管理しております。

　当行グループの設備投資の資金源は自己資金であります。主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。

・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　(参考）

　①国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内業務部門が401億95百万円、国際業務部門が32億円、合計で423億10百万円となりました。

　信託報酬は25百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が105億21百万円、国際業務部門が36百万円、合計で105億60百万円となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が５億31百万円、国際業務部門が△30億43百万円、合計で△25億12百万円となりました。

（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

　(参考）

　②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が４兆9,218億円、国際業務部門が2,027億円、合計で４兆9,659億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が407億円、国際業務部門が72億円、合計で469億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で0.94％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆520億円、国際業務部門が2,023億円、合計で５兆1,014億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が５億円、国際業務部門が40億円、合計で46億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.09％となりました。

　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度482,492百万円、当連結会計年度273,481百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しております。

３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。

　国際業務部門

（注）１　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度155百万円を控除して表示しております。

３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

　合計

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度482,647百万円、当連結会計年度273,636百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しております。

４　国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

　(参考）

　③国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門が147億63百万円、国際業務部門が71百万円、合計で144億１百万円となりました。

　役務取引等費用は、国内業務部門が42億41百万円、国際業務部門が34百万円、合計で38億41百万円となりました。

（注）　役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。

　(参考）

　④国内・国際業務部門別預金残高の状況

　預金の種類別残高（末残）

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

　(参考）

　⑤国内貸出金残高の状況

　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

　(参考）

　⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況

　有価証券残高（末残）

（注）１　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

２　国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(参考)

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、バーゼルⅢ最終化の適用により、2023年３月31日については粗利益配分手法を、2024年３月31日からは標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、リース業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。

　銀行業セグメントでは銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

(2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

(4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

(5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。